防衛装備移転三原則改訂 2026.4.21
殺傷能力ある武器の輸出先を、
秘密保護などに関する協定を締結している国に限定する。
締結国は現時点では、17カ国。
「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）のための
新たなプラン」2023.3月
平和、そして地球規模の国際公共財に関わる諸課題への対処
という新たな要素をＦＯＩＰに取り込んでいく。
また、従来ＦＯＩＰが焦点を当ててきた
連結性や海洋の自由という分野でも新たな取組を始める。
高市イラン大統領と電話会談 2026.4.8
私からホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、
そして国際公共財であるという旨を強調した。
防衛装備庁
防衛装備・技術協力について
https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisakugijutu.html
締結国17カ国
- 米国
- オーストラリア
- インド
- 英国
- フランス
- ドイツ
- イタリア
- スウェーデン
- ウクライナ
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- フィリピン
- マレーシア
- アラブ首長国連邦（UAE）
- イスラエル
- モンゴル
AUKUS（豪英米・3国間軍事同盟）
高市総理「時代変わった」安保政策大転換…殺傷能力ある“武器輸出”解禁【報道ステーション】(2026年4月21日)
高市政権の発足から半年。 春の例大祭が始まった靖国神社には、『内閣総理大臣 高市早苗』と書かれた札とともに、「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物が奉納されました。閣僚在任時は、例大祭に合わせて参拝を行っていた高市総理ですが、政権発足後、初めて迎える今回は、参拝しない見通しです。自身の主張は封印し、関係が冷え込む中国や、改善傾向にある韓国などに配慮したとみられます。
■高市政権 肝いり政策 閣議決定
21日の閣議。 “国論を二分する”と位置付けていた肝いり政策の一つが実現をみました。殺傷能力のある武器の全面的な輸出解禁です。 高市総理 「パートナー国からのニーズに応えて、防衛装備移転（武器輸出）を行うことは、同志国の防衛力向上にもなる。紛争が発生することを、未然防止する意味もございますから、日本の安全保障の確保にもなる」 5月の大型連休中に、フィリピンとインドネシアの訪問を検討している小泉防衛大臣。 小泉進次郎防衛大臣 「地域や国際社会の平和と安定のため、防衛装備品について、各国に対するトップセールスを、一層、強化していきたい」
■「時代が変わった」安保政策大転換
59年前の1967年4月21日。時の佐藤内閣は“武器輸出三原則”を表明し、共産圏などへの輸出を禁じます。 1976年には、三木内閣が、西側諸国などに対しても「憲法などの精神にのっとり輸出を慎む」と明言し、武器の輸出は、事実上、全面禁止となりました。 大きな方針転換があったのは2014年。 安倍内閣が“武器輸出三原則”を撤廃したことで、輸出の道が開かれます。ただし、当時連立を組んでいた公明党の要望により、殺傷能力のある武器は輸出しない“5類型”と呼ばれる条件が付けられました。 その“5類型”を撤廃するというのが、高市内閣の決定です。 公明党 西田実仁参院議員 「かつて宮沢喜一外務大臣は『たとえ外貨に黒字が稼げるとしても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど、落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として、今後も続けていくべきであろう』と答弁しています。総理、どのように受けとめますか」 高市総理 「日本を取り巻く情勢は、非常に厳しいものになってきている。時代が変わったと感じます」
■平和国家としての歩みは…
今後、政府は、殺傷能力のあるものを『武器』、ないものを『非武器』と呼ぶことにしています。非武器の輸出先に制限はありません。 武器の輸出は、アメリカやオーストラリアなど、日本と協定を結んだ国に限定され、実際に輸出するかどうかは、総理を議長とするNSC＝国家安全保障会議で審査します。 野党は、国会の積極的な関与を求めていましたが、国会へは、NSCで輸出を決定した後に、通知する形がとられました。なお、協定を結んだ国であっても、戦闘を行っている場合は輸出ができませんが、「特段の事情がある」と政府が判断すれば、例外的に輸出できる余地が残されました。 国会では「特段の事情」の解釈によって、輸出の範囲が広がるのではないかといった指摘もあります。 例えば、今後、イランとの戦闘を続けるなかで、武器の在庫が減ったアメリカからの要請を「特段の事情」と位置付け、輸出を行うといったことも制度上は可能です。 高市総理 「戦後80年以上にわたって、日本は平和国家として歩んできた。日本に対する信頼は、非常に国際社会のなかで厚いと体感してきた。これまでの歩み、基本理念を堅持することに全く変わりはない」
