今回は まずは ウクライナ側から始めたロシアの民間インフラ攻撃により、ロシアが徹底的な報復攻撃に出たために、ウクライナはオデッサ港を毎日のように攻撃され、戦争中でも貴重な収入源となっていた穀物輸出も大幅に減り、事実上「内陸国」と同じ状態になっているという記事をご紹介します。
元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏のブログ記事からです。
Ukraine’s Maritime Jugular: The Black Sea Ports and the Cost of Severing Them
(和訳開始）
ウクライナの海上生命線：黒海沿岸の港湾と、それらを分断した場合の代償
ロシアの海上封鎖がウクライナにとって致命的な打撃となる理由を説明しましょう。ウクライナは経済的に、南海岸沖約200海里の係争海域によって存亡がかかっている国です。前線の地図や援助をめぐる議論を取り除けば、ウクライナの戦時経済の厳しい現実が明らかになります。外貨を獲得し、予算を賄い、農場や製鉄所の経営を維持する能力は、ほぼ完全にオデッサ周辺の黒海沿岸の港湾群に依存しているのです。ロシアはこのことを、ウクライナの西側支援国のほとんどよりもよく理解しています。だからこそ、2026年の夏、モスクワは2022年に艦隊による攻撃で実行しなかったことを、今度は火力によって実行しようと試みたのです。つまり、港湾を封鎖し、その背後にある経済を窒息させようとしたのです。
港が重要な理由
ウクライナの黒海海上輸送路は、同国の農産物輸出の約90％と、鉱業・冶金生産の大部分（鉄鉱石、鋼鉄、その他内陸の鉄道網では競争力のあるコストで輸送できない重く利益率の低いバルク商品）を運んでいます。ウクライナの輸出総額の60％以上、そして重要な輸入チェーンの大部分は、「大オデッサ」と呼ばれる深水港群（オデッサ、チョルノモルスク、ピヴデンヌイ（旧ユージヌイ））を経由しています。農業だけで同国の輸出収入の約60％を占め、穀物と油糧種子の圧倒的大多数は海上輸送されています。ウクライナは世界第4位の穀物輸出国であり、ヒマワリ油の主要供給国でもあります。これらの地位は、これらの港湾施設のおかげです。
その規模は明確に述べておく価値がある。2022年の侵攻以前、オデッサ地域の港湾では年間5,000万～6,000万トンの農産物が取り扱われていた。2023年7月に国連が仲介した黒海穀物イニシアチブが崩壊した後、ウクライナはほとんど誰も予想しなかった行動に出た。自国の沿岸配備型対艦ミサイルとドローンの砲火の下、黒海西岸に沿ってロシアの海上封鎖を一方的に突破し、国家海上回廊を構築したのだ。そしてそれは成功した。2023年8月にこの回廊が開設されて以来、ウクライナはオデッサ港を通じて約1億100万トンの貨物を輸送しており、その中には約7,800万トンの穀物が含まれている。時には戦前の輸送量を上回ることもあった。港湾収入は海事関連経済全体の約60％を占めるようになった。工業地帯である東部の大部分から孤立した戦時国家にとって、この海上回廊は単なる便宜上のものではなく、戦争における最も重要な経済的成果となった。
輸入側はあまり注目されないが、その重要性は変わらない。マースクやCMA CGMといった海運会社が運営するこれらの港湾とコンテナ輸送サービスは、燃料、機械、肥料、そして戦時経済では自国で生産できない工業製品を運び込んでいる。オデッサの燃料貯蔵施設がロシアの標的となるのは、まさにこの港が双方向の玄関口だからだ。港湾を封鎖することは、穀物を内陸に閉じ込めるだけでなく、国が頼りにしている輸入サプライチェーンを窒息させることになる。
2026年に「電源を切る」とはどういうことか
ロシアの現在のやり方は、軍艦による2022年の海上封鎖モデルではない。モスクワは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、一方通行の攻撃ドローンによる港湾インフラやそこに停泊している船舶への継続的な攻撃という、火による封鎖に切り替えた。その激しさはこれまでになかった。2025年全体で記録された船舶攻撃は約14件だったが、ウクライナ当局は2026年7月から8月初旬にかけての数週間で、船舶への攻撃を約57件、港湾インフラへの攻撃を約67件記録した。標的リストは、ウクライナの輸出能力の海岸線全体に及ぶ。オデッサ、チョルノモルスク、ピヴデンヌイ、ミコライウ、そして戦争の主要なバックアップルートとして機能していたドナウ川の港、イズマイル、レニ、キリアである。
