「官僚」＝「天皇の官吏」が法律を作る。　みなさんもご存じのように議決するのは国会議員だが、中身を作るには官僚たちである。　たったこれだけでいいのだ。　これだけできれば日本国は官僚支配が延々と続けられるのである。

以前、元竹中平蔵の秘書官で元通産省官僚の岸博幸氏がネットで書いていたと記憶するが、官僚たちは法案の中にある文の一文字、例えば「が」とか「は」とかを変えるだけで官僚に都合の良い解釈に変えることができるらしい。　それもどこがどう変えられているのかは、法案を作った官僚にしか分からないようになっているとのことを書いていた。

官僚＝霞が関を打倒するのは物凄いパワーが要るのだが、それをどうすれば良いのか最初からあれこれ難しく考えても官僚より頭の悪い国民は理解できずに最初から砕けてしまう。　もっと単純に考えることも人々が行動を起こすためにに重要な点である。　　官僚（公務員）とは我々と同じ人間だが、彼らの行動はある意味ロボットのように動く集団でもある。

ある決まりに規則正しくしか動けない、動かない、そしてその決まりとは官僚が作る官僚のための法律である。

だから現行の法律を使って官僚に指示しても官僚に都合の良い解釈ができるものばかりだから意味がないのである。　じゃあどうすれば良いのか。　「法律を変える」だけで済むのである。

そこが難しいんじゃないかと思われるだろうが、そこが政治主導で国会議員が立案して法案を通すべきなのだ。

官僚に都合が良い法律が多いのならば、国民に都合が良い法律にしてしまえば良い。

官僚が言うことを聞かなくなる場合もあるだろうが、彼らも人間であり給与を貰って食って生活しなければならないのだから、言うことを聞かない官僚は法律をドンドン変えて首にするか給与をドンドンさげれば良い。

そして官僚組織といえども、中には若くてまともな人たちもいるだろう。そういう官僚をドンドン抜擢してポストも与えて給与も上げれば良い。　

副島隆彦氏のお弟子さんである中田安彦氏が以前、上田信（まこと）氏という方と対談した内容の中に、律令政治についての話がある。　　詳しくは学問道場の会員になって会員ページを読むしかないが、その中の１部を簡単に書くと、「律令政治」は７０１年の大宝律令が最初の始まりで、「律令」とは「律」＝刑法、令＝政令、この２つは「行政」であると。　その中には民法などない。　刑法と行政法だけで日本を治める。　この２つを使って日本を管理（統治）する身分が「官僚」であると。　　だから大宝律令というのは官僚のための法律全集で、民のことは一切含まれてないと。

民は”度外視”なのが律令政治とのことである。　それが今もなお続いているのである。

不況になると公務員になりたがるアホが多くなる。　実際今も公務員志望の者が大量にいる。　昨日ツイッターで北野誠氏のつぶやきの中に、北野氏の知り合いのインド人が言った話があったが、外人さんのほうが日本の現状とアホさ加減をしっかり見ている。

（転載貼り付け開始）

北野誠氏のツイートより

インド人ボビー曰く、国家とは何か？若者がなりたい職場の一番が公務員なんて国は、もう終わっている！…ボビーとの写真はまたブログで…インドから来た侍みたいだった。

たくさんのお祝いメッセージありがとうございますね(^.^)b…しかし濃密な時間だった。インド人ボビーが言いたいのは、別に公務員批判でなくて、国を支えるのは、働いた人の経済活動が税金払って成り立つ。のに、皆が税金にすがろうとしたら、誰が税金払うわけ？

（転載貼り付け終わり）

安定を求めたい気持ちはがあるのは分かるが、それは民間のようにいつ首になったりするかも分からず、途方の暮れた生活になるかもしれぬサバイバルの中で、汗水垂らしてサービス残業もありで手当ては少なくて、それでも一所懸命働いて稼いでいる多くの国民と共生して生きる事を放棄し、その国民が一所懸命働いて納めた（正確には摂取された血税）税金の中から給与も年金も国民の平均以上貰おうとするという間違った考えだ。　冷暖房の効いたコンクリートの中で大量生産の缶詰のごとく増え続け税金を摂取する仲間になろうとする考えは今すぐ捨てろ！と言いたい。　そして公務員になりなさいと勧める親も親だ。　自分で自分の首を絞めるか、なんらかの恩恵にあやかりたいと思っている。

不況になれば税収が少なくなる。　そして増税しかないと嘘のデータを国会議員と国民に（マスゴミを利用して）見せて騙す。　　まだまだまだまだ国家公務員・地方公務員・独法などの無駄すぎる無駄を削減しないで増税しようとする。　　それらを理由に増やした法律や規制が多ければ多いほど官僚（公務員）の力が強大化する。

日本は建前上法治国家だから国民は民を度外視した法律に従わなければならなくなる。

不況を理由に官僚（公務員）が国民の上に立ち潤うことになっていく。

「不況になれば官僚栄える」である。

不況になれば国民生活が圧迫され犯罪も増える。倒産やホームレスも増える。　何やっても食えないなら犯罪を犯して刑務所に入れば飯、衣類、ねぐらだけは確保できる。　そのような人々が増えれば警察や検察などの力も大きくなる。　刑務所が足りない。　刑務官や警察官が足りないと言い、予算をふんだくろうとする。

また裏金も増えることだろう。

悪のスパイラルから抜け出せなくなる前になんとかせねばならないのだ。　TVや雑誌の見過ぎで見栄を張って海外旅行や芸能人のマネごとをして他人様と同じような振りで自己満足している間に、官僚による官僚のための法律が出来上がり最後に泣くのは無関心な国民である。

いい加減目覚めよ！と言いたい。　　しかし目覚めさせるのは我々同じ国民なのである。

そして必ず小沢氏を政権のトップにして、一丸となって本物の改革を推し進めていくしかないのである。

以下に転載するのは１月２１日に民主党の川内博史議員と森ゆうこ議員が岡田幹事長に提出した「『真の挙党体制を構築するため』の党運営について」の質問書のテキスト版です。

これはツイッターで週刊朝日の編集長である山口一臣氏が、岩上安身氏のサイトIWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）に載せられた内容（URL）をつぶやかれたものを私が転載するものであります。

岡田幹事長はこの質問書を完全に無視しているようだ。　またこのような事があったことも、そして質問書の内容＝至極真っ当な内容もTVや新聞では絶対に見ることもできませんし、日々忙しい方も多いでしょうからネットでも見逃すことがあろうかと思います。

ですからここにその内容を明らかにし読者に読んで頂くことによって、更に拡散して少しでも現民主党執行部及び菅内閣が民主的ではなく、ほぼ独裁的な組織になっていることをもっともっと国民のみなさんに理解してもらわなければならない。　それも早急に。

小沢氏は不当な検審会の議決で起訴される前（まだわからない。できないと見られている）で手足を縛られ自由に活動、発言できない所もあるでしょう。　ですからその代わりに川内議員や森議員らが前面に立ち戦っています。　そして政権交代という多くの国民の期待を得た民主党が、小鳩体制から菅に代わった瞬間から国民生活を破壊しようとしていることも体を張って阻止しようと懸命なのだ。

