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外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けする改正食糧法が参院で可決成立

 

改正食糧法が参院で可決成立、外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けするのを日本政府が加担している/ 2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=403231

7月8日参議院本会議で改正食糧法が可決成立しました。

 

 

これまで時事ブログで取り上げてきた「種苗法再改正」や

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401314

 

「食糧法改正」について、

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401137

 

「日本豊受自然農」さんが6月17日の動画で簡潔にまとめておられました。

 

 

その中で「これ、衆議院で通りました。だから今度、参議院に行くんでしょうけど、あんまり反対はしないんじゃないかなと私は思うんですね。」と予想しておられました。

 

案の定、大多数の国会議員は日本の食糧を潰そうとしています。

 

同じ動画の中で

「海外種苗会社や農薬会社がもう日本にどんどん呉越同舟とばかり来てですね、

お金儲けが農業でできると。

そこに日本の政府が加担してませんか。」

 

「それを食い止めるためには国民が賢くならなきゃいけません。」

 

「食料安全保障は国がやってくれません。

国は、食料がなくなれば輸入すればいいじゃないかと。海外民間企業を促進する日本国政府を食い止めなければなりません。」

と日本政府は日本国民の味方ではないことを訴えています。

　

農水省の調査によると、今年のコメの生産量は733万トンに達する見通しで、コメの民間在庫も積み上がっているため供給過剰になる可能性があると発表がありました。

 

業界では「このままではコメの暴落が起きる」と危惧していますが、これについて鈴木農水相は「コメ販売価格が下落することはあり得る」と認めています。

 

 

コメ価格「5キロ3000円割れ」が現実に…忍び寄る“暴落”に生産者は「2000円台まで落ち込めば採算が合わない。コメ農家の“倒産”が相次ぎますよ」と悲鳴（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース　農林水産省は毎年「水田における作付意向」の調査を行っている。全国でどれくらい田植えが行われるのか、その面積を聞き取るというものだ。5月20日に結果が発表され、22日に鈴木憲和・農水相が定例会見に臨リンクnews.yahoo.co.jp

 

消費者からすればひと息つけますが、コメ農家にとっては「死刑宣告」に等しいとあります。

 

　

東京商工リサーチの調べでは、すでに2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多の51件となったそうです。

 

 

これも日本政府の思う壺でしょう。

 

 

 


完全「隠れ与党」に転落の中道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-b5a85a.html

日本の危機が加速している。

主因は２月総選挙結果を悪用して、この機会に悪法の一斉成立を強行しているからだ。

２月選挙の最大の問題点は

３７％得票率の自民に６８％議席を付与したこと。

得票率３７％に見合う議席数は１７１。

これが自民の実力相応の議席数。

過半数２３３にもまったく届かない。

ところが、３７％得票率の自民に６８％＝３２６議席を付与してしまった。

「小選挙区マジック」によるもの。



選挙制度が適正でない。

多党乱立状況下での小選挙区制度採用は弊害が大きすぎる。

民意を国会議席配分に反映できない。

多党乱立状況下では全議席を比例代表選挙で選出することが適正だ。

死票を排除できる。

民意を正確に反映する議席配分が実現する。

比例代表選挙を軸にする選挙制度に移行するべきだ。

 

 

高市内閣は現下の特殊な状況下で問題のある法案を可決成立させることに総力を挙げている。

この悪事に加担しているのが「ゆ党」。

かつての衆院立憲民主は公明と合流して中道改革連合を創設したが、完全に公明色に染まった。

この「中道」が与党に加担している。

「中道」は綱領と基本政策において「公明案」を丸呑みした。

選挙までの時間が短く、暫定的な措置であると見られたが、選挙後に見直しをしていない。

完全に「隠れ与党」＝「ゆ党」に転じた。

このことは法案に対する対応に鮮明に表れている。

国家情報会議設置法案　中道賛成

個人情報保護法改定案　中道賛成

皇室典範改定案　中道賛成

中道は完全な「ゆ党」。

日本の主権者はこの事実を確認する必要がある。

参院の立憲民主は中道と一線を画している。

三つの法案にすべて反対の姿勢を示している。

「中道」と「立民」は完全に異なる政党になっている。

皇室典範改定は「愛子天皇阻止法案」と言い換えてもよい。

「皇室乗っ取り法案」と表現してもよいだろう。


 

 

 

 

 

 

【生き残る国と破滅する国】韓国特別検察、統一教会の韓鶴子総裁に懲役13年を求刑！一方日本では、皇室典範改悪から国家情報局、国旗毀損罪に至るまで、「統一教会の悲願」が次々と実現中（マスコミも実情を隠ぺいし教団ズブズブ売国政治屋を完全野放し）！どんなにゅーす？ ・前大統領夫人ら高額な金品を贈った容疑で逮捕・起訴された統一教会・韓鶴子総裁に対し、韓国特別…リンクyuruneto.com

 

日本国憲法で現在の天皇制は「国民の総意」の上にしか成り立ち得ない。

その皇室のあり方を定める「皇室典範」において「国民の総意」に反する改定を行うなら、天皇制そのものが立脚基盤を失うことになる。

「天皇制廃止論」が浮上することを止めるのは難しくなるだろう。

一部勢力が「天皇制」の私物化を狙っている。

これは、明治の焼き直しでもある。

明治維新は「天皇」を利用した権力の強奪だった。

「天皇」そのものが差し替えられた可能性さえある。

この「明治」が「創作」したのが「万世一系の男系男子」というフィクション。

継体天皇（けいたいてんのう）以前の天皇の系譜には歴史の裏付けがない。

 

 

 

天皇家の系譜に「万世一系の男系男子」という「事実」が存在しない。

皇室典範改定強行は世紀の大失策である。

 

 

そのことによって高市内閣は早晩瓦解することになるだろう。

 

 



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仕組みから代えて合法化する悪法が、

今度はあなたの生活、命を脅かす。