日本は1100兆円もの累積債務がある「借金国」ではあるが、だからといってギリシャと同じにするのはムチャだ。その証拠に、日本国債はゼロ金利を長く維持しているし、日本国債暴落・円暴落の予兆すらない。
「日本のギリシャにするな」という意見の急先鋒は財務省だ。今回に限らず、財務省は増税をやりたくてしょうがないといった印象である。
では、財務省はなぜ増税したいのか。
その１つの解答として「財務省は財政健全化の急先鋒だから」とか「税金は財務省の管轄で、その権限を強化したいから」などといった説明を聞くことがある。
たぶんそれらも「正解」なのだと思う。ただ、どれも「まさしくそのとおり」と言えるまでしっくりくる解答ではない。いろいろ仮定してもぴったりした答えは出てこず、結局は「増税したいのが財務官僚の性（さが）だから」といった感じではないだろうか。私から見て、ほかに言いようがない。
財務省は日本の官僚機構でもっとも力を持っている。何しろどんな役所もお金がなければ何もできないのだから、最後の最後は財務省には逆らえないし、重要な情報もいちばん持っているので、マスコミに対する影響力も大きい。
増税を信条とする財務省としては、ギリシャ危機はまさに絶好のチャンスだろう。ここで「日本をギリシャにするな」をマスコミに声高に言わせて、増税を成し遂げたくてしょうがないのも、その是非はともかく、気持ちはわからないではない。
もちろんそれが真実ならかまわないわけだが、私は真実には程遠いと思う。
その前提として、ギリシャが経済危機に陥った原因として「累積債務が増えすぎたから」という言い方をすることに注意が必要だ。
正確に言うと、ギリシャが経済危機に陥ったのは「累積債務が増えすぎたから」というより、ギリシャ経済が縮小して「累積債務に耐えられなくなったから」である。
ギリシャの債務不履行の原因は、債務が増えたことより、当時の債務に比べて経済規模が縮小したことにある。両者には小さいようで大きな違いだ。いわば、病気にかかったからというより、体力が落ちたからというのが実態に近い。
ギリシャ経済の最初のつまずきは、もちろん2008年のリーマンショックである。アメリカの金融危機が世界に波及して、世界中の消費者が財布の紐を締めた。節約するときに最初に切り捨てるのは、生活に直接必要のないもの、たとえば海外旅行などの贅沢な旅行である。
だからこそ、リーマンショックは、大西洋を越えて観光を主産業にしているギリシャ経済をすぐに襲った。そして、ギリシャが国債償還（支払い）ができなくなって、ギリシャ国債を保有していたヨーロッパ各国の銀行が破綻の危機に瀕したというのが、ヨーロッパ金融危機の最初のきっかけである。
そこで、ＥＵは金融融資と債権処理（＝一部支払いの棒引き）でギリシャ救済に当たった。これが2010年ごろの話だ。
さて、問題はここからである。
ギリシャ救済の中心であるドイツは、ギリシャの大増税と大幅な支出削減を突きつける。これは「支払いをチャラにする代わりに、経済政策をまじめにやれ」という、ドイツ国民感情に配慮した方針だった。
だが考えてみると、ただでさえ不況なのに、さらに増税し財政まで締めたら、不況がひどくなるのが理の当然。消費税を「たがが３％」アップしたくらいで、アベノミクスがチャラになった上に経済が落ちこんだくらいであるから、ギリシャの不況はドイツの提案を受け入れることでさらに深刻化してしまう。
一般論としても不況のときに増税したらさらにひどいことになるのは火を見るよりも明らかである。いわんや、身動きがとれなくなったギリシャが不況にどん底に落ちこむのはごく自然なことだ。
ギリシャはこの200年で約100回の債務不履行をやらかしているとか。それでも大丈夫だったのは通貨がドラクマというギリシャ独自のものだったからである。
たとえ財政が破綻しても、そのためにハイパーインフレになれば借金はチャラになって、やり直しがきくということが最大のポイントだ。この部分がわからないために、誤解から「日本をギリシャにするな」と主張する人がけっこういるようなのだ。