菅も与謝野も衆院選、参院選で国民から「No!!]を突きつけられた、国民から完全に認められていない偽為政者である。　彼らは我々日本国の代表ではない。　消費税増税や年金支給年繰り上げ（７０歳？）などもっての他だ。

「代表なくして課税なし！（No taxation without representation）」だ。

もちろん全ての税金は悪である！

（転載貼り付け開始）

真の挙党体勢を構築するための質問書　テキスト版

平成23 年1 月21 日

民主党代表菅直人殿
幹事長岡田克也殿

議員有志一同

平成23 年度予算案並びに関連法案の早期成立を目指す
「真の挙党体制を構築するため」の党運営について

来週1 月24 日に第177 回通常国会が召集されます。私たちは、現下の厳しい経済情勢
に置かれている国民生活を守るため、何をさておいても、平成23 年度予算案と関連法
案を一日も早く成立させなければなりません。しかし、昨年7 月の参議院選挙大敗によ
り、臨時国会に引き続き「ねじれ国会」という非常に厳しい現実が待ち受けています。
私たちは党所属国会議員皆で心と力を合わせて、この難局に立ち向かっていかなければ
ならないと決意を新たにしております。そのために、何よりもまず挙党体制を築くため
の党運営が必要であると考えます。菅直人代表をはじめ執行部の皆様におかれましては、
私たちの真意をお汲み取りいただき、国会召集日に開催される両院議員総会までに下記
の質問にご回答下さいますようお願い致します。

記

【国会運営について】

○小沢元代表の問題については、司法の場で決着させるものであると考えます。執行部が、小沢氏の国会招致についてことさら執着することは、幹事長は否定されていますが、明らかに党内の亀裂を大きくしています。予算審議に集中するために、これ以上この問題を大きくすることはやめていただけないでしょうか。

○小沢元代表が起訴された場合には、離党勧告などの措置も検討するという発言が散見されます。しかし、そもそも所謂「政治とカネ」は麻生政権時代に、政権交代阻止のために始まった「政治弾圧」です。その証拠に西松事件は無罪判決を恐れた検察によって訴因が変更され、すでに裁判はありません。
陸山会事件は冤罪です。1 月21 日付の各紙報道によれば、検察はフロッピー改ざん事件の前田元検事が作った調書を撤回しました。村木厚子さんの事件と同じ構図であり、そもそもこの事件も石井一参議院議員を狙った政権交代阻止の謀略と言われています。
また、石川知裕衆議院議員の取り調べ録音では、調書が恫喝によるねつ造であることが明らかになっています。これが裁判で証拠採用されることになり、激震が走っています。陸山会事件は冤罪です。党が処分を行い、無罪になったら誰が責任を取るのでしょうか。

○「古い政治は行わない」と幹事長は宣言するだけで満足かもしれませんが、現実には、現場の理事が野党と交渉しなければ先の臨時国会で一つの法案も成立させることはできませんでした。いかがお考えでしょうか。

○現場で大変苦労して日程などを合意したにも関わらず、岡田幹事長の不用意な発言でご破算になったことが一度ならずあったことは、国対関係者の間では周知の事実です。反省はないのでしょうか。例えば、衆議院予算採決の日程と参議院予算審議入りの日程をセットで合意した昨年11 月12 日に、突然岡田幹事長が幹事長会談を行い、小沢元代表の国会招致について持ち出したため野党が反発し、審議の日程が大幅に遅れました。

○予算委員会の委員を、本人が辞任を拒否しているにも関わらず、辞任させようとする理由は何でしょうか。

○岡田幹事長は1 月19 日の記者ブリーフで、「与党か、野党か分からないようなそういう質疑とかは、せっかくの国民に政府がアピールする機会を奪っている。」と国会が単に政府広報の場であり、国民の代表として真剣な議論を行おうとする議員の質問権を奪うような信じられない発言をしています。真意をお聞かせ下さい。
身内だからこそ、野党に攻撃される前にあえて内閣の方針を明確にするために、野党的な質問を行うという高等戦術が理解できないのでしょうか。

○政治倫理審査会委員を、本人が辞任を拒否しているにも関わらず、辞任させようとしています。理由は何でしょうか。

○衆議院政治倫理審査会規定第八条は「委員に選任された者は、正当の理由がなければ、その任を辞することができない。」と、他の委員会に比べ委員の辞任について特別な規定しています。本人の意に反して辞任を求める正当な理由は何でしょうか。

○慣例に反して、予算委員と政倫審委員への就任希望だけを取らない理由をお示しください。

【党大会の運営について】

○党大会当日、議案の提案後、希望者が挙手しましたが質疑が行われませんでした。民主党規約第６条によれば、党大会は最高議決機関であり、第８項においてその運営は「役員会の議を経て常任役員会の承認にもとづき定める」とあります。党大会において質疑を行わずに議案を採択することについてはその議を経ていないのではないでしょうか。

○特に、民主党規約第12 条以下では、党の主要役員について「代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る」と定められております。今回の党大会では、菅代表が「党人事の一任」を当日突如議案とし、質疑を行わずに採択を行いました。
これは党規約に明確に違反すると思われますが、いかがでしょうか。

○当日質疑を行わないことについての事前の説明はありませんでした。前日開催された両院議員総会においても、党大会では質疑の時間を設けていないので両院議員総会で質疑を尽くすようにとの説明はありませんでした。また、両院議員総会長は希望者がまだいましたが、その後の全国幹事長会議の開催時間を理由に質疑を打ち切りました。なぜ説明をしなかったのでしょうか。

○大会は約２時間の日程を組んでおり、質疑を行うに十分な時間がありました。実際、党大会は予定より約４０分早く終了しましたが、なぜ質疑を行わなかったのでしょうか。

○何故、非民主的と批判されるような大会運営が行われたのでしょうか。

○岡田幹事長は、大会当日、夜のＮＨＫクローズアップ現代に出演した際、党大会で発言を求めた議員に非があると述べました。また1 月14 日付のご自身のブログにおいても、民主的な運営を求める議員たちを「混乱をさせることを意図したことではないかと言われても仕方のない行為だった」と事実無根の誹謗中傷とも言えるコメントを掲載しています。訂正し、謝罪していただきたい。

【政策について】

○マニフェスト選挙は菅首相、岡田幹事長が主導して始められたものです。政権交代からわずか1 年数カ月でそのマニフェストの修正を宣言したことで、民主党は約束を簡単に反故にする政党だと、今後選挙で何を約束しても国民から信用されないと考えますがいかがでしょうか。

○ＴＰＰへの参加については党内で反対論が多く、慎重に検討することになったにもかかわらず、「平成の開国元年にする」と総理が参加ありきの発言を年頭所感で行ったことは独断専行ではないでしょうか。

○消費税増税については昨年の参議院選挙で国民から時期尚早と理解を得られず、「参議院選挙大敗」の大きな要因であったことは、総理ご自身が認められています。なぜ「逆さにしても鼻血も出なくなるくらい」に無駄の削減を行ったと全く認められていないのに、現在のような経済情勢の中で、また増税を言い出すのでしょうか。