転換点となったのは、7月19日に港を出港した際に攻撃を受け、その後沈没したばら積み貨物船ゴールデン・レオ号で、乗組員9名とウクライナ人水先案内人1名が死亡した。この攻撃により、船主のリスク計算が書き換えられ、さらに決定的に、保険会社のリスク計算も書き換えられた。7月22日、回廊が運用開始されて以来初めて、大オデッサ港に船舶が1隻も入港しなかった。海運会社の約90%が寄港を停止し、マースクとCMA CGMは貨物をルーマニアのコンスタンツァに振り向けた。船舶の入港数は7月の169隻から8月上旬にはわずか数隻に激減した。ウクライナの穀物輸出は8月まで前年同期比で約75%減となり、キエフは今シーズンの農産物出荷予定量を半減させる可能性があると警告した。アトランティック・カウンシルのロシアの意図に関する評価は率直で、証拠に基づけば正確である。その目的は、オデッサを事実上内陸にすることである。
これが「輸出入の遮断」の実際的な意味である。壊滅的な影響を与えるのに、完全な遮断である必要はない。通常の輸送量の10％を通過させ、保険料を3倍に、積載速度を半分に抑える封鎖でも、完全な封鎖とほぼ同等の経済的損害をもたらす。しかも、モスクワはNATO旗を掲げた船舶を直接沈没させるという、西側諸国の対応を迫るリスクを回避できる。
回廊を分断することによる経済的影響
資金の流れは港から国庫へと直接繋がっている。港湾はウクライナが外貨を獲得する手段であり、外貨はフリヴニャを守り、西側諸国の援助で賄われない予算の3分の2を賄うための資金源となっている。ウクライナ国立銀行は、現在の混乱により、2026年下半期だけで約25億ドルの輸出収入を失う可能性があると試算している。前例として、2022年の海上封鎖はウクライナのGDPの約6％に相当する損失をもたらしたと推定されている。工業地帯である東部が衰退し、財政的な余裕が薄れている今、完全かつ長期にわたる封鎖となれば、その影響はさらに深刻になるだろう。
被害は均等に及んでいない。まず農業部門に集中し、倒産の波を引き起こす恐れがある。穀物は腐敗しやすく、保管場所が限られ、キャッシュフローが重要なビジネスである。農家は次の作付け資金を捻出するために、新しい作物を売らなければならない。海上輸送が遮断されると、売れ残った穀物が国内の供給過剰となり、世界価格が上昇しているにもかかわらず、ウクライナの農家が実際に受け取る価格は暴落する。キエフは、トウモロコシの収穫期まで港が閉鎖されたままであれば、保管不足が数千万トンに達すると警告しており、同国の農業評議会は農業関連企業の倒産を公然と警告している。冶金部門も同様の論理に直面している。鉄鉱石と鉄鋼はかさばり、利益率が低いため、すでに混雑している西側の国境まで鉄道で利益を上げて輸送することはできない。
代替案は存在するが、代替できない。ドナウ港や、ルーマニア、ポーランド、モルドバを経由する陸路 (モルドバは50%の鉄道輸送割引を提供) は、マージンでの打撃を和らげることができる。しかし、深海港が回復したことで、穀物輸出に占めるドナウ川のシェアはすでに約13%にまで低下しており、その輸送能力は大オデーサの数分の1に過ぎず、イズマーイール自体も攻撃を受けている。鉄道と道路はコストが高く、速度が遅く、容量に制約がある;ロシア、ルーマニア、ブルガリアの供給に対するウクライナの競争力が買い手を窮地に陥れているときに、まさにウクライナの穀物の納入コストを引き上げる。ウクライナのある業界関係者が言うように、代替回廊は危機を緩和することはできるが、深い港に取って代わることはできない。
グローバルな側面
ウクライナとロシアは世界の小麦、トウモロコシ、ヒマワリ油、肥料の相当な割合を供給しているため、黒海が閉鎖されてもウクライナだけの問題にはならない。北半球の干ばつで収穫量が減った作物に混乱が加わり、小麦価格は2026年1月の水準を約25％上回り、2年ぶりの高値、一部の指標では3年ぶりの高値に近づいている。シカゴの小麦価格はストップ高となり、トウモロコシもそれに連動して上昇した。オックスフォード・エコノミクスは、ロシアとウクライナの穀物輸出を合わせて最大8600万トンが危険にさらされる可能性があると推定している。一部のアナリストは、小麦市場が黒海閉鎖の影響を受ける度合いは、原油がホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける度合いよりも深刻だと主張している。これは、原油市場が今年経験したことを考えると驚くべき主張である。