くどくなるだろうが、念のために簡単にざっと説明しておきたい。
たとえば、1000万円の借金があるＡさんがいるとする。Ａさんの現在の収入で1000万円の利子は問題なく払えている。ところが、Ａさんの勤めている会社の調子が悪くなり、月給が下がってＡさんの収入が落ちこんで、1000万円の利子が払えなくなる。すると、Ａさんは破綻し、借金地獄に陥る。
ところが、ここで奇跡が起こる。突然、日本でインフレが起こって、円の価値が１年で半分になってしまう。すると、1000万円だった借金も実質的に500万に、次の年には250万に、また次の年には125万になる。元金を返してもいないのに借金はみるみる減っていく。生活は苦しいが、借金地獄からはとりあえず抜け出せる。
国が破綻するとハイパーインフレが起こるのだが、それはハイパーインフレに借金を減らす働きがあるからである。ハイパーインフレが起こると、銀行預金は下ろせなくなり、収入も目減りし、失業は激増するなど、生活上はいろいろしたいへんなことが起こるが、少なくとも借金は大幅になくなり、輸出（観光客の買い物も含む）も増えるので、対外債務さえ減免してもらえば、いわば「ふりだし」からやり直せるわけだ。
ところが、現在のギリシャは共通通貨のユーロを使っているので、ハイパーインフレによる「ふりだしに戻る」が不可能になる。だから、ドイツなどが援助をして、ギリシャ経済を立て直すしか選択肢がない。
破綻ができない状態で経済を立て直そうとしたら、インフレを起こして相対的に累積債務を減らすか、あるいは資金を注入して実際に累積債務を減らすか、どちらかである（願わくば両方）。
それなのにギリシャの場合、大きな累積債務が残ったままで増税と財政カットの両方を大規模でおこなってしまった。
その結果、富裕層は預金をドイツなどの銀行に移し、倒産件数が劇的に増え、失業者がうなぎ登りに増加し、あの楽天的なはずのギリシャ人の自殺者が急増する。銀行から資金が引き揚げられてタンス預金が増えると強盗や窃盗が増えて治安まで悪化し、観光客もさらに急減。ギリシャ経済は以前にも増して火の車である。
今回、国民投票で再建案にノーを出した国民が多かったのも、まさにそのせいである。チプラス首相が煽ったからだけではない。一般的なギリシャ人から見れば、「ドイツを信じて財政健全化に乗り出したのに、そのとおりやったら、経済が悪化してまたもや債務不履行を起こしてしまった」ということになる。「ドイツにだまされた」と思う人も出てきても責められないだろう。
日本の報道を見ていると、債務不履行を「なまけもののギリシャ人のあきれた行動」といった感じでコメントされることが多いが、実相はそんなものではない。リーマンショック前であれば真実の側面もあるが、今回に関してはそのように矮小化すべきではない。
しかも、である。ドイツはこのギリシャ危機でユーロが大幅に安くなり、輸出を伸ばした。そのおかげで、ドイツ経済はここのところ絶好調である。またドイツ経済が好調なおかげでユーロ安はある水準でストップして、他の経済不調な国にとっては「ユーロ高」の状態にある。輸出も伸ばせないし、観光客も来てくれなくなる。
ドイツのギリシャ救済は「あまりに遅く、あまりに厳しい」と判断する識者も当時から一部いたし、私も同じ意見である。
長くなるのでギリシャの話はここまでにして、話を日本へ戻そう。
日本がギリシャにならない第一の理由は、日本が独自通貨を使っていることと、日本国債の多くを国内で消化していることである。返済がドルだったら円をドルに替えなければならないので、もしかしたら円が安くなりすぎて「返済分に足りない」ということが起こりうるが、円で返すのだから日銀が刷ればいいだけなので、必ず返済できる。
もちろん、円を刷りすぎて円が安くなりすぎてハイパーインフレが起これば、日本の1100兆円の債務は、たとえばドル換算でどんどん減っていく。また、日本で作るものが安くなるので、輸出も円換算でどんどん増える。つまり、「ふりだし」からやり直せるわけである。