【内閣改造について】

内閣人事は総理の専権事項であることは言うまでもありません。しかし、今回の内閣改造人事については、下記のように、国民からもすでに多くの批判や疑問が噴出しております。国会開会前にどうしても疑問を払拭しておきたいと考えますので、あえて質問致します。

○与謝野大臣について

①小選挙区で海江田大臣を選んだ有権者の投票結果を否定し、民主主義の根幹である選挙そのものを否定することになる。

②与謝野大臣は自民党の比例代表で復活当選しており、その議席は国民が自民党に与えたものであるので、少なくとも議員を辞職してから民間人として入閣するべきである。

③「打倒民主党」を掲げて新党を立ち上げ、民主党の政策を根本から否定していた。また、1 月20 日出演のＢＳ11 の番組でも、税と社会保障制度改革について自民党の時に考えていたことと同じことをやるつもりと答えていた。これは、自民党から民主党への政権交代を実現してくれた国民の意思に背くことである。

④与謝野大臣は、市場原理万能、財政再建至上主義、増税路線の自民党経済政策の司令塔であった。その経済運営が失敗したからこそ今日の状況がある。なぜそのような人を入閣させるのか。

⑤与謝野大臣は、昨年の予算委員会で、当時の鳩山総理を、口にするのもはばかられる酷い言葉で罵りました。まず謝罪すべきだ。

⑥民主党のホームページにも比例代表で当選した議員に関しては議席を党に返すべきであるという考え方が示されている（２００８．８．２９）。その考え方を民主党として変更したということか。

以上

※PDFはこちらからダウンロードしていただけます

（転載終わり）

菅内閣による悪政の準備が着々と進み内ゲバの全貌が全ての国民が理解できるほど拡大してきた。　検察ですら白旗を上げて降参（不起訴）し、誰がみても無罪にしかならない「小沢氏の合法な政治資金収支報告書問題」を、菅支持派や他自公などの野党、マスゴミは国民に対して具体的に全く説明をしない。

いや、説明をしないのではなく、説明をしてはいけない（本当のことが国民にバレるから）、説明する必要がない（国民はバカだから）、説明する意味がない（これまで親米・親官僚の者たち一丸となって小沢悪のイメージを作り上げた努力が台無しになる）、説明するのが怖い（真実が明らかにされた後の国民による彼らに対しての処罰を恐れている）からだ。

現在の内閣閣僚のほとんどは誰がみても支持などしていない。

菅直人、仙谷、前原、岡田、安住、枝野、蓮舫、玄葉、江田、与謝野....

どこがクリーンなのだ？　小沢氏の１円から全て公開している綺麗な収支報告書の内容を「汚い」と言う前に、お前たちの糞がついた腐臭漂う収支報告書の内容を世間様に説明するべきなのである。

菅直人は自身の政治団体の献金の集め方や使われ方は明らかに違法であるし、仙谷も息子の事務所費を政治資金を流用させていたり、蓮舫も自宅のローンを事務所費と偽って支払っている疑惑もあるし、警視庁に暴力団の一員と認定されている某不動産会社の会長？からの献金を受けている件もある。

与謝野にいたってはこれはもうみなさんもご存じである、先物取引会社からの４０００万円？６０００万円？の多額な迂回献金を貰っていた。そして衆院選では落選した＝支持されてない　にも関わらず、更には民主党から出馬したのではなく自民党から出馬し、離党したちあがれ日本で民主党を打倒する！民主党が日本経済を壊すなどという著書も書いておきながら現在の閣僚の１人なのである。　その目的は「増税」である。

税金を支払うのが国民の義務だとか、税金は社会福祉や公共の面で重要な財源であるなどという綺麗ごとばかりを全面に出し、知ったかぶりして子供たちや周りの人の前で善人ぶるのはやめなければならない。　その善人ぶった大人、国民が多ければ多いほど官僚組織にとっては素晴らしい（庶民にとっては最悪）ことなのだ。

税金とは国家（官僚組織という偽王様）の日々の生活や老後を左うちわで暮らさせるための「収奪・摂取」である。　そして資本主義経済の中では財力をもった者が強大な力を持つのであり、それと同様に国家（官僚組織）が政治家を操り法律を官僚組織に都合が良い法律を通過させて増税（摂取金を増やす）するということは、国民１人１人の財産を少なくするということであり、今の体制上、お金がなければお金をくれる者のいうこと（命令・法律）を聞かなくてはならなくなる＝官僚組織による国家統制・統制経済になってしまうということだ。

以前も書いたが財務省を霞が関のNo1として官僚組織は、その時代時代において全面に出たり同じ色に染まったり＝隠れる、権威を利用して何も知らない庶民（土人）を従え、税（貢物）を摂取して生きてきたカメレオン体質の寄生虫なのである。　第二次世界大戦敗戦までは「天皇」という名を利用して、そして戦後は天皇を「象徴」にした米国を国民にバレないように新たな隠れ蓑として生きてきた。　天皇＝象徴というのは、新たな権威＝米国ということを隠すために官僚組織が利用してきた言葉なのである。

だから財力が大きい者が支配できるならば、税を支払う率を一度では無理だから徐々に減らす方向にし、国民が国家（霞が関）の言いなりにならぬほどの財を持つようになるべきである。　また植草氏も述べているように、私は分かりやすく「官僚」という名称を使うが、できるだけ、できるだけ官僚（公務員）という言葉を「事務員」とか「公僕員」「事務作業員」とクセのように使うべきだ。　使えば使うほど人間の脳に焼き付いて各人が認識していくからだ。

だから副島隆彦氏の言う「全ての税金は悪である」ということをすぐに理解できる人はそれを常に考え、周りに言うべきである。　理解出来ない者は、頭がカチ割れるくらい「何でだ！どうして悪なんだ！」と悩んで悩みまくって成長して答えを自ら出して下さい。　自分の頭で考える事。　それが今の日本人いんは足りない所だ。

だから全ての税金が悪ならば、増税は悪の力を強大にさせる国民にとっての毒である。

アイルランドの首相も増税や緊縮財政で批難を受けて与党代表を辞任した。　アイルランドは日本と違い人口も少ないしこれといった産業もなく、金融危機の煽りを受けIMFや世銀、EU連合などから融資を受けてきた。

そして増税や緊縮財政を行っているが、日本はアイルランドやギリシャなどとは全く違う、それこそ逆の世界１の貯蓄国であり、麻生政権時のようにIMFに１０兆円を差し出すこともでき、ODAや米国債購入もしている金持ち国家である。

しかし金持ちといっても集められた税金等は官僚組織によって勝手に使われ運用され損失を出し、そのくせ官僚（公務員）は責任を取らず、また給与や待遇は減ることはないにせよ膨れ上がるばかりである。

そして財政難！財政難！とマスゴミを使って嘘を喧伝させている。　日本の”粗債務”は９００～１０００兆円だろうが、”純債務”は３００～３５０兆円なのである。　それ（財政難喧伝）を財務省官僚らに操られて増税を目論んでいるのが菅、与謝野、藤井らである。