最も影響を受けるのは、安価で地理的に近いという理由で黒海産の穀物を購入してきた国々、すなわちエジプト、トルコ、アルジェリア、チュニジア、モロッコ、バングラデシュ、インドネシア、そしてサハラ以南の輸入国のリストが拡大している国々である。彼らにとっての問題は、穀物が世界の備蓄に存在するかどうかではなく（実際に存在する）、代替貨物を自国の予算と通貨で支払える価格で確保できるかどうかである。2022年の封鎖により、国連の推計では推定7000万人が深刻な食糧不安に陥った。2026年に同様の封鎖が繰り返され、ホルムズ海峡からの肥料供給の途絶と世界的な作物不作が重なれば、同様の被害が出るだろう。
ウクライナの黒海沿岸港は、戦時経済の要であり、農産物輸出の約90％、金属輸出の大半、総輸出額の60％以上、そして国の経済活動を支える燃料やコンテナの輸入ルートを担っている。ロシアの夏の作戦は、もはや海軍を駆使しなくてもウクライナを脅かすことができることを示した。停泊地、クレーン、燃料貯蔵施設、船体への精密攻撃を継続的に行うことで、貨物輸送量は既に4分の3も減少しており、保険会社や運送業者は撤退を余儀なくされている。この回廊が完全に、かつ恒久的に遮断されれば、ウクライナは2022年の封鎖よりも深刻な打撃を受けるだろう。数十億ドル規模の外貨収入の減少、フリヴニャと財政への圧力、農業関連企業の倒産の連鎖、国内の商品供給過剰に加え、世界の穀物価格の高騰や、最も脆弱な輸入国を危機に追い込むことになる。最前線は注目を集めるが、戦争の勝敗が静かに決まるのは港湾なのである。
（和訳終了）
このように、今ロシア軍が毎日のように攻撃している巨大な港のオデッサ港は 穀物の輸出や鉄鉱石の輸出、欧州の支援国からの兵器の受け取り等、ウクライナの戦争経済にとってのまさに「生命線」であり、そこを実質ロシア軍は 海軍を使用しなくてもドローンとミサイルで 事実上「封鎖」しているのです。
そうなると、ウクライナが使える他のルート というのは ドナウ川経由のルート、モルドバを通るルート、ポーランドへ列車で運ぶルートくらいしかなく、そのうちのドナウ川に接続している港のイズマイル港も ロシア軍からすでに何度も攻撃をされているので、このような状態では 西側の保険会社、海運企業がリスクを嫌ってイズマイル港も 事実上使えないでしょう。
そして、2日前くらいにYoutubeの戦況実況チャンネルのMilitary Summaryで言っていたのですが 、ウクライナ国内の スーパーマーケットの棚がほぼ空っぽになっている という状況が 首都キエフだけではなく、ポーランドとの国境に近いリヴィウまで
棚が空っぽになっている様子がSNSに投稿されているようです。
そして、薬物の影響なのか、それとも悪化するばかりの戦況で、すでに頭が正気なのかどうかも怪しいゼレンスキーですが、とんでもないことを言い始めています。
それは 「ロシアの上空を飛ぶ民間旅客機をドローンで狙う」 と言っているのです。
↓（日本語に変換したもの）
Zelensky threatens ‘every airline’ in Russian airspace
(和訳開始）
ゼレンスキー、ロシア領空内の全ての旅客機を脅迫
ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ指導者の発言を「国家テロの宣言」と呼んだ
ウクライナのゼレンスキーは、ロシア領空を利用するすべての航空会社に対し、領空を通過する航空機はウクライナのドローンによる脅威にさらされると警告した。これに対し、プーチン大統領はこの声明を「国家テロの宣言」と非難した。
ウクライナ軍は、ロシア奥地の民間施設やインフラ施設を標的とした長距離ドローン攻撃やミサイル攻撃を強化している。これらの攻撃により、特にモスクワ周辺の民間空港の機能が繰り返し阻害されている。
火曜日、ゼレンスキーは、ドローンで空を覆い、ロシアの領空を封鎖すると主張した。「今日、我々はロシアの領空を利用するすべての航空会社、すべての保険会社、そしてロシアの主要空港を今も利用しているすべての人々に警告したい。ロシアの領空は完全に危険な状態になりつつある」と、テレグラムで公開されたビデオ演説で述べた。