だが、実際はそうはなっていない。その予兆すらない。
最初に言ったように、ハイパーインフレが起こる理由は「借金を減らすため」である。日本は累積債務が1100兆円があるが、同時に対外資産が350兆円以上（世界一）あり、さらに個人資産が1400兆円、政府資産が600兆円（これも世界一のようだ）あると言われる。
概算で見れば、国外に350兆円以上、国内には2000兆円以上の資産があるわけである。1100兆円の債務はたいへんな数字だが、資産はそれをはるかに上回る。
もしハイパーインフレで円が半分の価値になったとしたら、1100兆円の債務が（現在の価値で）550兆円になるが、同時に資産も2000兆円から1000兆円になる。ついでに対外資産は円ではなく多くはドルなので、おそらく額面は倍の700兆円以上になる（価値はそのまま）。
つまり、この状態でハイパーインフレを起こしても、対外資産が現状維持かプラスになるだけ。ほかは単に規模が小さくなるだけなので債務以上に資産を減らすことになり、ほとんど意味がない。国内経済がいたずらに混乱して国民が苦しむだけである。
日本経済の問題は債務が多いことではなく、資産と債務のバランスが悪いことだ。つまり、一部の個人に資産が集まり、そのぶんを政府が負っている形になっていることだ。子育て世代や若年層より年配者を優遇しつづけてきたことで、年配者層に資産が片寄り、しかも多くが投資にいかず貯金として使われずに停滞している。
日本の問題は「地方」と「東京」、「若年層」と「年配層」、「現役世代（子育て世代）」と「引退世代」のうち、片方だけにお金が片寄っているバランスの悪さにある（その最大の原因は少子化だが、それはまた別の機会に）。
では、この状態で「日本をギリシャにするな」のかけ声のもと財政支出の大幅削減と大型増税を断行したどうなるか。
そのしわ寄せは地方・若年層・子育て世代といった経済弱者に集まる。もともとぎりぎりでやっている人たちは、さらに節約せざるを得なくなり、お金が回らなくなり、失業が増えて、不況が起こることになる。そのため、税収がさらに減ることになるはずである（それがまさに消費税を３％増税したときに起こったことだ）。
だから、「累積債務がすごいんだから、増税しないと日本経済はヤバイ」なんて言葉を鵜呑みにすべきではないのである。
だから私もひとこと言いたい。一部の官僚やマスコミにだまされて、日本をギリシャにするな！
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【新刊翻訳書のお知らせ】
『世界のトップエリートが絶対に妥協しない小さな習慣』（大和書房）を出版いたしました。ウォール街のトップエリート女性が書いた、「どうやったら目標を100％成功させて、人生を大きく好転させるか」を解説した本です。多くの人に役立ちすばらしい本ですので、ぜひご一読ください。くわしい内容については→こちらまで。
ギリシャの債務不履行の原因は、債務が増えたことより、当時の債務に比べて経済規模が縮小したことにある。両者には小さいようで大きな違いだ。いわば、病気にかかったからというより、体力が落ちたからというのが実態に近い。
ギリシャ経済の最初のつまずきは、もちろん2008年のリーマンショックである。アメリカの金融危機が世界に波及して、世界中の消費者が財布の紐を締めた。節約するときに最初に切り捨てるのは、生活に直接必要のないもの、たとえば海外旅行などの贅沢な旅行である。
だからこそ、リーマンショックは、大西洋を越えて観光を主産業にしているギリシャ経済をすぐに襲った。そして、ギリシャが国債償還（支払い）ができなくなって、ギリシャ国債を保有していたヨーロッパ各国の銀行が破綻の危機に瀕したというのが、ヨーロッパ金融危機の最初のきっかけである。