現在彼らのやろうとしていることはアイルランドと同じ「増税・緊縮財政」である。　アイルランドのブライアン・カウエンは与党代表を辞任した。　しかし菅や与謝野らは衆院選も参院選も大多数の国民からの支持を得てない資格なしの内閣であり、この法治国家で資格の無い者が違反した行為をすれば、即座に逮捕か制裁を加えられるのが当たり前だ。

菅直人よ、そして与謝野や他閣僚よ。　辞任するのは小沢氏ではなくお前ら全員だ。　すなわち内閣総辞職である。

（転載貼り付け開始）

アイルランド首相、与党党首を辞任　首相職は続投

CNN）アイルランドのブライアン・カウエン首相は22日、アイルランド与党共和党の党首を辞任すると発表した。一方、3月11日に行われる総選挙までは首相職を続投する意向も明らかにした。

カウエン首相は、党内部でカウエン首相に対し党首としての指導力への批判が高まっていることを辞任の一因として挙げている。アイルランドが国際通貨基金（IMF）、欧州連合（EU）などから金融支援を受けることになった経済失政をめぐり、国内ではカウエン政権に対する責任を問う声が上がっていた。

同国は昨年、深刻な財政危機に陥り、EUや国際通貨基金（IMF）、EU加盟国などから計850億ユーロ（約9.4兆円）に上る財政支援を受けた。支援を受けるに際して、カウエン政権は福祉予算削減や増税、新たな税システムの導入盛り込んだ今後4年間の財政緊縮策を発表した。今年は60億ユーロ（約6700億円）、4年間で150億ユーロ（約1.7兆円）を削減する見通しだ。

同国の財政危機をめぐり現政権に対する非難の声が広がる中、首相は先週実施された共和党内の党首信任投票を乗り切ったが、党首続投に反対したマーティン外相ら閣僚6人が相次いで辞任。これを受けて、急きょ3月に解散・総選挙を行うことが発表されたばかりだった。

空いた閣僚のポストは閣外メンバーで埋め、外相は首相が兼務している。

次期党首選出は26日の党特別会議で行われる予定。同党の議員4人が立候補の意思を表明している。

（転載終わり）

今や悪政菅内閣や米国、マスゴミ、官僚組織の悪行はツイッターやブログ、インターネットサイトにおいて拡大する勢いが止まらない。　　この日本の行方に危機感を持つ方が増え、日々の情報などを詳しくブログで書かれている方も非常に多くなったと感じている。

そこで今日はニュースでの話題などではなく、以前私が自分の名字の由来をネットでいろいろと探していたときに「菅」という名字は「藤原」と繋がるということが載っていたことを思い出し、さきほどそのような内容のサイトやブログがないか探してみた。

そうしたら菅直人が官僚組織に従う理由（菅＝藤原一族）が書かれているブログがあったので転載します。

菅直人が藤原家の末裔かどうかは私には分からないが、参考として読んでみて下さい。

（転載貼り付け開始）

菅でしめたと感じた藤原一族司法宮（日本の歴史は日本人が創る）

我ら道々の民の篤き支持に拠り、ヤマト建国以来初めて、此の道々の民の手で擁立された民主党政権の鳩山首相と小沢幹事長を、いとも簡単に政権運営の最前線から追い落とすことに成功した藤原一族司法宮、だが、鳩山首相に代わって民主党の首班に指名され、且つ、衆参両院議員に拠ってともに内閣総理大臣に指名されたのが、前副総理兼財務大臣の菅直人であったことは、あの日本を駄目にした百済系藤原一族の末裔、即ち、日本の政官財並びに学術文化界に、千三百六十有余年にも亘って君臨し、隠然とした影響力を行使し続け、今もなお宮内庁を其の司令塔として置く藤原北家にとっては震撼為さしめる其れは名前、即ち、＜菅直人＞の菅は、百済人中臣（藤原）鎌足のテロル虐殺の対象となった蘇我入鹿系の菅（カン、スガ）、或いは、栄華を極める後の藤原家一族、即ち、藤原時平の政治的策謀に因って貶められ、福岡の太宰府に左遷され、二年後の西暦九百三年に病没したとされてはいるが、薬殺に遭ったのではないかとも疑われている菅原道真の菅（スガ）、所謂、蘇我系の血を、菅直人の“カン”からは千三百六十五年後の今にして思い浮かばせているからではある。

　あの日本を駄目にした藤原一族の末裔にとっては、幸いにしてとでも云うべきであろうか、即ち、第九十四代内閣総理大臣に指名された菅直人自身が、斯かる、延々と続く歴史的怨霊の存在の由来を一切知らず、基より、闇に隠れし史実など一切知らず理解せずの現況下にも在れば、取り巻き陣営の薦めるが侭に、反小沢、若しくは、非小沢の陣営に身を置かなければ新政府には一人として入れない等の姦策にまんまと嵌り、「小沢切り」を鮮明に打ち出す組閣人事の組み立てなど、全くの愚行で受け容れ難きもの、道々の民の敵方に位置する旧権力者群が繰り広げる、司法府やマスメディアを流用した「打倒小沢一郎！」の謀略に、其れこそが無残にも嵌ると云う事でしかない。

　況してや、菅直人が言った、所謂、「この際、（小沢一郎には）動かずにじっとしていて貰いたい。そうすれば、本人の為にも、民主党の為にも、政治の為にもなる。」との発言は、無知を素にする稚拙で不条理なる言い分、良質性を求める道々の民にとっては聞き捨てならないものであり、メディアへの迎合でしかなく、況してや、小沢一郎に示された検察庁に因る二度にも亘る「無実の公証」を、菅直人自身が否定して見せるかの如き其れは物言いと云うもの、社会正義を勘違いした中で、菅直人はそれも堂々と「臭いものには蓋」をして、我ら道々の民の面前から押し隠そうとするもので拙劣なる戦術、あの日本を駄目にした藤原一族末裔の術策にまんまと嵌るものでしかないのである。

　基より、日本国家再興の（救国の）役割を担うべく登場した鳩山由紀夫と小沢一郎両名が率いた民主党政権、八ヶ月余にして、元首相麻生太郎に代表される藤原一族の末裔が放った政治的テロルの実弾が二人に当たり、最前線での指揮差配から離脱を余儀なくされたのが鳩山由紀夫、左すれば、政治的戦争の最前線で指揮権を揮う一方の雄、即ち、幹事長の小沢一郎が総合的指揮権を担うか、若しくは、指揮官小沢一郎の下に、代執行官を最前線に配置すべきかは、戦争陣形に於ける唯一の選択肢であり条理、況してや、指揮官小沢一郎にも命中したテロルの軽傷を以って、司令塔から外れて引退せよ等の物言いは、厚顔と云うよりも、旧権力者群の術中に陥るだけのもの、憐れとしか言い様もない指摘である。

