「旧安保条約＋行政協定」＝「新安保条約＋地位協定」＋密約
という国民を欺いてきた方程式。
『知ってはいけない』シリーズの矢部宏治さんによると、
「古くて都合の悪い取り決め」＝「新しくて見かけのよい取り決め」＋「密約」
ということになる。
いまも米国による軍事的占領を可能たらしめているのは、「裁判権密約」「基地権密約」「指揮権密約」、この三つの密約が効力を発揮しているからである。
「指揮権密約」とは、戦争になれば自衛隊は米軍の指揮下に入るというもの。
2023年8月31日、防衛省は「統合作戦司令部」を2024年度末に市ヶ谷に設置する方針を示した。
2024年7月28日、日米両政府は、2プラス2において、今年度末に自衛隊に「統合作戦司令部」が発足することを踏まえ、連携強化のため、在日アメリカ軍の体制再編を見据えた協議を行った。
そして、この２プラス２の前の7月26日、エマニュエル駐日大使は、米政府が在日米軍の組織を改編し、軍事計画や訓練などの調整で大きな権限を持つ「作戦部隊」を新設することを明らかにした。
これは、日本の統合作戦司令部の設置に合わせ、在日米軍の司令部機能を強化するため、海軍、空軍、海兵隊、陸軍による「統合任務部隊」を作るというものなのだそうだ。
まさに着々と戦争準備が進んでいるようにしか見えない。
自衛隊は米軍の指揮下に組み込まれ、安保関連法によって日本が海外で軍事行動をおこなうようになると、「自衛隊が日本の防衛とはまったく関係のない場所で、米軍の指示のもと、危険な軍事行動に従事させられる可能性」や、「日本が自分でなにも決断しないうちに、戦争の当事国となる可能性」が、飛躍的に高まってしまうという。
昨年23年12月、16歳未満の少女が米兵に誘拐暴行された事件、その後の5件の暴行事件に関して、米側は、外務省、防衛省の両方に通報義務があるが、一切通報されなかった。
両省は米側に抗議すらしていない。
沖縄県知事は政府から情報提供がなく事件の6ヶ月後に報道によって事件を知り、激怒した。
1995年の沖縄米兵3名による少女暴行事件によって、反米反基地が爆発した。さすがに米側も県民感情の悪化を重く見て、97年の日米合同委員会で、「米側には外務省、防衛省の双方への通報義務がある」というルールが定められている。
日本の「闇の奥 ハート・オブ・ダークネス」…「日米合同会議」…
米側は、「日米合同委員会」での合意事項の”効力”を主張してきた。
2004年の米海兵隊の大型ヘリCH５３が、沖縄国際大学に墜落し、放射性物質のカプセル５つのうち１つが見つからず大騒ぎになった事故。
そのとき、私有地や公道にも関わらず、米軍は周辺を封鎖し、警官やマスコミの立ち入りを許さなかった。
その根拠になったのが、1953年の「日米合同委員会」の合意事項だった。
「（合衆国軍隊の代表者は）合衆国財産の保護をなすため、
事前の承認なくして公有又は私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
というものである。
2002年、横須賀基地の近くの駐車場で米海軍兵士にレイプされたオーストラリア人女性は、神奈川県警に屈辱的な長時間の取り調べを受け、2007年に横浜地検は加害者を不起訴処分にした。
日米地位協定17条「公務外犯罪」は日本側に第一次裁判権があるとされている。
しかし、「日本にとって著しく重要と考えられる事例以外は第一次裁判権を行使するつもりがない」と1953年の合同委員会で、日本側がアメリカ側に表明していたからであるとした。
日本国民から「不平等な日米合同委員会での合意事項すら守らない米軍は出て行け！」と言われてもしかたない。
閉会中審査 小西 洋之 外交防衛委員会 質疑（2024/07/30）
https://x.com/konishihiroyuki/status/1818244907552936158
小西解説 その①
沖縄米兵性暴力事件の通報問題
・沖縄米兵性暴力事件の通報問題について報告する。
・在日米軍による事件の通報は、1995年少女暴行事件において97年に日米合同委員会で通報ルールが作られた。
・通報ルールでは、在日米軍司令官は外務省と防衛省に通報すると決まっている。
・2023年12月、16歳未満の少女誘拐暴行事件、その後の5件の暴行事件に関して、米軍は外務省にも防衛省にも通報していなかった。
・外務省は、検察・法務省から米軍に協力を働きかけるよう協力要請を受け、情報提供されていたにも関わらず、”官邸・岸田総理と林官房長官”には報告していたが、情報を隠蔽していた。
防衛省には伝えず、防衛省から沖縄県にも通報されなかった。
・なぜ外務省は情報の隠蔽をしたのか？
外務省は「性犯罪被害者を守るために公表しなかった」と主張するが、警察や法務省が刑事事件の国民に公表する場合は慎重を期さねばならないが、外務省が政府内、関係自治体・沖縄など行政内部の通報せねばならない。
