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【高市 公邸で「メシ会」4/21】その日…●「武器輸出」解禁 ●自衛隊員3人事故死 ●三陸沖地震

 

 

 

 

 

 

 

 

高市早苗X投稿「防衛装備移転三原則」（武器輸出）について

 

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。 

これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「５類型」）に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。

 安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も１カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。 こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。 このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。 同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。 移転先での適正な管理もしっかり確保します。 更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。

 戦後８０年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。 新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。

 

 

 

4/21 高市  公邸で「メシ会」

【高市首相】衆議院予算委員会のメンバーを慰労 議員らを公邸に招き“初の夜の会合”（2026年4月21日放送）

高市総理大臣は21日夜、自民党の議員らを総理大臣公邸に招いて、総理就任後初めて自身が主催する夜の会合を開きました。 
 

藤枝望音記者 

「午後6時26分です。1日の公務を終えた高市総理が、官邸の隣にある公邸へと向かって歩いています」 

 

会合は午後6時半ごろから開かれ、衆議院の坂本予算委員長らが出席しました。 

高市総理は、自らを「メシ会が苦手な女」と表現するなど、夜の会食が少ないことで知られていますが、21日夜の会合は、自身が初めて主催する総理公邸での会合となります。 

政権幹部によりますと、今月7日に今年度予算が成立したことを受け、自民党の衆議院予算委員会のメンバーらを慰労する目的だということです。 

別の総理周辺は、「様々なパイプをつくるためにも今後、夜の会食は増やしていく」と話しています。

 

 

 

高市総理大臣は21日夜、自民党の議員らを総理大臣公邸に招いて、総理就任後初めて自身が主催する夜の会合を開きました。 

 藤枝望音記者 「午後6時26分です。1日の公務を終えた高市総理が、官邸の隣にある公邸へと向かって歩いています」 会合は午後6時半ごろから開かれ、衆議院の坂本予算委員長らが出席しました。 高市総理は、自らを「メシ会が苦手な女」と表現するなど、夜の会食が少ないことで知られていますが、21日夜の会合は、自身が初めて主催する総理公邸での会合となります。 政権幹部によりますと、今月7日に今年度予算が成立したことを受け、自民党の衆議院予算委員会のメンバーらを慰労する目的だということです。 別の総理周辺は、「様々なパイプをつくるためにも今後、夜の会食は増やしていく」と話しています。

 

 

 

4/21 「武器輸出」解禁

【高市首相】就任半年や防衛装備品輸出｢5類型｣撤廃などについて記者団にコメント（2026年4月21日放送）

高市首相が21日、就任半年を迎えたことや防衛装備品の輸出「5類型」の撤廃、靖国神社への参拝予定などについて、記者団にコメントしました。

 

【速報】政府、防衛装備移転三原則を改定　殺傷能力のある武器の輸出“原則として認める”｜TBS NEWS DIG　2026/04/21

政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と「運用指針」をさきほど改定しました。輸出制限を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出が、原則、認められることになります。

 日本の防衛装備品はこれまで、「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない5類型の装備品に限り、輸出が認められてきました。 政府はこの輸出制限について、けさの閣議とNSC=国家安全保障会議で、大幅に緩和することを決めました。

 

今回の改定では、

●殺傷能力のある装備品の輸出が原則として認められることになります。

●装備品を殺傷能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、殺傷能力のない▼ヘルメットや防弾チョッキなどの非武器については、輸出先に制約を設けていません。▼護衛艦やミサイルなどの殺傷能力のある武器については日本と協定を結んだ国に限定したうえで、紛争中の国への輸出も「特段の事情」がある場合には例外的に認めるとしています。

 

政府は厳格な審査をおこなうとして、

●武器の輸出を決めた場合には速やかに国会に通知するほか、装備品の第三国への無断移転などを防ぐために現地調査を行うなど輸出後のモニタリング体制を強化するということです。 

 

ルールの改正を受け高市総理は自身のSNSに「戦後80年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません」としたうえで、「より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります」と投稿しました。

 

 

 

4/21　自衛隊員3名事故死　

自衛隊の訓練中に戦車内で暴発　小泉防衛大臣コメント(2026年4月21日)

大分県の日出生台演習場で、砲弾が破裂して自衛隊員3人が死亡、1人が負傷した事故で、小泉防衛大臣は「戦車の砲弾が砲内で爆発した」と説明しました。

 

 

 

4/20三陸沖地震（M7.5）