　あの日本を駄目にした藤原一族の末裔、所謂、政治的前衛として国権執行の座に送り出された元首相の、即ち、世が世で在れば公家として持ち上げられたであろう麻生太郎が、其の執政時に於いて、秦系の傀儡子漆間巌官房副長官に指示、当時の民主党党首でもあった小沢一郎の身辺調査を命じた中で、政治資金収支報告台帳等を含む、分厚い個人資料（政治家小沢一郎等の）の再調査を為さしめ、灰色として持ち出し採り上げたものが、件の政治資金規正法に纏わる収支報告台帳への未記載問題であり、また、不動産売買に不正が絡むのではないかとの深読み邪推さえした西松献金問題の浮上が其れ、誣告の作為を以って為す、所謂、告訴とマスメディアを利して轟々と騒ぎ立てる悪者小沢一郎のイメージ作りは大成功、民主党党首の座から引き摺り下ろす事に成功はしたものの、昨秋に於ける、麻生太郎の手で為した衆院解散総選挙では、我ら道々の民が選びし鳩山由紀夫／小沢一郎両氏率いる民主党に、麻生太郎率いる第三帝国官僚政府の前衛、即ち、挙手起立要員のみを集めた自民党は、我ら道々の民から拒絶され、大惨敗を食らった事は記憶に新しいところである。

　「政治と金」、「普天間移設問題」双方の責任をとって総理大臣職を辞し、党首の座を降りた鳩山由紀夫だが、敢えて言えば、旧権力者側、即ち、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔が差配する第三帝国官僚政府、並びに、政治的前衛を担う自民党等に因って、「政治と金」の汚い問題としてまんまと罠に嵌められた格好の両名だが、内容はもちろんの事、金に関わる政治的性格は全く異なるもの、仮に、小沢、鳩山何れの案件が、道義的にもより重い問題かと云えば、同じ不関知の案件では在っても、事実としての受け取りを認めた鳩山由紀夫の方であって、西松建設からの闇献金の受け取りはきっぱりと否定し、或いは、政治資金収支報告台帳への記載義務は怠ったものの、四億円の出所等を須らく明確にした小沢一郎の方では全くないのである。勿論、双方ともに検察庁の捜索と調査に因って＜無実＝白＞の確証を得たのだが、鳩山由紀夫の場合は、五億円前後の修正申告を以って、即ち、母親から贈られし其れは生前贈与、若しくは、違法性を認識し得ない寄付であったと認めて、延滞税や重加算税の賦課無しに納税を為したと云う事実が在る一方で、小沢一郎の場合は、裏献金の受け取りも違法性も須らく否定、取調べに当たった検察庁もまた、二度にも亘り、関与無し、嫌疑不十分として認めた其の相違にこそ大きな差が観て取れるもの、道々の民も去る事ながら、天皇陛下の認証を得て名実ともに九十四代目の内閣総理大臣職に就く菅直人は、努々、勘違いしてはならないのである。

　小沢一郎は、当時の停滞した侭の惰性の政治、所謂、条理在る国政を顧みず、全くの私利私欲に重きを置き始めた竹下／金丸両名率いる自民党の、国権濫用為政に国家存亡の危機感を抱き、且つ、辟易すらし、政治理念を同じくするものを募って自民党を飛び出し、国家国民の為の国政を条理在る其の手に取り戻そうとした政治家、勿論、小沢一郎をして聖人君子とまで断定する積もりは毛頭無いが、私利私欲を核として動き、打算を以って物事を決する様な、即ち、政官財並びに学界に、隠然とした影響力を行使するあの日本を駄目にした、千三百年以上にも亘って国権を統御する藤原一族の末裔や、風見鶏と称され、須らくの疑獄事件から逃げ遂せて善人ぶる、あの中曽根康弘等とは明らかに異なる小沢一郎は稀代の政治家、今まさに、政治的若さが見え隠れするとでも云うべき集団的未完成さこそ残しはするものの、政権政党として押し上げられた民主党を、其の残りし政治的情熱と叡智、並びに、政治的行動力を以って主導、牽引して来たのが誰在ろう、此の小沢一郎なのである。

　菅直人に対して言いたい事は、小沢一郎への恩を忘れるべきではなかろうと云う事では全くなく、一昨年秋口あたりから顕著になった、所謂、小沢一郎に対する旧権力者側からの作為的誣告を以ってする貶め工作、或いは、マスメディアを介して為し続ける追い落としのプロパガンダの流布にも拘わらず、昨夏の衆院選では日本史上初とも言える日本の民族力で、政権を奪取した民主党である事を忘れてはならずのもの、況してや、今なお続いている其れは民主党政権の追い落としでもある事を忘れてはならないと言う事である。

　菅直人は、小沢一郎と云う稀代の政治家を名前もろ共に外し、在ろう事か無視することで、良質性を求める我ら道々の民に媚を売り、目前に迫った参議院の改選選挙戦に勝利しようとするのだろうが、其れは、大衆迎合とでも云うべき錯覚下の稚拙なる判断と愚行、斯かる小手先で為す支持回復策は、即ち、真実を押し隠すだけだけでしかない大衆迎合主義への傾倒など一切求めず、良質性をこそ求める我ら日本民族にとっても「臭いものに蓋」なる手法は決して望まぬところ、即ち、一時的支持の回復は見られるのであろうが、政策そのものに拠って決定されるのが条理、内容次第で合意される事もあれば拒否すらされるのである。即ち、菅直人が為すべきは、「臭いものに蓋」ではなく、検察庁に拠って、其れも二度にも亘り「無実＝白」の公証を得た小沢一郎の、貶められし大衆への洗脳を条理を以って雪ぐこと、即ち、冤罪の支援などではなく、社会正義を実現する原状復帰が望まれるもの、また、同時並行的に為す、政治家小沢一郎の叡智と主導力を借りる事には在るのである。

　普天間移設問題に絡み、菅直人は、日米合意を尊重して辺野古崎移設を継承すると公言したが、良質性を求める日本民族が国家理念として抱くべき自主自決と独立自尊に基づく、所謂、沖縄県の米軍からの全面解放と、日本国領土からの米軍の全面的撤退は、其の公言を以って大幅に後退する事となるもの、即ち、鳩山由紀夫の深謀遠慮を以ってする駐留無き日米安保へ向けた、国防提言の投げ掛けや、はたまた、極東乃至アジアの安全保障の遂行は、米国の第七艦隊の存在だけで十分であると、此れまた、日本列島からの米国軍の総撤退をも公言している小沢一郎前幹事長からも大幅に後退しているのである。即ち、菅直人には沖縄問題を解決する準備も材料も、基より、理念も指針も無いと云うことである。

（転載終わり）

麻生にせよ菅にせよ、末裔というのは世間知らず、脳タリンが多いのは確かである。

玄葉は消費税増税やる気満々だ。　「僕これしか出来ないんです」ってばかりに目をギラギラさせている。

しかし玄葉クンさ、あなたの若き日の気持ちを思い出してごらん。　君が今やろうとしていることが当時と全く逆でどれほど国民を苦しめようとしているのかを。　ジョンレノンも言ってたじゃないか、「想像してみなよ（イマジン）」って。

現在の玄葉は......

