外務省
米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）
令和6年7月28日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00943.html
「矢部宏治『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』」
（沖縄の米軍基地が予言する日本の近未来。核戦争はどこで始まる…
日米2プラス2、都内で 在日米軍の再編などについて協議｜TBS NEWS DIG 2024/07/28
日本とアメリカの外務・防衛閣僚会議「2プラス2」が都内で開かれ、自衛隊との連携強化を見据えた在日アメリカ軍の再編などについて協議が行われました。
木原稔防衛大臣
「日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を含む同盟の現代化、日米同盟を強化する様々な取り組みについて議論することを楽しみにしています」
日米両政府は、今年度末に自衛隊に「統合作戦司令部」が発足することを踏まえ、連携強化のため、在日アメリカ軍の体制再編を見据えた協議を行いました。今後、作業部会が設置され具体化されるということです。
また、防衛装備協力をめぐっては、地対空誘導弾「パトリオット」のアメリカの在庫を補うために、生産基盤の強化や日本からの輸出についても意見交換が行われました。
両国は続けて、アメリカが核兵器を含めた戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を行い、改めて連携が確認されました。
一方、山口や九州・沖縄の5県では、きょうからおよそ9000人が参加する国内最大規模の日米共同訓練が始まりました。
このうち、大分県の日出生台演習場では訓練開始式が行われたほか、市民団体がゲート前で抗議活動を展開しました。
演習場では訓練開始前に夜間までオスプレイの離着陸が繰り返されていて、訓練期間中の運用も警戒されています。
＜社説＞日米2プラス2 沖縄犠牲の軍事一体化だ
琉球新報 公開日時 2024年07月30日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3323164.html
昨年1月以来となる日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が東京で開かれた。相次ぐ米兵性的暴行事件についても協議したが、日米双方が「遺憾だ」と述べるにとどまった。日本側が抗議し、米側が謝罪する機会だったはずだ。被害者の尊厳と沖縄の怒りに向き合わない両政府に失望せざるを得ない。
共同文書には「事件・事故に関する適時の情報の共有のために継続的に2国間で調整していくことの重要性を強調した」「容認することのできない事件や行為を防ぐために、在日米軍によって実施される取り組みを前向きに評価した」と記されたが、新たに踏み込んだ対策は打ち出さなかった。両政府とも、米兵犯罪から県民を守るための真剣な議論をしなかったと疑わざるを得ない。
米バイデン政権にとって最後となる2プラス2は、あらゆる面で日米の軍事一体化をさらに深化させるものとなった。共同発表を見ると、沖縄の基地機能強化や演習強化による負担や県民の懸念の増大については全く議論していないことが分かる。
「軽減」の文字は1カ所だけだった。「抑止力を維持し、地元への影響を軽減するため、沖縄における代替施設の建設および土地返還を含む、沖縄統合計画およびその他の既存の2国間取り決めに従った在日米軍再編の着実な実施への確固たるコミットメントを改めて表明した」の部分だ。続けて、大浦湾埋め立てを普天間飛行場返還の「唯一の解決策」と強調した。
有機フッ素化合物（PFAS）、ポリ塩化ビフェニール（PCB）問題に初めて言及し「2国間環境協力の強化について議論した」とした。これまで米側は日米地位協定を盾に立ち入り調査を受け入れておらず、共同発表は「日米地位協定および関連する取り決め」にのっとることを前提としている。日本側は立ち入り調査を求めなかったのか。
「南西諸島における同盟活動の強化」として「この重要な地域における同盟の抑止力および対処力を強化する」とした。「2国間演習、即応性および運用の強化」では「空港・港湾、その他運用基盤への柔軟なアクセス」が改めて強調された。「情報・監視・偵察協力の深化」として、嘉手納基地への無人機MQ9配備の重要性にも触れた。
2018年から毎年、県内の大学生、高校生を東京や米国に派遣している「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU）事業を「同盟のための人的投資」と位置付けた。
今回の2プラス2は、中国への敵意をさらにあからさまにし、「核の傘」強化も打ち出した。沖縄は、日米同盟の「抑止力と対処力」の最前線とされ、県民の負担は増し、戦場にされる危険は強まるばかりだ。「抑止力と対処力」ではなく「対話と相互理解」の外交に転換すべきである。