１つは、日本の借金が「年収400万円の人が１億円借りている」という深刻なものではなくて、「年収500万円の人が1000万円借りている」くらいの、大変は大変だけれどもまだ破綻状態になるほど深刻ではないということだ。
もう１つは、消費税を上げても日本の借金を減らすにはたいして役に立たないということだ。
しかも、ほとんどのエコノミストが一致しているように、消費税を上げると、経済は確実に冷え込む。なにしろ「毎年なんとか物価が２％上がるようにしよう」としているときに、税金が３％から５％上がるわけだからダメージがないはずがない。
消費税前に駆け込みで物を買って、上がったらとたんに物が売れなくなるということは、火を見るよりも明らかだ。
では、それでも消費税を上げなければならない（と思っている為政者や官僚がいる）のは、どういった理由からだろうか？
信じられないことだが、１つは本気で日本が「年収400万円の人が１億円借りている」状態だと思っている政治家がいるということだ。一般の人ならわかるが、実際にいたのである
たとえば、最近、原発問題で告発されて裁判所に求められたら「首相だから応じない」と暴言吐いて三権分立の概念もないことを露呈した元首相は、本気で「日本をギリシャにならないように」と明言して無能さを露呈した。この方はお遍路で有名だ。いや、もういいか。
もう１つは、もちろん、年の会計内での借入金を減らして、累積額をストップすることである。今は借金の金利を除いた収支（いわゆるプライマリー・バランス）でも大きな赤字であって、その赤字を止めないことには累積赤字は増える一方である。
ただ、これは前回も述べたように、赤字が増えてもそれ以上にインフレが進み経済が成長すれば、さほど大きな問題ではなくなる。今は1000兆円もあるので「これ以上増やすと、いつかマーケットに見放される」という恐怖感があって、止めたい心理が働くのであるが、たとえば600兆円くらいの累積であれば、さほど気にしなくてもいい問題である（なぜなら、日本政府がそれくらいの資産を持っているから）。
ほとんど語られることがないが、実はもっと根本的で大きな目的が１つある。それが「法人の負担を減らし、個人の負担を増やそう」ということである。
だいぶ周知されてきたが、日本は法人税が高く、しかも土地が高く、最近では電力料金が高く、人件費も高く、しかも規制でがんじがらめにされている、企業に厳しい国である。先進国では珍しいほど企業環境が悪い国家だ。そのためには、日本に本社機能を移そうとする海外企業はほぼゼロである。日本にいてもほとんど何のメリットもないから当然だろう。
いま日本でがんばっている企業は、そのほとんどが日本人による日本人のための日本企業だ。それだけの理由で日本に残っているが、本音を言えば「海外に本社機能を移転したい」と考えている企業は少なくない。
着々と日本脱出をはかっているのは、日本に何の愛着も義理も感じていないあの有能な社長さんのいるユ○クロだけではない。あのかたくなに株式上場を嫌がっていたのに、いきなり上場を果たそうとしている某大手酒類企業の動きなどもこれと無関係ではないだろう。
こういった企業は「このまま日本にいたらじり貧になる」と焦っている。困ったことに、そういった企業ほど国家に法人税をたっぷり納めている優良企業であることが多い。
そういった企業が出て行けば、日本経済はますます縮小し日本人が徐々に貧困化していくのは目に見えている。日本企業をこれ以上脱出させないこと、いやむしろ、優秀な企業を世界中から呼び集めるくらい企業活動がやりやすい環境にするしかない。
すると、まずやらければならないのは規制緩和（というより規制撤廃）と法人税減税だろう。規制撤廃は既得権益に切り込むことだが、減税には財源が必要だ。そう考えると、消費税しかない。
それでもなくても日本は高齢化が急ピッチで進んでおり、このまま勤労世代にだけ負担を掛けられるはずもない。福祉や医療予算を削るのは避けられないが、もう１つ、退職者世代にももうちょっと税負担してもらわないと、とてもやっていけない状態だ。
と言うわけで、これでわかっていただけたと思う。消費税アップの真の目的は、日本の経済環境を企業よりに変えるということある。だからこそ、世界中が「日本はとっとと消費税を上げろ」と言ってくるのだ。財源さえあれば法人税減税がなされ、日本市場へ切り込みやすくなる。それだけビジネスチャンスが増えるし、日本の人材も活用できるともくろんでのことだ。
短期的に見ると消費税アップは良いことは１つもないのだが、長期的に見れば避けられないことである。痛みを伴いながらも、今やることには一定の意義がある。私は基本的に賛成である。
もともとはこの時期の消費税アップなどやっていのかは判断できなかった。あまりに痛みが大きいからだ。
だが、半年ほど前のこと立場を決めるきっかけがあった。数年前に会社を興した友人と話をしたときだ。
彼はとても優秀なビジネスマンで３人で起業した会社を１年目から黒字にして、人を増やし２年目から大きな利益を出した。喫茶店で売り上げやバランスシートなどの資料を見せてもらったのだが、２年目のわりにがんばって出した利益の４割が税金にとられていた。
彼は「これじゃ新しいことができない。日本の法人税はひどすぎる。本当にしんどい」と言った。「正直、サラリーマン時代と年収は大差ないしね。日本は起業する者に厳しい。夢が持てないよ。日本は好きだけど、最近は日本を出て行く連中の気持ちもわかる」とこぼした。
さて、長くなったが、私がこの項で本当に伝えたかったのは彼の最後の言葉だ。日本は好きだけけれど、日本は夢を持って起業する者にあまりにも厳しすぎるというところだ。
「良い国」にはいろんな定義があるだろうが、私はその中でも最も大切な１つは、若者が夢を持てることではないかと思う。日本を元気な国にするためには、企業から個人への負担の移動は仕方がないんじゃないかと考えている。
あと最後に言いたいのは、それを考えている政治家や官僚はちゃんと説明すべきだと思う。くだらないレトリックで国民をだましてやりたいことをやろうとする現在の霞ヶ関の手法は時代遅れだ。自分が時代遅れのくせに、そんな頭の古い人たちの力で、日本がトレンディになれるわけないだろと大声で言いたいくらいだ。
いずれにせよ、「法人から個人へ」は日本の大きな底流であることは間違いがない。それをどう考えるかはいろいろあってよいが、それに備えたほうがいいのは言うまでもない。
（この項おしまい）
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