（転載貼り付け開始）

消費増税「衆院選後速やかに」＝日豪EPA合意目指す―玄葉氏

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は20日午後、都内で講演し、消費税率引き上げの実施時期について「総選挙を終えたら速やかにということだ」と述べ、次期衆院選で審判を受けた後、間を置かずに実施したいとの考えを示した。
　玄葉氏は消費増税に関し、来年3月までの法整備を目指す考えを重ねて示した上で、「与野党で合意を得ることが極めて大切だ」と述べ、野党側の協力が不可欠との認識を示した。
　一方、交渉中の日豪経済連携協定（EPA）について「今年半ばをめどに合意することが極めて大切だ」と強調。日中韓3カ国の経済連携に関しても「共同研究を前倒ししようと、（菅直人）首相や関係閣僚に提案した」ことを明らかにした。　
　

時事通信

（転載終わり）

若き日の玄葉クンは.....

(転載貼り付け開始）

無税国家をめざして

私の理想は「無税国家」である。
　理想に少しでも近づけたい心は絶対に失いたくないと自分に誓っている。だから、このたびの税制改革におけるさまざまな過程の中で、私（新党さきがけ）は、消費税１％分（約２兆４千億円）を行財政改革によって生み出すことを主張した。結果的に数値目標は設定できなかったが、実際に消費税１％分の余剰が生まれれば、１９９７年（平成９年）の消費税引き上げ時には「５％維持」どころか「下げる」ことも可能になる。

■

1. 今年と同規模の５兆５千億円の所得税・住民税減税を続けるが、１９９５年（平成７年）から税率区分見直しによる制度減税（３兆５千億円）と暫定的な特別減税（２兆円）の「二階建て」方式とする。
2. 消費税率は１９９７年（平成９年）４月から５％に引き上げる。
3. 地方消費税を新設し、５％のうち１％分を都道府県の自主財源に充てる。

　以上を主な内容とする税制改革が平成６年に決まった。

■

　私は与党税調のメンバ－として、今次の税制改革案づくりに、ほぼ一部始終参画した。

　初めから制約があった。まず５兆５千億円の減税実施が先行していたこと。そして、平成６年中に税制の抜本改革を行うことを法律の付則で決めてあったこと。
　従って、将来における福祉の財政需要や行政改革による歳出削減規模の議論は追いつかない。財政運営に無責任は許されず、現在の流動的な政治状況で担保なしに減税のみを行えば、双子の赤字に苦しむアメリカの二の舞になるだろう。
　そのような状況下においては、やむを得ない結論だったと考えている。

■

　しかし、内心じくじたる思いがある。松下幸之助塾主の「無税国家論」を学んだわれわれが消費税の増税案を作成したということに対してである。現在、野党になっている松下政経塾出身議員にしても同じことと思う。
　言うまでもないことかもしれないが、今回の税制改革案が国会で比較的スム－ズに成立し、しかも国民の理解が得られやすかった背景には、細川政権時の７％の国民福祉税構想があった。それより税率を低く抑えた案に野党は反対しにくく、また、与党税調も、最初に７％より低く抑えることありきだった。

■

　今回の税制改革案に対しての論点は多い。社会党の公約違反。２階建て減税による税負担格差。消費税の益税。自然増収の見通し。５％の根拠などなど。さまざまな角度からの指摘も可能なことだろう。案づくりに加わったメンバ－として、１つ１つ私見を申し上げたい気持ちになるが、これらの点より、われわれ松下政経塾関係者や松下政経塾に関心をもっていただいている読者の方々にとって、最も大切な論点は「見直し規定」という問題だと考えている。

　「見直し規定」とは「消費税率及び地方消費税率の水準については、福祉その他の社会保障等に真に必要な費用の財源を確保する観点、行財政改革の推進状況、租税特別措置等および消費税制度にかかる課税の適正化、財政状況等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、施行期日の６カ月前（平成８年９月３０日）までに所要の措置を構ずる」という規定である。

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　つまり、今後のあるべき福祉社会とはどのようなものなのか。その中で、税で負担していく部分はどの程度になるのか、これらについての国民的合意があるわけではない。また行財政改革によって削減できる額も現時点において判断できない。これらについて２年後までに回答を出し、さらに、景気動向、消費税の益税解消状況、租税特別措置見直しによる増収などを見極めて、消費税率を確定するということである。
その結果、１９９７年４月に消費税率が引き上げられる際に、税率が５％より、上げられるかもしれないし、下げられるかもしれないのである。
　率直に申し上げて、「上がる」ことを想定する論者が多い。年金や介護保険の問題など次から次へとふりかかる社会保障への歳出増加要因を考えてのことだ。

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　ここは踏ん張りどころである。適切な経済政策による景気好転から生じる税収増加を狙うことは無論であるが、われわれは、行財政改革の断行による大幅な歳出削減を目指さなければならない。
　「無税国家の構想」とは次のようなものである。(1)国家予算の単年度制を廃止し、(2)経営努力により、国家予算の何パ－セントかの余剰を生み出し、積み立てる、(3)積み立てた資金を運用し、(4)金利収入によって国家を運営する。（「斎藤精一郎編『増税無用論』から)
　このことが、われわれに発信しているメッセ－ジの１つは、大胆な発想転換による財政改革と行財政改革を断行せよということである。

■

　冒頭に述べたように、私は今回の税制改革案づくりの過程で、消費税１％分（約２兆４千億円）を行財政改革によって生み出すよう主張した。村山政権樹立に関する合意事項（３党合意）にもある「税制改革の前提として行財政改革を断行する」ことだ。与党が政治のリーダーシップを発揮して平年度約２兆４０００億円の歳出削減を目標とする基本方針をうたうべきだと考えた。
　具体的には「特殊法人の統廃合・事業整理・民営化など」「新型国債の発行による償却負担の軽減」「行政組織の整理・合理化・定員削減など」「縦割り行政の弊害の除去」････などが考慮されうるものとして示した。
　これらの行財政改革を断行することにより、実際に消費税１％分の余剰が生まれれば、１９９７年の引き上げ時には、あるべき福祉社会のあり様にもよるが「消費税を下げる」ことも可能になると考える。
　今後２年間の重くて大切な宿題を背負った税制改革であった。

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　 ◆げんば・こういちろう　昭和39年５月20日生まれ　30歳　松下政経塾８期生　上智大学法学部卒
　衆議院議員（１期目　旧福島２区選出）新党さきがけ／前福島県議
【連絡先】▼福島＝電話０２４７・８２・２８８８　ＦＡＸ０２４７・８２・５６０４
　▼東京＝電話０３・３５０８・７２５２　ＦＡＸ０３・３５９１・２６３５

（転載終わり）

玄葉クン。　織田信長が、言ってることとやってることが違う比叡山の坊主どもに怒りを露わにして寺と一緒に焼き討ちしたように、そのうち君にも天罰が下るだろう。

多くの言葉は要らない。　圧倒的大多数の世界の庶民を欺いて金を稼ぎ、超巨額な脱税を秘密裏にやっている本当の巨悪・拝金・強欲どもの名が天下に晒され成敗されるのみである。