「ロシアの空における安全な時代は終わった」と彼は主張し、この脅威は「現在、主にモスクワ、サンクトペテルブルク、およびロシアのその他の主要目的地にある空港に就航している航空会社」に向けられたものだと付け加えた。
ロシア領空を閉鎖するという脅迫は「国家テロの宣言」に等しいと、プーチン大統領はキルギスタンのビシュケクで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議の傍らで行われた記者会見で述べた。ロシア大統領によれば、こうした行動は、モスクワとの和平交渉を求めるキエフの主張を無意味なものにする。「テロリストと交渉することはない」と大統領は語った。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は火曜日、ビシュケクで、ロシア国内の民間人を標的とした攻撃の増加は、ゼレンスキー大統領と「キエフ政権」が「こうした発言が、彼らが以前主張していた平和への願望が虚偽であったことの証拠であることを十分に認識している」ことを示していると述べた。
ゼレンスキーは以前、ロシアへの攻撃回数を1日1000回に増やすよう要求していた。ロシア国防省は、ロシア各地を標的としたウクライナのドローン数百機を撃墜したと定期的に報告している。8月中旬には、ウクライナのドローン822機を迎撃・破壊し、年初以来最大規模のウクライナのドローン攻撃を撃退したと報告した。その2日後には、ウクライナ全土で791機の固定翼無人機が一夜にして撃墜された。
ロシアはまた、ロシア国内の民間施設やエネルギーインフラへの度重なる攻撃への報復として、ウクライナの軍事目標に対する長距離攻撃を実施した。モスクワは、キエフの「テロリスト」的な戦術は、戦場におけるウクライナの敗北から国民の目をそらすことを目的としていると述べている。
(和訳終了）
このように、民間旅客機に向けての「テロ宣言」までしている、このゼレンスキーという男を 日本は多額のカネを援助したり借金の保証人になったりして支援しているのですよ？ 本当にとんでもないことだと思います。
そして、ウクライナ軍は 実際にドローンをロシアで民間旅客機近くに飛ばして それがロシアの防空ミサイルの作動につながって、その防空ミサイルが当たったことによるダメージで、不幸にもアゼルバイジャンの民間旅客機がその後カザフスタンの空港近くで墜落した という事件まで2024年12月15日には起こっています。
この時も 日本のメディアは 「防空ミサイルを旅客機に当てたロシアが悪い」一辺倒でしたが、ロシアは ウクライナがわざと民間の空港へ向かってドローンを飛ばしているのを 空港の安全を守るために撃墜しただけなのが、不幸にして民間旅客機にまで迎撃ミサイルが当たってしまったのです。
そもそも、この墜落事故の原因である、民間の旅客機が離着陸している空港をドローンで襲ったウクライナが なぜ責められないのか、私にとっては甚だ不可解でした。
また、2013～2014年のウクライナでの「マイダン虐殺」で選挙で選ばれた正当な大統領だったヤヌコビッチ氏を暴力で追い出して以降、ウクライナの政権は 全くまともな政権ではなく、その時に ウクライナの管制官が 民間旅客機を内戦中のドンバス上空にわざと誘導してそこでその旅客機がミサイルによって撃墜された という事件も2014年7月17日に起こっています。（マレーシア航空MH17撃墜事件）
このマレーシア航空MH17撃墜事件では 旅客機を撃墜したのは 親露の「分離独立派」であると西側の裁判で決めつけた判決が出ましたが、実際は飛行機の写真や状況証拠からは 親露分離独立派がやったという証拠は捏造も可能な会話の録音音声しかなく、機体の状況やミサイルの保有状況からして、ウクライナ軍が当時保有していたミサイルによって撃ち落された可能性が高いことを示すものとなっています。詳しくは下の過去記事でご紹介しています。
ウクライナ軍には 民間旅客機を撃ち落した、または撃ち落そうとした、このような「前科」が実際にあるのですから、このゼレンスキーのテロ発言に 日本も含めた西側メディアが なぜ全く反応しないのか、私は不思議でなりません。
プーチン大統領が「テロリストとは一切交渉しない」と言っていますが、まさにその通り！ですね。
どう見ても 今のゼレンスキーは正気ではないです。