・外務省が情報を隠蔽したのは何故か？
沖縄に関する課題を含め重要事項が目白押しになっていたため、首相官邸と外務省が謀議をし、事実上、沖縄米軍の少女誘拐暴行事件を隠蔽したことが疑われる。
＝24年1月、辺野古の工事の大執行が行われた。
＝24年4月、岸田総理の訪米。日米首脳会談。
＝24年6月、沖縄県会議員の補欠選挙。
・今回、米軍から、外務省、防衛省には、通報されなかった。
しかし、外務省も防衛省も政府としても米軍に抗議をしていない。
また、「今後も抗議をするつもりはない」と開き直った。
岸田政権において、1997年の通報制度が崩壊している。
日米合同委員会
在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続
沖縄関係通報経路詳細
毎日新聞 2024/7/11
https://mainichi.jp/articles/20240711/ddm/002/040/114000c
https://x.com/konishihiroyuki/status/1818245314828193809
小西解説 その②
潜水手当不正受給問題
・防衛省は海上自衛隊の潜水の手当の不正受給が長年行われていた。
行っていない訓練を行ったことにして不正な手当を受給していた事件で、10名以上の懲戒免職、80名以上が処分された。
・防衛大臣は、この潜水手当不正受給で懲戒免職されたことも知らなかった。
・防衛大臣は、防衛大臣直下の警察組織・警務隊のなかに逮捕された者がいるということも知らなかった。
・防衛大臣は、「7月5日に説明を受けたが、逮捕者がいたことについて説明の紙にきちんと書かれていなかった。注釈でしか書かれておらず、口頭で説明を受けなかった」と述べた。（7月18日立憲との防衛省会合があり、その夜に初めて知ったと述べている。）
・しかし、事実は、説明の紙には、明確に大きな字で「逮捕者4名」と記載されていた。
・防衛大臣は、7月12日（金）の公表に向けて、この日の説明は、”数秒間”のレクだった等と、崩壊した答弁をした。（海上自衛隊と人事教育局は情報共有していたが、人事教育局が報告を怠ったと述べた）
・防衛大臣自身が、4月12日に、潜水艦不正受給事案で直接、懲戒免職を出しており、大事件の発表のためのレクが、”数秒のレク”だったというのは、あり得ない。
・これは、防衛大臣のシビリアンコントロールの欠如そのものである。
・木原防衛大臣は、即刻、辞職すべきである。
潜水手当不正受給事案にかかる懲戒処分について
川崎重工の潜水艦の裏金事件
・川崎重工が、6年間で１３億、年平均で２億円の架空発注による裏金を作り、それを自衛隊員（一部、民間にも）に多額の金品、贈り物をしていた。
・「自衛隊員倫理法」の法律違反になる。
・4月2日に川崎重工が防衛省に報告をし、4月5日に防衛大臣に報告していた。
7月3日に防衛省はこの件を初めて公表した。
・防衛大臣は、4月5日〜7月3日に、なんらの調査も指示もしていない。
・人事教育局（服務担当の部局）が、報道では2000名もいると言われる自衛隊員にヒアリング等の接触は、”ゼロ” だった。
・人事教育局は、この事件を公表した日の翌日の7月4日に、アンケートを行ったが、回答期限を切っていないものだったという。防衛大臣は内容を見てもいない。
・防衛大臣は、歴史的な大事件となるような事案の報告を4月5日に受けていたのに、全く何もせず、7月5日になって、防衛監察（特別な調査の仕組み）で裏金事件を調査すると決定した。
・木原大臣は、防衛大臣としての監督能力がない、シビリアンコントロールができていない。
自衛隊の不祥事の対応もできないのに、自衛隊の任務である「国防」や「災害派遣」がまともにできるわけがない。即刻、辞職を求める。
【潜水艦のパイオニアに激震】「衝撃でした」従業員も驚き「川崎重工」の裏金 海自隊員らを接待か 規模は十数億円の可能性（2024年7月4日）
MBS NEWS 2024/07/04
川崎重工業に重大な疑惑が浮上しました。
去年１０月、神戸でお披露目された潜水艦「らいげい」。国内最大級で建造費は約７００億円。海上自衛隊からの発注を受け川崎重工業が建造した新型です。国産初の潜水艇を建造してから、パイオニアとして日本の海上防衛の一端を担ってきた川崎重工業。
しかし、潜水艦の修理を担当する神戸造船工場の修繕部が、取り引き先企業との架空取り引きで裏金をねん出し、海上自衛隊の乗組員に金品や飲食代などを提供した疑いがあることがわかりました。
発覚のきっかけは、大阪国税局の税務調査で、架空取り引きによる裏金は６年間で十数億円に上るとみられます。
（川崎重工業の従業員）「衝撃でした。噂は全く聞いたことないですね」