そこで、ＥＵは金融融資と債権処理（＝一部支払いの棒引き）でギリシャ救済に当たった。これが2010年ごろの話だ。
さて、問題はここからである。
ギリシャ救済の中心であるドイツは、ギリシャの大増税と大幅な支出削減を突きつける。これは「支払いをチャラにする代わりに、経済政策をまじめにやれ」という、ドイツ国民感情に配慮した方針だった。
だが考えてみると、ただでさえ不況なのに、さらに増税し財政まで締めたら、不況がひどくなるのが理の当然。消費税を「たがが３％」アップしたくらいで、アベノミクスがチャラになった上に経済が落ちこんだくらいであるから、ギリシャの不況はドイツの提案を受け入れることでさらに深刻化してしまう。
一般論としても不況のときに増税したらさらにひどいことになるのは火を見るよりも明らかである。いわんや、身動きがとれなくなったギリシャが不況にどん底に落ちこむのはごく自然なことだ。
ギリシャはこの200年で約100回の債務不履行をやらかしているとか。それでも大丈夫だったのは通貨がドラクマというギリシャ独自のものだったからである。
たとえ財政が破綻しても、そのためにハイパーインフレになれば借金はチャラになって、やり直しがきくということが最大のポイントだ。この部分がわからないために、誤解から「日本をギリシャにするな」と主張する人がけっこういるようなのだ。
くどくなるだろうが、念のために簡単にざっと説明しておきたい。
たとえば、1000万円の借金があるＡさんがいるとする。Ａさんの現在の収入で1000万円の利子は問題なく払えている。ところが、Ａさんの勤めている会社の調子が悪くなり、月給が下がってＡさんの収入が落ちこんで、1000万円の利子が払えなくなる。すると、Ａさんは破綻し、借金地獄に陥る。
ところが、ここで奇跡が起こる。突然、日本でインフレが起こって、円の価値が１年で半分になってしまう。すると、1000万円だった借金も実質的に500万に、次の年には250万に、また次の年には125万になる。元金を返してもいないのに借金はみるみる減っていく。生活は苦しいが、借金地獄からはとりあえず抜け出せる。
国が破綻するとハイパーインフレが起こるのだが、それはハイパーインフレに借金を減らす働きがあるからである。ハイパーインフレが起こると、銀行預金は下ろせなくなり、収入も目減りし、失業は激増するなど、生活上はいろいろしたいへんなことが起こるが、少なくとも借金は大幅になくなり、輸出（観光客の買い物も含む）も増えるので、対外債務さえ減免してもらえば、いわば「ふりだし」からやり直せるわけだ。
ところが、現在のギリシャは共通通貨のユーロを使っているので、ハイパーインフレによる「ふりだしに戻る」が不可能になる。だから、ドイツなどが援助をして、ギリシャ経済を立て直すしか選択肢がない。
破綻ができない状態で経済を立て直そうとしたら、インフレを起こして相対的に累積債務を減らすか、あるいは資金を注入して実際に累積債務を減らすか、どちらかである（願わくば両方）。
それなのにギリシャの場合、大きな累積債務が残ったままで増税と財政カットの両方を大規模でおこなってしまった。
その結果、富裕層は預金をドイツなどの銀行に移し、倒産件数が劇的に増え、失業者がうなぎ登りに増加し、あの楽天的なはずのギリシャ人の自殺者が急増する。銀行から資金が引き揚げられてタンス預金が増えると強盗や窃盗が増えて治安まで悪化し、観光客もさらに急減。ギリシャ経済は以前にも増して火の車である。
今回、国民投票で再建案にノーを出した国民が多かったのも、まさにそのせいである。チプラス首相が煽ったからだけではない。一般的なギリシャ人から見れば、「ドイツを信じて財政健全化に乗り出したのに、そのとおりやったら、経済が悪化してまたもや債務不履行を起こしてしまった」ということになる。「ドイツにだまされた」と思う人も出てきても責められないだろう。
