安芸もみじ ─ Photographs, Historys, Railways,-JAPAN┃広島

それでも戦後に中華人民共和国の建国を宣言した際に、列強国から継承国として承認されたので、毎年９月３日には終戦記念による行事を催しています。

ただ、ソ連もアメリカも承認したのは打倒された中華民国の代替統治であって、その権利や資格も当然引き継ぐために、常任理事国へ列せられているのですが。

第二次世界大戦の終戦時には存在しなかった中華人民共和国は、中華民国の権利と資格を引き継いだだけで、決して戦勝国になった訳ではありません。

なぜなら中華民国は現在も、台湾へ存在しているからです。

それでも中華人民共和国 = 中国は、毎年「抗日戦争勝利」の記念行事を催します。

  国際社会の世論操作と扇動

日本政府が北京で９月３日に行われる終戦記念の行事と軍事パレードを巡って、ヨーロッパやアジア各国に参加を見合わせるよう外交ルートで呼びかけています。

中国は一連の行事のテーマに「抗日戦争と世界反ファシズム戦争 勝利80周年」を掲げる予定。

日本は各国へ参加自粛を促すことで、中国の都合に合わせて創作された歴史認識が、国際社会で広がり常識化するのを抑える狙いがります。

行事の開催直前となる８月31日～９月１日には、天津で上海協力機構（SCO）首脳会議が予定されていて。

ロシアのプーチン大統領は会議に出席後、北京で記念行事と軍事パレードに参加する予定となっている模様で、中国は他にも各国首脳や国際機関の要人を幅広く招待している様子です。

それに対して日本は、在外大使館などを通じて、中国の記念行事は過去の歴史に過度に 焦点を当てており、反日プロパガンダによるアジテーションであると各国に案内しています。

中国では 今年、日中戦争の「南京大虐殺」を題材にした映画が公開されるなど、反日感情が高まりやすい状況にある世情となっていて。

日中戦争は日本と中華民国との戦争ですが、先日″シベリア抑留の日″で記した極悪非道な行いは、共産党によるものです。

南京事件は確かにあったとされる事件ですが、南京政府は中華民国の機関であって共産党とは無関係でありながら、自分たちの戦争犯罪は棚に上げての作品内容となっています。

習近平指導部には、宣伝工作や一連の行事を利用して「戦勝国」のイメージをアピールし、共産党一党独裁支配の正統性を印象づけたい思惑があります。

一連の行事の中で軍事パレードは、天安門広場にて実施されるもので、戦闘機や無人機そして核ミサイルなどを含む、多数の新型兵器を披露し、軍事力の強大さを誇示するためのデモンストレーションです。

その軍事パレードに合わせ、習近平 国家主席が発表する「重要講話」にも感心は集まり、石破総理が昨年11月の首脳会談で、建設的かつ安定的な関係を構築する方向性を確認し合ったものの。

講話の内容次第では日中関係に悪影響を与える可能性があり、日本政府は注視しています。

中国は2015年９月３日の70周年にも、同様に大規模な形式での行事を開催しており、ロシアのプーチン大統領の他、韓国の朴槿恵大統領らが参加していました。

昨年の中国は抗日戦勝79年の終戦記念を迎えるにあたり、国営メディアによって記念行事の様子がライブや編集で伝えられましたが。

日中関係は厳しい状況が続いている下で、歴史と絡めた反日宣伝キャンペーンは展開しなかったこともあり、今年は節目の年として習近平国家主席の言動は、国際社会においても注目されています。

  中国のコンプレックス

過去の記事や今日の上半の内容が判らない方は、恐らく中国が２つあることを理解できていないから•••••••,の人もいると思われますので。

便宜上、中華人民共和国中国と共産党は中国、中華民国は台湾と固定してお話しを進めます。

前述の通り、76年前に中国はクーデターを成功させて、あの大陸にある巨大な複合国家を手中に収めたため、継承国としての地位も手に入れます。

継承国とは、ある国家が消滅した後に、その国が締結していた条約上などの義務や権利を引き継ぐ新しい統治機関のこと。

国際法に基づき、真正国家として承認を得られると、継承国としても自然承認されることが多いのですけれど。

国家が分断して独立した場合など、例えばユーゴスラビアのように、国家の承認は受けられても、継承国としての権利が保留されるケースもありますが、今回は本題から逸脱してしまうので触れません。

国家としての主権を発動できる国家承認とは別に、継承国制度は国際法における国権のあり様に関する主張であり、必ずしも国際法上の明確性を持つものでない曖昧さが、問題となることも多々あったりします。

