習近平が仲裁でイラン戦争はもう終わった | きなこのブログ
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日本を明るい未来へ…

習近平が仲裁でイラン戦争はもう終わった

【3225】　「イラン戦争は終わった。６０日間で、５月１日に。習近平が仲裁した」だ。次は５月１４日の米中会談だ。
https://snsi.jp/bbs/page-1/

今日は、「イラン戦争はもう終わった。５月１日で」を書きます。

イラン戦争は、２月２８日の、イスラエルとアメリカによる、闇討ちの、sneak attack と呼ばれる、宣戦布告（ウォー・デクラレイション）無しの、奇襲攻撃（日本人の用語。真珠湾攻撃を指す）で、ハメネイ師（アヤトラ）を空爆で殺害して始まった。

 

 

そしてそれから丁度６０日後の、５月１日午前９時 で、終結したのだ、と、考えることを、トランプ政権は発表した。

 

このことの経緯を、今から、私、副島隆彦が説明してゆく。

 


それは、ピート・ヘグセス米国防長官の、議会証言で明らかとなった。

この「もうイラン戦争は終わった」論を、日本人に、初めて一番乗りで教えてくれたのは、中国研究、中国分析で名高い遠藤誉（えんどうほまれ）女史である。

 


彼女が、４月９日に書いた自分のヤフーニューズのコラムで、明らかになった。

 

 

私は、このコラムの重要性を、一瞬で理解して、それを、私と付き合いのある編集長たちに送った。

 

ここで、一番、大事なことは、「アメリカとイランの停戦（cease fire シース・ファイア）の、４月８日の合意 を実質的に仲介（ミーデイエイション medeation したのは、中国の習近平である。パキスタンのシャリフ首相の働きはその表面である）」という考えと判断だ。

 

これが何よりも重要だ。

 

大国である中国が仲裁しなければ、停戦（休戦でもいい）は成り立たなかったし、その後のイスラマバードでの和平交渉（わへいこうしょう。peace talks）は始まらない。

 


この和平交渉は、その後も、合意が出来ないで、ずるずるとなし崩しの“ダラダラ休戦”になっている。

 

だから、日本国民を含めて、世界中の民衆は、まだまだ戦争は続いていて、「またトランプ大統領が、急にイラン爆撃を再開するかもしれない」と怖れている。

だがもうそういうことはない。

 

この戦争は終わったのだ。

 

アメリカ（トランプ政権）は、もうこれ以上イランを激しく爆撃したり、ホルムズ海峡でイラン寄りのタンカーを拿捕したりすることはしない。

 

この成り行きの背景を、私が説明してゆく。
 


このように遠藤誉氏が、はっきりと、「イラン戦争は終わった、と中国のＣＣＴＶ（中央電視台。注記。日本のＮＨＫの相当する）で５月１日の午前５時に報じた」とあるとおりだ。

 

そして、なぜ中国が、イランに対して、ここまで大きな力を持ち、「停戦そして和平交渉を、アメリカと始めさない」と言えるのか。

 

それほどに中国に力は強いのか、について、遠藤誉氏が、続けて書いて、以下のような素晴らしい、優れた根拠を提示している。

 

この説明には、日本人は全員、脱帽するはずである。

（転載貼り付け始め）

 

 

◆　中国にはなぜイランを説得する力があるのか

ならば、なぜ中国にはそこまでイランを説得する力を持っているのだろうか？　

 

それはイランの経済収入の柱である石油の約100％に近い量を中国が購入してくれているからである。

イランの2025年GDPは、3565.1億ドル（IMFデータ。５７兆円）で、中央政府の歳入はGDP比9.5%なので、約339億ドル（５．７兆円）になる。

一方、米エネルギー情報局（EIA）が推測したイランの原油収入は2023年420億ドル、2024年430億ドルとなる。

 

また、米中経済安全保障調査委員会のファクトシートでは、以下のように述べている。

――　中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の主要な購入国である。

 

中国による購入はイランの原油輸出量の約9割を占め、イラン政府の予算や軍事活動を支える年間数百億ドルの収入をもたらしている。（以上）

そこで筆者（遠藤誉）は独自に「イラン原油輸出における中国の比率の推移」を、米国に拠点を置く超党派の非営利団体　United Against Nuclear IranのIran Tanker Trackingにあるデータに基づいて図表化することを試みた。

https://www.unitedagainstnucleariran.com/index.php/tanker-tracker

 

Iran Tanker Trackingでは、１回アクセスして1ヵ月のデータを1個取得する方法しかない。

 

そこで根気よく毎月のデータを入手すべく、毎回アクセスして１データずつ入手して作成したのが図表１である。

図表１：イラン原油輸出における中国の比率推移



（この計算から私が分かったことは）　2024年のイランの原油収入は430億ドル（６８兆円）で、原油輸出における中国の比率は（実に）89.9%である。

 

イランが、2024年中国に原油を販売して得る収入は386億ドル（６１兆円）である。

 