日本の報道を見ていると、債務不履行を「なまけもののギリシャ人のあきれた行動」といった感じでコメントされることが多いが、実相はそんなものではない。リーマンショック前であれば真実の側面もあるが、今回に関してはそのように矮小化すべきではない。
しかも、である。ドイツはこのギリシャ危機でユーロが大幅に安くなり、輸出を伸ばした。そのおかげで、ドイツ経済はここのところ絶好調である。またドイツ経済が好調なおかげでユーロ安はある水準でストップして、他の経済不調な国にとっては「ユーロ高」の状態にある。輸出も伸ばせないし、観光客も来てくれなくなる。
ドイツのギリシャ救済は「あまりに遅く、あまりに厳しい」と判断する識者も当時から一部いたし、私も同じ意見である。
長くなるのでギリシャの話はここまでにして、話を日本へ戻そう。
日本がギリシャにならない第一の理由は、日本が独自通貨を使っていることと、日本国債の多くを国内で消化していることである。返済がドルだったら円をドルに替えなければならないので、もしかしたら円が安くなりすぎて「返済分に足りない」ということが起こりうるが、円で返すのだから日銀が刷ればいいだけなので、必ず返済できる。
もちろん、円を刷りすぎて円が安くなりすぎてハイパーインフレが起これば、日本の1100兆円の債務は、たとえばドル換算でどんどん減っていく。また、日本で作るものが安くなるので、輸出も円換算でどんどん増える。つまり、「ふりだし」からやり直せるわけである。
だが、実際はそうはなっていない。その予兆すらない。
最初に言ったように、ハイパーインフレが起こる理由は「借金を減らすため」である。日本は累積債務が1100兆円があるが、同時に対外資産が350兆円以上（世界一）あり、さらに個人資産が1400兆円、政府資産が600兆円（これも世界一のようだ）あると言われる。
概算で見れば、国外に350兆円以上、国内には2000兆円以上の資産があるわけである。1100兆円の債務はたいへんな数字だが、資産はそれをはるかに上回る。
もしハイパーインフレで円が半分の価値になったとしたら、1100兆円の債務が（現在の価値で）550兆円になるが、同時に資産も2000兆円から1000兆円になる。ついでに対外資産は円ではなく多くはドルなので、おそらく額面は倍の700兆円以上になる（価値はそのまま）。
つまり、この状態でハイパーインフレを起こしても、対外資産が現状維持かプラスになるだけ。ほかは単に規模が小さくなるだけなので債務以上に資産を減らすことになり、ほとんど意味がない。国内経済がいたずらに混乱して国民が苦しむだけである。
日本経済の問題は債務が多いことではなく、資産と債務のバランスが悪いことだ。つまり、一部の個人に資産が集まり、そのぶんを政府が負っている形になっていることだ。子育て世代や若年層より年配者を優遇しつづけてきたことで、年配者層に資産が片寄り、しかも多くが投資にいかず貯金として使われずに停滞している。
日本の問題は「地方」と「東京」、「若年層」と「年配層」、「現役世代（子育て世代）」と「引退世代」のうち、片方だけにお金が片寄っているバランスの悪さにある（その最大の原因は少子化だが、それはまた別の機会に）。
では、この状態で「日本をギリシャにするな」のかけ声のもと財政支出の大幅削減と大型増税を断行したどうなるか。
そのしわ寄せは地方・若年層・子育て世代といった経済弱者に集まる。もともとぎりぎりでやっている人たちは、さらに節約せざるを得なくなり、お金が回らなくなり、失業が増えて、不況が起こることになる。そのため、税収がさらに減ることになるはずである（それがまさに消費税を３％増税したときに起こったことだ）。
だから、「累積債務がすごいんだから、増税しないと日本経済はヤバイ」なんて言葉を鵜呑みにすべきではないのである。
だから私もひとこと言いたい。一部の官僚やマスコミにだまされて、日本をギリシャにするな！
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