中国の場合、クーデターを起こされた側が瓦解せず、国家としての承認は受けていないながらも、超大国によって庇護されているとこれもまた、屈折した社会情勢が起こります。

中国は戦勝国ではないにもかかわらず、戦勝国としての利権と国連の常任理事国の権利を持ちます。

しかし旧政府が倒れず存続している台湾は、国家ではないものの戦勝国の立場を失わず、連合国の元メンバーとして、アメリカ合衆国の庇護を受けています。

更に台湾と日本は第二次世界大戦の終戦後に、テロ組織だった中国と共闘する間柄であった上に、現在でも友好関係にあります。

元々、日中戦争は日本と台湾の戦争であった故の、戦後の戦勝国と敗戦国の関係であるにも拘わらず、日台（または日華）関係が中国のコンプレックスを刺激し続けている現状です。

中国からすれば革命によるクーデターが成功しているにもかかわらず、旧政府が存続していることが許せないところであり。

反政府組織ではあったものの、大戦末期に日本勢力を国内から駆逐したと自負しているものの、現実として戦勝国ではないというジレンマ。

このコンプレックスの原因２つを、一気に解決できる方法が台湾の併合であって、国家が併合する場合に、消滅する側の締約していた条約や資格や利権が、自然継承されるので。

中国は戦後100年近くを経て、晴れて戦勝国になれます。

尖閣諸島近海では中国海警局の船が、尖閣諸島は中国固有の領土であると、海上保安庁の船へ発砲を繰り返しています。

日中戦争そして大東亜戦争での日本の致命傷は、アメリカとの開戦が全てで、もし外交的根回しなどを上手く行っていれば。

日台米（または日華米）の連合軍による対共産党戦線へと一変し、モンゴルやチベットは中国の支配を受けていなかった可能性もあります。

大連の租借地は時代の流れで失っていたかも知れませんが、満州国は今でも存在していたと思われます。

日本が敗戦国となったのは、この台米（または華米）と両面作戦で戦争を行ったことによる所が大きく••••••。

もし、万が一にも今、日本と中国が戦争状態になってしまったら、アメリカやヨーロッパと戦火を交えないので。

戦況は長引くかも知れませんが、中国を壊滅させてしまう公算が大きいのですけれど、戦争の理由は尖閣諸島の領土防衛なので、どの程度の大きな戦いになるかは不透明です。

そういった日中間の緊迫した状況下で、林芳正官房長官は８月26日の記者会見において、中国で９月３日の「抗日戦争勝利80年」記念行事を前に•••••••。

昭和天皇を侮辱する動画がＳＮＳに投稿されているとして、外交ルートで適切な対応を取るよう中国へ申し入れたようです。

  迫る台湾危機の現実

「本件動画は不適切であり、日中関係にもたらす悪影響も考慮し、速やかに適切な措置を取るよう求めた」と、林官房長官は語っていますが。

ところで中国のコンプレックスを一気に解決できる方法が、戦勝国の地位を手に入れられる作戦 ── それは何なのか？を先に。

中国は「１つの中国」を合言葉に、台湾へ軍事行動を起こして併合してしまいたいと考えています。

戦勝国である旧政府を吸収してしまえば、名実共に戦勝国としての国連常任理事国となれます。

当然、国際社会における影響力も、莫大なものへ変貌するでしょう。

しかしなかなか台湾を侵攻しようにも、そうはいかない事情がその海域の地形にあります。

そこで日本の尖閣諸島を手に入れたいのですが、台湾侵攻前に日本への侵攻をすると、日本とアセアンの連合にアメリカが加わって。

全く問題解決への糸口がつかめないので、周辺国と日米は放っておいて、遠く離れた国々へのプロパガンダによるアジテーションから始めます。

尖閣諸島は古来から中国固有の領土であり、現在は日本によって侵略・占領をされている状態であるとの、外交的根回しを広めます。

これが定着し始めると国際世論を背景に、自国の領土を軍事力で取り戻したと、事の正統性を訴えることができるようになります。

こういう世論操作で、日米へは戦闘以外での大ダメージを与えることが可能で、アセアン諸国は貿易など外交の弱点と化すので、連合への参加は見送る可能性も高くなります。

尖閣諸島を中国が手にしたならば、当然そこへは艦船の泊地を形成するので、台湾侵攻はかなり有利になります。