この額は、イラン政府の歳入（2025年は339億ドル　注記。これが国家予算の基本だ ）の規模を上回っている。

ただしEIAの原油収入推計は国際の原油価格に基づいているのに対して、中国はイランから割引価格で購入しているため、実際の収入はもう少し少ない可能性がある。

 

それでもなお、中国への原油輸出によって得られる収入は、イランの国家歳入値にほぼ相当する。

（転載貼り付け終わり）

このように、イランの原油の輸出先のほとんどは、中国である。

 

この真実が、今度の戦争で、世界中に露見して、公然化した。

 

イランは、核開発問題で、西側諸国から懲罰を受けて、厳しく経済封鎖（エコノミック・サンクション。　エンバーゴ―　embargo 禁輸。輸出入禁止）にあって原油の輸出は出来ない、ということになっていた。

 

だから、テレビ、新聞では世界で４番目の石油大国であるイランからの原油は輸出されていないことになっていた。

ところが上記の　遠藤誉の文のとおり、イランからの原油輸出の額は、１年間で、４８０億ドル（６８兆円）あって、そのうちの実に９０％は、中国向けである。

だから、２０２４年で、３８９億ドル（６１兆円）がイランが中国から受け取っている原油代金だ。

 

これは、イランの国家予算とほぼ同じ額だ、と書かれている。

おそらく　イランが受け取る原油代金の６割ぐらいは革命防衛隊（RG。Revolutionary Guard  レヴォルーショナリー・ガード）の収入になっている。

だから、イランは、中国の言うことならどうしても聞かないと済まないのだ。

 

中国がイランの生命線を握っている。

 

だから中国の習近平が、イランの最高指導者のモジタバ師に、「停戦してアメリカと和平の交渉をしなさい」と言ったら、モジタバは断ることは出来ない。

 

中国は、自分の同盟国であるイランの今の体制を守ってあげることも大事なことだ。

 

そして中国向けの原油を現状通り確保することも大事だ。

 

モジダバ師

 

このようにして、イランは、４月８日に、アメリカとの停戦（シース・ファイア）に応じて 和平交渉を始めた。

 

だが、これがなかなかうまく行かない。

 

交渉が妥結して、和平条約、協定（peace treaty  ピース・トリ―ティ）が急いで締結されることはない。

 

このままずるずる、ぐずぐずと対立は続く。

 

だが、大きな観点からは、初めに書いた通り、「イラン戦争はもう終わった」のである。

 

５月１日に、６０日間で終わった。

この理解でいい。

 

この理解を、日本国民が急いで、皆に広めて「ああ、もう終わったのね」と安堵しないといけない。

 

いつまでも、「大変だ―、大変だ―」で脅かされて、不安のままであること自体が、大きな意味で、権力者たちに操（あやつ）られたままいるということだ。

 


だから私、副島隆彦が、急いでこのことを日本国民に知らせることが大事なのだ。

もうあまり細かい世界政治の話をしてはいけなにのだが、する。

 

今から５５年前の１９７１年の８月９日に、キッシンジャー補佐官がパキスタンの北部の米軍の基地から北京に飛んで、周恩来、そして毛沢東に会った。

 

そして、当時の最先端の軍事スパイ衛星からの写真の束を見せた。

 

そこには、中国の国境線をぐるりと取り囲んで、いつでもソビエト軍の機甲師団（戦車部隊）が、中国に攻め込む準備が出来ていた。

ソビエト・ロシアと中国は当時、激しく、イデオロギーが対立して路線闘争のケンカをしていた。

 

毛沢東は即座に、「それでは中国は、アメリカと組む」と判断した。

 

そのことをニクソン大統領が発表して、それで、翌年（１９７２年）に２月には、北京に行って、米中の平和条約を結んだ。

 

この時に、「台湾は中国の領土である」とアメリカは認めた。

ニクソンとキッシンジャーが、このようにして中国を自分の側に取り込んだ理由は、もう一つあった。

 

それは、１９７１年の当時、アメリカはベトナム戦争の泥沼（quagmire クアグマイア）に嵌（はま）って、もがき苦しんでいたからだ。

 

ベトナムに５０万人の軍人兵士を送りこんで、それを撤退させることが出来なくて苦しんでいた。

 

そのためには、パリ和平会談を開いて、北ベトナム政府と協議して、何とか停戦そして和平をしなければいけなかった。

当時、北ベトナムに最大限の軍事物資の支援をしていたのはソビエトである。

 

機関銃や高射砲、戦車などの武器弾薬を、鉄道で中国の中を通って北ベトナムに輸送していた。

 

その輸送路を、中国が止めた。

 

こうやって北ベトナムへの補給路を締め上げた。

このように中国が北ベトナムに圧力をかけて、「アメリカと交渉しなさい」と強力に命令した。

 

北ベトナムは、ソビエト・ロシアからの支援が無ければ、戦争を続けることは出来なかった。

 

だから中国からの圧力に従うしかなかった。

 

そうやってベトナム戦争は終わったのだ。

この歴史事実から分かる通り、小国は自分がお世話になっている大国の言うことを聞かなければ済まない。　

 

これと同じことが、今、イラン戦争で起きているのである。

 

 

 

 

