河野談話
宮澤内閣 河野洋平官房長官 1993年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502E_W3A510C1I00000/
高市早苗 自分の失敗の後処理を民間人にさせるようです 哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん
【北京時事】河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が、6月21～24日の日程で中国訪問を調整していることが22日、分かった。
中国側も受け入れる方針という。関係者が明らかにした。
昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言に中国側が反発して以降、経済団体が公式に訪中するのは初めてとみられる。
河野氏は、慰安婦問題を巡り「おわびと反省」を表明した「河野談話」を出したことで知られる。
中国側は歴史認識が近いとして、受け入れを決めたもようだ。 代表団は、北京で6月22～26日に開かれる「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」などを視察する予定。要人との面会も要請している。昨年は中国共産党序列2位の李強首相と会談した。人数は昨年より小規模になる見通しという。
配信
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が6月21～24日に中国北京を訪問する方向で調整に入ったことが20日、複数の関係者への取材で分かった。習近平指導部との面会を求めている。
東京新聞 2026年4月20日 18時37分 （共同通信）
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が６月２１～２４日に中国北京を訪問する方向で調整に入ったことが２０日、複数の関係者への取材で分かった。
習近平指導部との面会を求めている。
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁後、経済団体の代表団が訪中するのは初めて。
中国の対日姿勢が軟化した可能性もあり、経済界が窓口となり関係改善の糸口を探る。
代表団は、６月２２日から２６日まで北京で開催される「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」に合わせて訪問。
日中の経済協力の重要性を再確認するほか、中国による対日輸出規制など懸案の改善を求めるとみられる。
中国との貿易・経済交流の窓口を担う同協会は例年、訪中団を結成し、最高指導部メンバーらと面会している。前回は昨年６月に李強首相と会談。米中の関税合戦が激化する中、李氏は日中の協力深化を呼びかけた。日本側からのパンダ貸与の要請を「重視している」とも応じた。
NEW! 「中国ビジネスへの影響に関する相談窓口を開設」【会員限定】
2025年11月の高市首相の「存立危機事態」答弁から日中関係は冷え込み経済への影響も懸念されています。 当協会はこの現状を鑑み「中国ビジネスへの影響に関する相談窓口」を開設しました。
会員企業の皆様の一助となるべく必要に応じて中国関係部門への申し入れを行い 問題の改善・解決に努めていく所存です。
お困りごとや懸念がございましたら、些細なことでもお気軽にご相談ください。
https://japit.or.jp/info/yakuin/20260401yakuinnmeibo.pdf
日本国際貿易促進協会
第 45 期役員名簿 2026 年4 月
任期 2026 年 3 月 24 日～2028 年 3 月定時会員総会
（敬称略）
会 長 河 野 洋 平 元衆議院議長
会長代行 橋 本 岳 衆議院議員
副会長 秦 喜 秋 三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問
副会長 松 本 正 義 住友電気工業株式会社 取締役会長
副会長 森 浩 生 森ビル株式会社 取締役副社長執行役員
副会長 木 村 康 ENEOS ホールディングス株式会社 名誉顧問
副会長 宮 永 俊 一 三菱重工業株式会社 名誉顧問
副会長 平 野 信 行 株式会社三菱UFJ 銀行 特別顧問
副会長 平 井 龍太郎 双日株式会社 顧問
副会長 齋 藤 充 NIPPON EXPRESS ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 代表取締役会長
副会長 井 上 慎 一 全日本空輸株式会社 特別顧問
副会長 湯 次 善 麿 株式会社日立製作所 執行役常務 中国総代表
副会長 杉 浦 賴 彦 東工コーセン株式会社 代表取締役社長
（副会長就任順）
顧 問 筒 井 雅 洋 株式会社日新 代表取締役会長
顧 問 安 田 真 人 前理事長
理事長 泉 川 友 樹
監 事 石 山 知 直 日新航空サービス株式会社 代表取締役社長
監 事 吉 村 勝 博 株式会社展示構成 代表取締役会長