台湾侵攻の際にもアメリカは応戦するでしょうが、法的に日本はどうかと言うと尖閣諸島を侵略されているので、それを理由に有事立法が可能となります。

台湾防衛となれば、アセアン諸国もオーストラリアも参戦して来る公算が大きくなりますが、そうすると北朝鮮とロシアがどうでるのか？が大きな懸念となります。

台湾を中心にした第三次世界大戦の勃発も懸念されるのですが、ヨーロッパ諸国も戦況を見て参戦することになるので、かなり大変な事態へ陥ることにはなります。

なぜそうなるのか？が、疑問に感じる方もお多いかとおもうので、いつもここで切ってしまうお話しを、今日は続けます。

日本国はＧ７のメンバーで、NATOの加盟こそしていないものの、既に同盟国としての立場があります。

その日本が有時立法で交戦国となっていれば、日本と言う国の存亡に関わる事案となっているので、ヨーロッパ諸国は参戦することになります。

中国は打倒しきれなかった旧政府を壊滅させ、国連常任理事国の名前だけでなく、戦勝国の立場を手に入れることができます。

その前段階で尖閣諸島を実効支配下へ置いたのですから、事実上 対日戦勝利の実績も得られることになり、コンプレックスは解消されます。

が、重大なのはここからです。

  中国の策略と未来展望

中国のコンプレックスが解消されることにより、国際社会への影響力は今に比べると莫大なものへと替わります。

それプラス、中国は太平洋を手に入れることになります。

太平洋には小さな国々がたくさんありますが、ロシアやオーストラリアのように、海を挟んでアメリカの隣国の地位も手に入れられます。

過去の記事で、世界中の海軍が保持している臨検という権利なんですが、尖閣諸島と台湾を領土化すると、その適用範囲が爆発的に広くなることになります。

中国がロシアそしてアメリカを差し置いて、世界の中心へ のし上がるためには、この尖閣諸島と台湾が必要な訳です。

「中国が台湾を得るのは目的ではない、それは手段である」と、よく専門家や解説者の人が言いますが、まさにそれです。

世界地図を見ると一目瞭然なのですが、日本列島沿いから真っ直ぐ南下すると、第一列島線の中心に位置するのが台湾です。

中国から太平洋へ影響力を発揮するには、台湾が邪魔であって、元々は清国の領土なのですから、中国が手に入れでも国内問題のはずです。

そこへ他国が関与するのは、中国からすれば内政干渉なのですが、国際社会からすると内政干渉にならない事情があります。

ここで前述の南京政府について触れたいところですが、文字数も気になるし読んで下さっている方々も混乱すると思われるので、残念ながら省略します。

台湾島は日本の敗戦までは日本領であって、戦後も国民政府と共産党が内戦をしており、領有権が保留となっていたところへ、敗走した国民政府が台湾島へ逃避した経緯があります。

すなわち国際法を厳密に精査すると、台湾島は現在も領有者のいない状態となっていて、中華民国は国家として承認を受けていないものの、国民政府が島内で機能している状態で。

放棄したことになっているとは言え、論理的な価値観だけで考えると今でも日本領では？との見方もできる中において、日本は「あそこは台湾の領地です」としています。

戦後の混乱期に起きたクーデターで、中華民国政府が台湾へ逃れたことに端を発する国際問題ですが、元 領有者の日本は台湾を国家承認しないものの、台湾は台湾の領地であるとしているのですから。

台湾へ政府を置く中華民国は、この島が自分たちの領地であると自認し、アメリカを始め諸外国も、日本が言うならそれでとの立場なのですが。

中国からすれば、それは認められない現実です。

そこへ中国が台湾を手に入れ、人民解放軍を駐留することになると、実は日本は世界から孤立化することになります。

軍事的な利益以上に、日本の貿易を阻害することが可能となり、自由に航路を通過することができなくなる•••••••,そう、臨検です。

アメリカからの輸送船は台湾沖を通過しませんが、 フィリピンなどアセアン諸国やオーストラリアからの輸送船は、間違いなく通行不能に陥ります。

インドや中東からの輸送船も台湾沖で差し止められるので、石油類も日本へ入ってきません。

  