このような大きな観点（かんてん）に立って、大きく物事をとらえる頭脳、知能がなければ、私たちが世界政治を最先端で分かる、ということにならない。

例えば、私たちは、６年前の　２０２０年１月から大騒ぎとしては始まった、コロナウイルス、コロナワクチンのバカ騒ぎのことを覚えている。

 

２０２３年まで、皆、しおらしく、もっともらしくマスクをして窮屈に暮らした。

 

あれは一体、何だったのか、と疑問に思う人も少ない。

 

そして、「コワい、コワい」のバカ騒ぎがいつまでも続いた。

その前の、２００１年「３．１１」（もう１６年も前だ）の　東日本大震災、大津波と、その２４時間後に起きた福島第一原発の事故で、「放射能で、たくさんの人が死ぬ」と騒いだ。

私は、事故の１週間後に、命懸けで、第一原発の前に行って、放射線量を測った。

 

ごく微量だった。

 

たったの１２５マイクロ・シーベルトだった。　

 

この時、私は現地で大きな真実を知った。　

 

「こんな微量の放射能（ラディエイション）では、赤ちゃんひとり、作業員ひとり死なない。皆、安心しなさい。被災者は皆、自分の家に帰って暮らしなさい。危険は何もないです」と現地から発信した。　

 

それで、私はそのあとキチガイ扱いされて、ひどい目になった。

だが、その後、実に１０年近く、日本国内で、「放射能、コワい、コワい」のバカ騒ぎが続いた。　

 

私、副島隆彦は、今もたったひとりで呆（あき）れかえって、「人間と言う生き物は、ここまで馬鹿なのか。国民が集団で扇動されると、集団発狂状態に陥るのだ」と厳しく判断した。

 

それで、今、私は、「人間と言う愚かな生き物は、共同幻想（きょうどうげんそう、mass illusion マス・イルージョン）という集団妄想にいいように騙されて陥る。お祭りも、国家そのものも、宗教団体も、戦争も、全部、共同の幻想だ 」という本を書いている。

だから、このような次第で、今の世界政治を理解する上で、日本人に、最高度で、最も優れた知識、情報を私たちに伝えてくれるのは、遠藤誉女史（８４歳？）である。

 

彼女が、中国とアメリカからの公開情報を私たちに伝えてくれるだけでも、これぐらいの重要なことが分かるのだ。

ところが、今の今の　５月２日でも、以下の通り、日本のテレビ、新聞は、何も分からないで、トランプがこれから、まだイラン爆撃するようだ、と報道している。

 

凶悪なイスラエルのシオニスト（ザイオニスト　Zionist ユダヤ人）の尻馬に乗って、「大変だー、大変だー。コワい、コワい」をやっている。

 

愚かである。

（転載貼り付け始め）

 

イラン軍事作戦を「泥沼」と批判され、ヘグセス国防長官「恥を知れ」「一体誰を応援しているのか」【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国のヘグセス国防長官は２９日に開かれた下院軍事委員会の公聴会で対イラン軍事作戦を巡り、「泥沼」と形容した野党・民主党議員に激しく反論した。 民主党のジョン・ガラメンディ氏は、トランプ大統領が米リンクwww.yomiuri.co.jp

 


（ 別の記事から）

・・・米軍は２月２８日の作戦開始時、遠方からの攻撃を中心にイランの軍事施設を多数破壊した。

作戦初日の攻撃規模は２００３年のイラク戦争の「約２倍」（米中央軍）に達したとされる。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は４月２１日、米軍がイラン攻撃で使用した弾薬とその備蓄量を試算した報告書を公表した。

米軍は巡航ミサイル「トマホーク」の備蓄３１００発中、１０００発超を投入し、地対空誘導弾パトリオット用ミサイルは２３３０発中、１０６０～１４３０発を使用したと推計した。

備蓄の３～５割を消費した計算で、以前の水準に戻るまでに約４年かかるという。・・・

もうひとつ、同様の別の記事を載せる。　

日本国内は、まだ、こんなピンボケの記事を書いている。

このテレビ報道も同類だ。

これでは日本人は世界規模の大きな真実を知ることから遅れてしまう。　

世界政治の中心は、もう次の５月１４日の　北京での習近平と　トランプの首脳会談に　移っている。

 


日本国内のニューズ報道は、上記の記事のような粗雑なものだ。

 

ヘグセス国防長官が、議会での質問者の民主党議員に向かって、「恥を知れ」と罵（ののし）った、ということしか理解してない。

そんなことよりも、この４月３０日のヘグセスの議会証言で、「アメリカ政府は、丁度６０日間で、５月１日に、イラン戦争をやめたのだ　（トランプ大統領はそれを呑んだ）」という重要な決断、判断の言葉を、理解していない。

このあとは、トランプは、自分を窮地から救ってくれた習近平に大きな借りを作ったのだから、習近平が、「一体、いくらで台湾を、アメリカは中国に売ってくれる（引き渡す）のか。私たちは台湾を平和に取り戻したい」と言うだろう。

 

それにトランプがどう答えるか、だ。

副島隆彦拝

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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