（一部抜粋）
” 新ルールは、装備品を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。
護衛艦やミサイルなどの武器輸出は秘密保護などに関する協定締結国に限定した。締結国は現時点で米英など１７カ国に上る。防弾チョッキや警戒管制レーダーのような非武器の輸出先は制約を設けない。
武器輸出は首相、官房長官、外相、防衛相によるＮＳＣ４大臣会合で審査し、認めた際は国会に通知する。”
こんな大切な会合に高市総理不参加で書面メッセージだけ送る。
— 立憲民主主義リアル街宣の会（ヤマダ キヨタカ） (@I6E70p8zC0lWXfs) April 19, 2026
要するに米国トランプ様から参加許可が出なかったという事ですな。
ホルムズ海峡の安全確保へ、仏英主導の国際会議開催 米国からは一線：朝日新聞 https://t.co/HuUkmA7glG
先週17日に行われた中東・ホルムズ海峡の航行の自由をめぐる有志国会合に高市総理が出席しなかった理由について、木原官房長官はきょう、「ケース・バイ・ケースで判断している」と説明しました。
フランスとイギリスが主催し、先週17日に開かれたホルムズ海峡での「船舶の安全確保」に関する有志国会合には、ヨーロッパや中東、アジアなどおよそ50の国と機関がオンラインで参加しました。
日本からは市川国家安全保障局長が出席しましたが、不参加のアメリカを除き、G7の首脳で出席しなかったのは高市総理だけで、高市総理は書面で「関係国の仲介努力を後押しする」とのメッセージを発出しました。
木原稔 官房長官 「国際会合における日本としての対応ぶりは諸般の事情を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで判断をしておりまして、今次会合についても諸般の事情を総合的に勘案し、市川国家安全保障局長が出席することとしたものであります」
木原官房長官は20日午前の記者会見で、国際会議への対応は「諸般の事情を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで判断している」と説明していて、外務省幹部は「G7のやることは見ているが、全て前ならえというわけではない」との考えを示しています。
Oct 30, 2025
市川氏が先週、国家安全保障担当補佐官にサプライズで任命されたのは、
インドネシア駐在日本大使に正式に任命されてからわずか11日後のことだった。| 時事通信
火曜日に行われた高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領の会談は、日本の外交戦略において主導的な役割を担うと目される市川恵一氏にとって、最初の試練となった。
両首脳が赤坂宮殿で会談に臨む数分前、日本の国家安全保障局長である市川氏は、マルコ・ルビオ国務長官をはじめとする米政府高官らと既に談笑していた。
先週、市川氏が国家安全保障局長に就任したことは、高市首相が官僚人事においても独自の道を切り開こうとする強い意志の表れだと広く解釈された。
高市首相の就任と同日に国家安全保障局長に指名された市川氏（60歳）は、当時、石破茂前首相政権下でインドネシア駐在日本大使に任命される準備を進めていた。
市川氏がインドネシア駐在日本大使に正式に任命されてからわずか11日後に、新たな国家安全保障局長に任命されたことは、まさに予想外の展開だった。
前任者の岡野正敬氏は、わずか9ヶ月で辞任した。これは、2014年にこの役職が設置されて以来、最も早い退任だった。
市川氏の指名について問われた際、木原稔官房長官は直接的な回答を避けた。
「人事は、個人の人格、見識、経験に基づいて適切に行われる」と木原氏は述べた。
市川氏は、安倍晋三元首相の安全保障・外交戦略の中核をなす「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の立案者として知られている。
船橋洋一氏による安倍元首相に関する近著『宿命の子』（原題：The Child of Destiny）の中で、市川氏は2016年8月、安倍元首相と共にナイロビへ向かう途中、FOIPという概念を考案したとされている。安倍元首相はこのナイロビで初めてFOIP構想を発表した。
当時、市川氏は外務省外交局に勤務し、日本の外交戦略策定に直接携わり、トランプ政権（第1期）とも連携していました。