（川崎重工業の従業員）「潜水艦って寡占市場なので、わざわざ便宜を図る意味が分かりません。うちと三菱重工さんで交互に建造しているわけで、これ（契約）をとらないといけない、という動機が分からないですね」
工場では、潜水艦を修理する際、社員と乗組員が共同作業するため懇親会を開くこともあったということです。川崎重工業は、外部の弁護士らによる特別調査委員会を設置し、調査を進めています。
（林芳正官房長官 ７月４日）「（防衛省において）潜水艦修理契約における不適切な架空取り引きの状況、自衛隊員の規律違反の疑いの調査、当該架空取り引きに伴う過払いの有無などについて調査を実施している」
林官房長官は今後、厳正に対処していく方針を明らかにしました。
赤嶺政賢 議員の質問 衆院安全保障委員会
米軍関係者による性暴力事件について 2024.7.30
米兵犯罪情報共有
９７年日米合意の完全履行こそ
しんぶん赤旗 2024年7月22日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-07-22/2024072201_05_0.html
岸田文雄政権は在日米軍による性犯罪の情報について、捜査当局が非公表にした事件を含め沖縄県に例外なく伝達すると明らかにしました。沖縄で相次いで発生した米兵の性犯罪を県に通報していなかったことが明らかになり、批判がわき起こっているのを受けたものです。しかし、県に通報はしても公表させないようにするなど、実際は、１９９７年に日米両政府が合意した在日米軍の事件・事故の通報手続きからも後退するものです。
■県に非公表を迫る
９７年の通報手続きに関する日米合意は、県など関係自治体に伝える情報の内容や公表の是非について何の限定もありません。
林芳正官房長官が５日の記者会見で明らかにした沖縄県への伝達方針は、日本の捜査当局が非公表にした米兵の性犯罪も、外務省から防衛省を経由して県に伝えるというものです。
しかし、伝達する情報は「被害者のプライバシー保護」の観点から「可能な範囲」に限られ、捜査当局から外務省への伝達時期も「事件処理がしかるべく終了した後」としています。
しかも、沖縄県に「情報の不適切な取り扱いが生じた場合」には「伝達を取りやめざるを得ない」などと恫喝（どうかつ）し、県にも非公表を迫るものになっています。
９７年の通報手続きは、９５年の沖縄での米兵による少女暴行事件で県民・国民の怒りが爆発し、日米地位協定の運用改善の一環として合意されたもので、もともと性犯罪での通報を念頭に置いていました。
合意には通報内容の制約は一切なく、むしろ「日本側関係当局及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要」と強調しています。米側は、政府のレベルでは「できる限り速やか」に外務省に、現地レベルでは「迅速」に防衛省の出先機関である沖縄防衛局に通報するとし、同局が沖縄県と関係市町村に伝える仕組みになっています。県などに非公表を求める規定もありません。
沖縄では昨年１２月以降、３件の米兵による性犯罪が発生しています。しかし、米側は９７年の合意に反し、いずれも日本側に通報していませんでした。
■再発防止に不可欠
外務省はこのうち昨年１２月の少女誘拐暴行事件と今年５月の女性暴行致傷事件の２件については捜査当局から情報提供を受け、米側に綱紀粛正と再発防止を申し入れていましたが、その事実さえ伏せていました。
９７年の合意の趣旨に照らせば、政府はどこから情報を入手したにせよ、沖縄県と関係市町村に直ちに伝えるのが当然です。
米軍は事件が報じられるまで何の対策も講じませんでした。エマニュエル駐日米大使らが１１日に再発防止策なるものを公表したのも、事件が明るみに出て、県民が抗議の声を上げたからです。「公表されていれば、その後の事件を防ぐことができたかもしれない」―。日米両政府が事件を隠蔽（いんぺい）したことに悔しさと憤りの声が上がっています。
被害者のプライバシー保護は重要です。しかし事件そのものを非公表とするのは再発防止に反します。政府は情報伝達にあれこれの条件を付けず、９７年の合意を完全履行すべきです。
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他に類のない米国の植民地日本
日米2プラス2、都内で 在日米軍の再編などについて協議 2024/07/28
在日米軍に「作戦部隊」新設へ、軍事計画調整で大きな権限…エマニュエル駐日米大使明かす
読売新聞 2024/07/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240727-OYT1T50275/
米政府が在日米軍の組織を改編し、軍事計画や訓練などの調整で大きな権限を持つ「作戦部隊」を新設する方向で調整していることがわかった。ラーム・エマニュエル駐日米大使が読売新聞のインタビューで明らかにした。