台湾有事は日本の存立危機

平時は何もせず通常通りでしょうが、中国にとって気に入らないことが外交で起これば、いつでも臨検を発動して日本への物資を止められる立場に、中国はなる訳です。

日本が弱体化すれば、移民政策の続く今の状況で、属国化するのは容易い状況となります。

また、臨検は沿岸国の海軍の法的権利なので、アメリカをアジアそしてインド洋から追い出すことが可能となります。

その結果、アセアン諸国そして南太平洋やインド洋沿岸国は、中国と妥協せざるを得なくなり支配下へ置かれることとなります。

台湾が中国の手に落ちるとはそういうことなので、もし有事が勃発した際にはオーストラリアもヨーロッパ諸国も、参戦することになる訳です。

何せ、世界の秩序が一気に激変してしまうのですから。

第二次世界大戦が勃発した時代のように、アメリカはアメリカで、ヨーロッパはヨーロッパで経済を回すことは、現代では不可能ですから。

なのでトランプ大統領は関税を宝刀に使って、世界の国々を敵か味方かに振り分けたのであって、アメリカファーストを強行するならアメリカ国内で経済を回せばいい訳で。

でも、現代ではそれはできないんですよね。

何はともあれ、日本が独立国そして主権国家であり続けるためには、尖閣諸島そして台湾を死守しなければならないのも、重要なミッションです。

去日の記事で、海上自衛隊の退役護衛艦をアセアン諸国へ譲渡するとの記事を書きましたが。

それに加えて台湾へは、退職して民間人となった防衛庁の幕僚長が、顧問として就任したとのお話しは、今日が初めてですけれど。

日本の未来、自分たちの将来、子どもたちの笑顔のために、中国からの扇動をどのように対応するのか。

まずは目の前の９月３日「対日戦争勝利80周年記念」の行事と、その後の対応が政府と省庁には求められますが。

長い目で見れば中国は敵国なので、日本の独立国そして主権国家としての地位を、いかに守って行くのかを熟慮し行動を起こさねばなりません。

今、日本国民から「財務省が国民を貧困化させ・外務省が隣国へ忖度・農水省が日本人から食料を奪い・文科省が歪めた歴史を教える

経産省が中小企業を潰し・デジタル庁が言論の自由を奪い・環境省が環境破壊し・法務省が外国人犯罪者を不起訴にする」と揶揄しています。

「こども家庭庁が少子化を加速させる。移民で治安も悪化させ、日本民族の子どもを増やす気は無いのだろう」

「外国人優遇と海外バラマキのために、国民から税金や保険料を容赦なく搾り取る上に、私腹を肥やすために増税する」

「日本国民の最大の敵って、日本政府じゃね？」と言われている通り、日本の敵は敵対国の中国よりも、日本の国会議員と官僚なのではないか？と危惧せざるを得ない今日この頃です。

現在、東京国際クルーズターミナルへ入港中の、イギリス海軍の空母 プリンス オブ ウェールズは、９月２日まで停泊するそうです。

去る７月13日から８月４日まで、、アメリカとオーストラリアが主催の、多国間共同訓練（タリスマンセイバー25）が実施されました。

この訓練には19ヶ国が参加し、インド太平洋地域における平和と安定を確保するため、連携をさらに深化させました。

陸上総隊や海上自衛隊などが参加し、水陸両用作戦、実弾射撃、宇宙作戦、陸上戦闘、合衛生訓練など、幅広い分野の訓練が実施されました。

また、水陸両用作戦訓練として:陸上自衛隊の水陸機動団が、アメリカ軍のエアクッション艇（LCAC）や水陸両用車（AAV）を用いて、着上陸訓練を行なったり。

実弾射撃訓練として地対艦誘導弾の実弾射撃を実施し、全てのミサイルを目標に命中させました。

地域の平和と安定として、インド太平洋地域における「自由で開かれた」安全保障環境の創出に、陸海空自衛隊は貢献しました。

第二次世界大戦当時、アジア諸国と日本を守るため、命をかけて戦った英霊たちは戦後、歪んだ歴史教育によって悪者にされました。

それでも迫る危機のため、こうしてそれぞれの大切な人を守るために、命を張って働き続ける人がいます。

性根を入れろよ、政治家と官僚たち••••••,人間としての才能が無い訳じゃないんだろう？

賄賂をもらって、若い女をもらって、敵国に忖度しているひとたちよ、その国ではそれは死刑なんだせ。

知っているでしよ？

信頼はムリだけど、せめて信用はさせて欲しいと、切に願うばかりです。

Ｘの投稿内容の日本語訳を記します。

「日本移民快速通道！这个办法快至1年拿永驻」 ⇨ 「日本の入国審査を迅速化！最短１年で永住権を取得！」

「日本永駐　也有捷径可走」 ⇨ 「日本への永住権　近道があります」

「申请简单　获批速度快　全程提供服务」 ⇨ 「簡単な申請手続き　迅速な承認　充実したサポートサービス 」

「续签少　投资小」 ⇨ 「更新回数の削減　低投資」