2024年にエストニアで開催された安全保障会議で、市川氏はFOIP（自由で開かれたインド太平洋）について、「（インド太平洋地域の）多様性を念頭に置き、自由、開放性、包容性、法の支配、航行の自由といった基本原則が保障される地域づくりを目指している」と述べました。
高市氏は先週末のマレーシア訪問で、FOIPを自身の外交政策の礎石とすると表明しました。
「この機会に、FOIPを日本外交の柱として再定義していく」と述べました。
市川氏は以前、民主党（現民主党）と自由民主党（現政権）の両政権下で、官房長官付外交官を務めていました。市川氏はワシントンの日本大使館勤務経験もあり、外務省北米局でも複数回勤務した。
国家安全保障担当補佐官として、市川氏は既に韓国とウクライナの安全保障担当補佐官と会談している。
市川氏は今後、高市首相の外交・安全保障分野における野心的な取り組みにおいて主導的な役割を果たすと期待されている。
政府は、防衛費を3月までにGDPの2%に引き上げ、2026年末までに安全保障に関する3つの主要文書を改訂することを公約している。自民党の連立パートナーである日本維新の会が強く支持する防諜法案も審議中である。
最近の一連の官僚人事は、安倍政権の長期政権を支えたとされるチームの一部を高市首相が復活させようとしている意図を反映しているようだ。
元経済産業省職員で、安倍首相の最も親しい政策顧問とも言える今井尚哉氏が、内閣特別顧問に任命された。このポストは高市氏の側近に近い。
高市氏の秘書である飯田祐二氏も元経済産業省職員である。経済産業省は、安倍政権に最も大きな影響力を持っていたとよく言われる。
外務省
外交政策
自由で開かれたインド太平洋
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100477659.pdf
” 平和、そして地球規模の国際公共財に関わる諸課題への対処という新たな要素を
ＦＯＩＰに取り込んでいく。
また、従来ＦＯＩＰが焦点を当ててきた連結性や海洋の自由という分野でも新たな取組を始める。"
高市早苗内閣は21日の初閣議で国家安全保障局（NSS）の岡野正敬局長が退任し、後任に市川恵一前官房副長官補を充てる人事を決めた。
NSSは外交・安保政策の総合調整を担い、首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）の事務局を務める。
現職の岡野氏は外務次官を経て2025年1月、3年半ほどNSS局長を務めた同じ外務省出身の秋葉剛男氏の後任として就任した。在任...
文春 2025/11/14
日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
◆◆◆
まさかの復活劇
外交・安全保障政策の司令塔たる「国家安全保障局」（NSS）トップだった岡野正敬前局長（昭和62年、外務省）の突然の退任も驚きをもって受け止められた。新局長に就いたのは、2週間ほど前にインドネシア大使の発令を受けたばかりの市川恵一氏（平成元年、同）。今年1月にNSS局長に就いた岡野氏を1年足らずで交代させ、本省の船越健裕外務事務次官（昭和63年、同）より年次が一つ下の市川氏をわざわざ強引に引っ張ってきた理由は、当然ながら一筋縄でいくものではない。
そもそも岡野氏がNSS局長に起用されたのは、初代局長を5年あまり務めた「外交安保のゴッドファーザー」谷内正太郎氏（44年、同）から1人挟み、NSS局長を務めた秋葉剛男氏（57年、同）による周到な布石によるところが大きい。
戦後最長の外務次官在任記録を打ち立てた秋葉氏は、2023年夏の幹部人事に当たり、自らの後任次官だった森健良氏（58年、同）を駐米大使に推さず、代わりに有力次官候補だった山田重夫氏（61年、同）を送り出し、官房副長官補でダークホース的存在の岡野氏を次官に抜擢する筋書きを描いた。派手な実績を挙げることを好む山田氏に対米外交の切り盛りをさせ、掴みどころがないようでいて、仕事ぶりは手堅い岡野氏にこそ、次官を経て「裏仕事」を取り仕切るNSS局長とするレールを敷いた。
一方の市川氏は民主党政権時の枝野幸男官房長官秘書官として官邸中枢に入ると、政権交代後も引き続き菅義偉官房長官に仕え、「菅印」官僚として総合外交政策局総務課長、駐米公使、北米局長と順調に「安保屋」の花形キャリアを歴任。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想策定を主導したことで、安倍官邸の大立者だった今井尚哉氏らの信任も得た。
常にポケットチーフを欠かさず、ほのかなコロンの香りを漂わせる典型的エリート外務官僚スタイルの市川氏は、FOIP構想を「僕が作った」と公言するような尊大さが拭えない。外務官僚の宿痾とも言える「相手を見て対応を変える」側面も強く、永田町・霞が関で反感を抱く向きも少なくない。
〈この続きでは、市川氏と林芳正総務相との対立や、岡野氏退任の隠れた理由について触れられています〉