（転載貼り付け開始）

WSJ（ウォールストリートジャーナル）

スイスの富裕層向け銀行ジュリアス・ベアの元幹部ルドルフ・エルマー氏は17日、内部告発サイト「ウィキリークス」に銀行顧客に関する新たな秘密情報を手渡したことを明らかにした。数週間後に公開されるという。同氏は以前にもウィキリークスや地元メディアに情報提供しており、スイスの銀行の守秘義務に関する規則に違反したとしてチューリヒの裁判所で公判が2日後に開始される。

エルマー氏はスイス国籍で2002年までジュリアス・ベアで働いていた。08年にウィキリークスに秘密情報を提供して一躍有名になった。05年にはスイスのメディアに情報を漏えいした容疑で起訴され、19日に公判が開始される。

　エルマー氏は、個人や企業など約2000件の口座情報を保有しており、そのうちの一部ないし全部が数週間後にウィキリークスで公開される見通しであると述べた。ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は17日、エルマー氏とともに行った会見で、「精査したあと内容を公開する」と述べた。

　エルマー氏によれば、この情報は自らの暴露サイトwww.swisswhistleblower.com を立ち上げた2008年以降、収集したものだが、いつ頃のデータなのか、どんな内容なのかは明らかにしなかった。同氏は「うわさをばらまくつもりはないし、個人名、企業名を暴露するつもりもない」と語った。メディア報道では、データは銀行3行から出たのものとみられ、著名な政治家や財界人が含まれているもよう。暴露されれば、銀行顧客の名前を保護する伝統を守ろうとしているスイスへのさらなる打撃になる。

　ジュリアス・ベアは、エルマー氏のこうした動きに対し直接論評していないが、同氏を「出世意欲を満たされず、不満に駆られていた人物であることは明白だ」と述べている。同行は、エルマー氏は解雇されたあと、「2004年に個人的な脅迫キャンペーンを開始し、根拠のない非難を行い、文書をメディアに流し、その後ウィキリークスにも手渡していった」と述べた。

　エルマー氏は、情報は英領ケイマン諸島で働いているときに得たものであり、スイスの銀行の守秘義務違反には当たらないと理解していると述べた。

　同氏が過去にウィキリークスへ提供したデータは、偽造されたものだったとされている。同氏は17日、情報はウィキリークスに精査してもらいたいと述べた。

記者: GORAN MIJUK

（転載終わり）

　　　

先日ツイッターで「ところで前原の政治資金の内容はどうなのかな」とつぶやいたのだが、そういえばそういった政治家の政治資金などを詳しく調べていらっしゃるブログ「地獄への階段」 様を覗いてみたら、ちょうど前原の政治資金について書かれていた。

詳しくは上記のリンクをクリックして読んでいただきたい。　その内容や画像（私が加工したもの）の１部をこちらに転載するが、前原の資金管理管理団「新緑会」の”政治資金収支報告の要旨：平成２１年分（京都府選挙管理委員会）のP77の個人献金者欄に、あの悪政小泉政治の時に郵政民営化などの政策の中枢に関わっていたザ・アール（人材派遣会社）の奥谷禮子やTUSTAYAの創業者である増田宗明の名前がある 。

奥谷禮子　　　200,000 東京都千代田区
佐々木喜一　　200,000 京都市左京区
澤野茂治　　　　60,000 〃東山区
藤谷禮子　　　　120,000 〃左京区
増田宗明　　　1,500,000 東京都渋谷区

小泉と前原が偽メール以前から仲が良く今でも裏でコソコソと付き合いがあるのだと思われるが、小泉政権の最優先政策＝郵政民営化＝国民資産３５０兆円米国へ垂れ流しと、そのおこぼれを日本の１部の財界人で分ける事に関わっていた奥谷禮子から献金を受けている。　ということは確実に前原は小泉政治（政策）の復活を目論み、保守・右翼のふりを装って軍拡・戦争に加担する＝尖閣問題や北朝鮮問題で北東アジアで危機を演出させ使いものにならなくなった米国製の武器や兵器を国民の税金で大量に買うという使命を負っているのだ。

私はあの偽メール問題も小泉と前原の自作自演だとも考えている。

先日もまたまた小泉が自民党（野党）に対して「（民主党を）ドンドン攻めろ！」とシャシャり出てきたが、これは鳩山氏と小沢氏を謀略で退陣させ民主党を分裂寸前にした菅直人はそろそろお役御免で次の前原でやるぞという合図でもある。　　今のところ世間は菅直人や仙谷の無能さと与謝野の節操のない行動などで前原の行動をかき消されているが、絶対に目を離さず監視しなければいけないのが前原なのであり、国民は政局だけに振り回されてその間に前原らが進めている悪政を見逃してはならぬ。それを見つけ糾弾し阻止しなければならないのである。

衆院解散もいつあるかも分からない。　そうなった場合当然菅直人は落選するだろう。　そして一番重要なのは京都であり、何故か何度も当選させている京都府民に前原の正体を広め、必ずや落選させるように「今のうちから」覚醒させなければならない。　選挙が始まってしまえば前原の正体を広めることに制限がかかるからだ。

我々が出来る範囲の事は先手必勝でやるべきことはやろうではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　政権交代総選挙のおよそ半年前の０９年２月２５日

もう一度思い出そう。　いや、何度でも思い出すべきである。

小泉政治以降、日本国及び国民生活がズタズタにしたA級政犯の一人がこの与謝野馨である。

麻生内閣時にリーマンショックで「蚊に刺された程度だ」とほざき、その後の金融危機の規模に圧倒されて

史上最悪、国民救済無視の官僚組織へのてんこ盛り予算で、官僚組織焼け太り、国民に借金を押しつけて

おきながら、今度はノウノウと無能菅内閣に入閣し、官僚組織への政治生命最後のご奉仕＝増税＋社会保障費大幅削減をしようとしている。

囲碁が強いんだか何だか知らないが、そのうち与謝野は国民全員に碁のように囲われ永田町から追放されるだろう。　日本から追放したほうが国民の為だ。

　　

　

FNNで次期首相候補の調査があり、前原誠司が１１．４％でトップでした。　加えて日刊スポーツでは小沢氏がトップという数字でした。　　みなさんのお考えはどうでしょうか。
３点ばかり最近話題になっていることのアンケートに参加・投票お願いします。












【論風】ＴＰＰ参加を急ぐな　農業・郵政が犠牲になる (1/3ページ)　←クリック

民主党版小泉政権＝菅内閣は日本政治史上、一番「政治と金」の問題に深く関わる当事者が集まったことを国民の大多数が認知している内閣ではないだろうか。

現内閣閣僚でいえば首相である菅直人をはじめ、仙谷、蓮舫、枝野もあやしい部分があり、そして誰もが認める「政治と金」（オリエント貿易迂回献金。みんなの党の渡辺も同じく）のご本尊与謝野が加わったのが昨日だ。

