1000兆円の累積債務がある日本の歳入は、現在40兆円前後くらいで推移している。
この状態をたとえるのに、年収400万円の人が１億円借金しているようなものだと言う人がいるのだが、それなら破産するに決まっている。
この場合、たとえのほうが不適切である（ちなみに、このたとえを好んで使うのは日本の財務省である）。
でなぜそれほど借金しているのに、混乱することなく日本国債が売れ続けているのだろうか。
1000兆円の借金をしている日本のGDPは、500兆円前後で推移している。つまり、GDPの約２倍の借金があることになる。
これは「年収500万円の人が、1000万円の借金をしている」とたとえられるが、実はこちらのたとえのほうが実情に近い。大変は大変だが、そこまで追い込まれているわけではないのである。
なぜかというと、前回説明したように1000兆円は「円」で返せばいいので、政府がその円の発行元の日銀をコントロールできる以上「破綻」はありえないし、日銀が破綻しそうな日本を、手をこまぬいて眺めているだけなんてこともありえないからである。
日本国債の金利は０％台から１％台で推移している。なぜこれほどの低利が可能かというと、銀行で金利がつかなくても、日本人の多くが貯蓄をそのままにしているからにほかならない。
普通なら「金利がつかないなら、もっと有利なところに投資をしよう」となるのだが、日本の場合はそうはならない。
その原因を書くと長くなるので捨象するが、１つだけ特殊な要因を言えば、日本の場合、年配者が財産をたくさん持っていて、若年層がお金がないことが大きいと思う。年配者はリスクを冒して財産を殖やすより、安全な郵便貯金のほうが好きなものである。
以下、言葉がちょっと難しくなるので、ペースを落としてゆっくり読んでください。
日本人の貯蓄は、日本企業の投資や企業活動の維持に使われたほうが、日本経済にはプラスになる。また、銀行もそのほうが儲かる。
だが、前回も述べたように、日本はその需要（資金需要）が小さい。資金が必要なベンチャーが育たないし、大企業の一部には膨大な内部留保があって、そもそも銀行から借りる必要がない企業も少なくない。
だから、本来なら金融機関はバタバタと破綻するところなのだが、政府は金融機関を温存させ、金融システムを維持するために国債を回しているだけである。つまり国債の大量発行は金融機関救済の意味がある。そうしないと、金融機関が破綻して日本経済は混乱しかねない。
それもこれも、国民が低金利でも貯蓄をしてくれるおかげである。
なにしろ日本人の総資産は1400兆円あると言われているので、累積債務の1000兆円よりはるかに多い。まだ超インフレを起こして「貯蓄がなくなっても借金をパーにしたい」というレベルではない。
ただ、際限なく国債を買うわけにはいかない。その基準となるのがGDPである。具体的に考えてみよう。たとえば、今年のGDPが500兆円だとする。
GDP：債務＝1000：500=2
上でも言ったように約２倍である。日本政府が増税してがんばって毎年元金を５兆円返したとしよう。すると、10年で50兆円返せば借金は950兆円である。
GDP：債務＝950：500＝1.9
では、元金は返さないけれども、毎年３％経済成長してGDPが増えたとしよう。経済成長は複利計算なので500兆円×（１＋0.03）＾10＝671.5兆円になる。さきほどの式に当てはめると次のようになる。
GDP：債務＝1000：671.5≒1.49
元金が減らなくても毎年３％の経済成長を果たせば、借金の比率は1.5倍以下にまで落ちるのである。しかも、これは必ずしも「成長」である必要はなく、１年のインフレ率２％＋成長率１％でもかまわない。借金の元金が増えなければ（利息が払えれば）、とにかくGDPの額面が増えれば、当たり前だが借金の比率は小さくなる。
こう考えると、いかにインフレや経済成長が財政面でも大事かわかる。それほどに成長することは、増税などよりはるかに重要なのである。
バブル経済崩壊後の日本が本格的に立ち直れなかったのは、そもそも1997年に消費税を３％から５％に上げて以降である。やっと上向いてきた日本経済はこの消費税アップによってとどめを刺されて、また低調へと落ち込んでいった。
そのあとの小渕政権が大型財政出動で対応したが支えきれず、日本は借金地獄に陥ってしまった(ただし、1997年以降の不況は、消費税アップは一時的なもので、その後のアジア通貨危機のせいだという説がある）。
もし、1997年に消費税を上げずにその後の経済成長２％くらいで推移していてれば、日本の借金の比率はもっと低かったはずである。この場合、借金の額は関係ない。とにかく比率が高いかどうかだけである。
だから、消費税論議をする場合は、1000兆円という絶対額を見るのではなく、「借金の増え方」と「経済成長」を天秤に測って、なるべく「経済成長」のほうに有利になるようにするというのが正しい。
続きます。
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