インタビューは日米両政府が２８日、外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開くのを前に、２６日に行った。２プラス２では、自衛隊が陸海空の部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の設置を決めたことを踏まえ、米軍との指揮・統制枠組みの見直しなどが議題となる。
エマニュエル氏は「在日米軍に作戦部隊（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を設ける。日本が統合作戦司令部を発足させるのに合わせ、共に築き上げていく」と述べた。
そのうえで、「在日米軍は日米同盟を管理する存在だったが、作戦部隊の設置で自衛隊との連携は大きく変わり、我々の抑止力の信頼性が高まる」と強調した。
米政府関係者によると、指揮・統制枠組みの見直しでは、在日米軍の司令部機能を強化するため、海軍、空軍、海兵隊、陸軍による「統合任務部隊」を作る案が有力で、作戦部隊はこれを指すとみられる。
また、エマニュエル氏はインタビューで、２プラス２に続いて行われる核抑止力を含む拡大抑止の協議について、「閣僚級は今回が初めてだが、これが最後とはならないだろう」と語り、定例化される可能性を指摘した。
・24年7月6日、イラン大統領選 改革派・西側諸国と融和路線、ペゼシュキアン氏が当選。24年5月19日、ライシ前大統領ヘリコプター墜落事故（ほか外務相含む7人が死亡）を受けて行われた大統領選。
・フランス議会下院 総選挙 左派連合の新人民戦線（NFP）が第１勢力となった。与党・アンサンブルが2位。国民連合は第3位（最大勢力になると予想されていた極右）となった。
・インド総選挙で、第3期モディ政権が確定。インド人民党（BJP）は、240議席を獲得して第1党を維持したものの63議席も減らし過半数には及ばず、与党連合の国民民主同盟（NDA）が293議席を獲得しモディ政権の3期目入りの見通しはたったものの、求心力の低下が懸念される結果。
憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会
20161206 報道ステーション
じつは「日本」は「完全な属国」だった…
日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」〜矢部 宏治
https://gendai.media/articles/-/105793?imp=0
”日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに三六年前に明らかになっているのです。その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、一九八一年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。
それによれば、占領終結直後の一九五二年七月二三日と、一九五四年二月八日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。”
日米「同盟調整メカニズム」設置 防衛相会談 軍軍間調整所も 〜しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110401_02_1.html
”日米両政府は３日、今年（*2015年）４月に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）と「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を設置し、運用に入ることで合意しました。自衛隊と米軍の「軍軍間の調整所」の設置と「共同計画の策定」を公式に打ち出しました。新ガイドラインと戦争法の具体化を進め、日米の軍事一体化をさらに強化するものです。”
自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める
中谷防衛相の指示うけ作成 主要幹部のビデオ会議で使用〜しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-18/2015081801_01_1.html
”防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。”
矢部宏治さん「知ってはいけない」シリーズ 漫画：ぼうごなつこさん Twitter公開
https://x.com/ygjumi/status/1160530188263968769