「政治と金」の問題をなくしクリーンさを国民に認めてほしいならば、まず閣僚に起用した与謝野を政倫審にかけそして証人喚問して堂々と疑惑を晴らすべきだろう。　そして菅自身も政治と金の疑惑（完全な違反だ）があるのだから、それについても同じ対応を自ら取るべきなのだ。

自分に（菅に）都合が良い人物に対しては「説明」を求めず、検察ですら不起訴にせざる負えなかった「真っ白」な小沢氏に執拗に説明を求めることは誰がみても間違っている。　小沢氏をワルと今でもほざいている者たちは、特にTVや新聞に出演してそれを言う者は小沢氏は完全な「白」だということをすでに分かっていながらも、ワザと詳しい内容まで話さずにトボケた解説をして誤魔化しており、「小沢＝ワル」という”イメージ”を国民に刷りこむのが役目なのだ。

そして一般国民のほうで小沢氏をワルと思っている者やワルと喧伝している者に、小沢氏の何が悪いのか、どこが違反しているのか具体的に答えてみろといっても答えられないのが常であり、それに関しては答えないで逃げまくる。　そして最後は民主党が悪いと論点を外して誤魔化している。　　

　これは日本の土人特有の、団地のオバサンのような事実誤認した内容を井戸端会議で刷り込まれて悪態を曝け出し世間に喧伝するイジメそのもだ。

だからいくらイジメをなくせ！子供たちをイジメから守れ！とほざいても、ほざいている本人が自分以外の、例えば小沢氏のことを詳しくも知らないでワル呼ばわりしている者も多いのだろうから、大人がイジメを無くさない限り子供のいじめは絶対に無くならないと断言しておく。　

また民主党全体が悪いのではない。　国民側である小沢・鳩山グループ以外の米国と官僚に従属する議員・グループが政権を乗っ取り、世論調査に惑わされ仙谷や安住に買収された裏切り議員が問題なのである。

こういった議員たちも選挙があればできるだけ落選させたほうが国民・地域のためである。

野党も与謝野の起用に反発しているが、あまり期待はできない。ならば民主党の小沢・鳩山グループの中からこの人事及び与謝野を糾弾していくべきだろう。　それこそ「政治と金」の問題を自ら浄化できるからだ。

菅が炙り出さないのなら（出せるyわけないが）民主党自ら炙り出すのだ。

後は、先日ブログ記事で書いた「普天間基地撤去を求める高校生の会」署名ご協力のお願い （←クリック）　でみなさんにご協力を求めました。　私もメールを送り署名してもらいましたが、今日その高校生から返事が来たので内容を紹介します。　高校の名前や実名はふせておきます。　署名数が増えたようですが、まだまだ足りません。

高校生がやってることだと馬鹿にしないで、沖縄・普天間のことを真剣に考えるなら是非署名に参加して下さい。

（返答メール転載貼り付け開始）

こんにちは。　××に住む○○○○と申します。

普天間基地撤去への署名をそちらで代筆して頂けますか？

当方、アメーバブログでライジング・サン（http://hama-sush-jp.pro/kriubist/ ）

というブログ名でほぼ毎日政治、経済などについて書いていますが、何度か普天間喜基地を始め沖縄や日本全国に駐留している米軍のことについても書いています。

普天間基地及び米海兵隊というのは、実際に外敵から日本を守るための

抑止力のためにあるわけではありません。

それを日本の大手マスコミはそれについて全く国民に説明しません。

おそらくご存じだとは思いますが、日本に米軍基地があるのは

日米安保、日米同盟があるからではなく、本当は米国の北東アジアにおける覇権維持

のためと世界に何十万人といる米兵や家族らの生活や生活費を、その駐留している国に負担させるためにあるのです。彼ら軍人らが故郷である米国に帰ったとしても働き口もなく、米国も巨額な財政赤字が積み重なっているために退役軍人の生活や保障ですらできないのです。

それを各国の税金を使ってやらせるために、米政府・米軍関係者とその国々にいる米国を親密な官僚や国会議員、いわゆる日本でいえば“安保マフィア”＝武器や戦争、紛争で金儲けするものたちが、北朝鮮にわざと因縁をつけて危機を煽ったり、最近でも尖閣諸島での中国船船長逮捕などを米国の指示でやらせて中国や北朝鮮と対立させて北東アジア周辺に緊張感（危機）を長く温存させておきたいのです。

そうやって人為的に危機を作り出し、それを日本のマスコミが同調して危機を報道し、国民に「やはり加手納や普天間に基地がなければダメだな」というふうに思わせているのです。そうすれば米軍も日本から軍人の生活費など（おもいやり予算）＝日本国民の税金をふんだくる事が可能になるからです。

しかし実際に朝鮮半島や沖縄で戦争になっても普天間の海兵隊というのは最初に日本や日本人（沖縄県民）を守りません。

そういう決まりになっています。

仮に救う場合はその優先順序として、１：米国人、２：グリーンカード保持者、３：米国と同盟国の白人

そして最後の最後４：有色人種＝日本人や米国籍でない黒人他という順で決まっています。

米国でも財政支出削減で沖縄普天間基地不要論も出ています。　米議会でバーニーフランク氏やロン・ポール氏がその方針で進めていますが、それに無視し隠れて日本では米国と日本の防衛省や外務省の官僚らが民主党政権をそそのかしたりうまく騙して普天間や辺野古に強引に基地を作らせようとしています。

先日、トルコの米軍基地に米軍が秘かに隠していた核兵器が９０発あったことが公に暴露されました。トルコ政府はそれを知り即座に核兵器を国外に撤去するように米国に強く言いました。おそらく沖縄の加手納や普天間のどこかにも必ず核兵器を隠しているでしょう。

日本の本土の国民のほとんどは、まだまだ沖縄の悲惨な生活を理解していないし他人事としか考えていません。口では沖縄は大変だねとか言っている割には何も行動を起こしません。

ですから私はブログを書いていますから、だいたい日々８０００人から多い時で１５０００人くらい閲覧していますからこの「普天間基地撤去を求める高校生の会」についてと署名協力してもらえるよう書きますね。

私のブログから発信してこの署名が広がれば、少なからずお力になれると思います。

以下に私の住所や名前を書きます。　

名前：○○○○

住所：〒□□□－△△△△

　　　○○県▽▽市　□－□－□　

宜しくお願いします。

○○○○様

返信が遅くなり、申し訳ありません。

署名に賛同していただき、本当にありがとうございます!

代筆いたします。

ブログで紹介していただいたおかげで多くの方から署名が届きました。

本当にありがたいです。

基地問題を沖縄だけに押し付けず、

いろんな場所から考えていけたらと思っていました。

だから、賛同していただけて、本当にうれしいです。

これから、真剣に基地問題や日本のことを考える運動が盛り上がっていき、

普天間基地も撤去の方向に進んでほしい、と思います。

そのきっかけはもう掴みかけているのではないか・・・

しっかりと署名を集めていきたいです。

これからもよろしくお願いします。

普天間基地撤去を求める高校生の会

×××××高校三年　○○○○

（転載終わり）