マイナンバー、預金封鎖、緊急事態条項、日本版FEMAは一つ 5 | きなこのブログ

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政府は国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針 〜 受給にはマイナンバー登録が必要だとして「年金受給口座」への自動登録も狙う
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=402974

政府は、マイナンバーを活用して、国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針だと報じられました。

 

 

すでにある「年金受給口座」とは別のもので、公金受取口座を登録していない年金受給者を対象に、8月以降、登録の意向を確認する書類を郵送するそうです。

 

 

その時、不同意の申し出をしない限り、年金受給口座が公金受取口座として自動登録されるという、たいそう迷惑な政策です。

 

 

対象に該当する方は、8月以降、日本年金機構から届く書留に注意して、公金受取口座への自動登録をしたくない場合は45日以内に「不同意」の届けを郵送する必要があります。

 

ここで一度登録されてしまうと、口座情報はデジタル庁に提供されるそうです。

 

 

 

この「公金受取口座」整備の表向きの理由は、パンデミック時や物価高対策での現金給付を「迅速に直接」届けるためだそうです。

 

実務を担う地方自治体の作業の負担軽減も考慮したそうです。

 

 

あくまでもマイナンバーと紐づく個人の「公金受取口座」が必要だと言って、誘い水に2029年度から導入されるかもしれない中低所得者の税・社会保険料の負担軽減のための現金給付に利用するのだそうです。

 

普通に考えれば減税や保険料減額をすれば済むのですが、

 

 

 

自民党政権はどうしても「お金あげるからマイナンバーで登録しろ」という発想になるらしい。

 

 

しかも陰険なことに「給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠」として、マイナカードを拒否する国民のせいで、みんなが給付を受けられないような印象操作をしています。


デジタル庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%だそうです。

 

 

 

個人情報が外国にどんどん流出している現状を考慮すると、マイナカードの返納手続を進めて、もっと登録率を下げた方が国も個人も安全だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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