イラン戦争はトランプとネタニヤフにとって中東地域における「最後の戦争」だったが目論見が甘かった
https://suinikki.blog.jp/archives/90438065.html
今でも、なぜトランプがイラン回線に踏み切ったのかということには様々な説明がなされるが、どれも一長一短あり、専門家たちの専門的な知見や経験に基づいた説明は一面的であり、バイアスがかかり、ヴェクトルがかかっているものだ。
アメリカやイスラエルひいき、イランひいきや反アメリカといった立場で説明する内容は全く異なる。
また、どの情報に焦点を当てるかということでも違ってくる。
これが一番という説明はない。
できるだけ多くの説明を見て聞いて、読んで、自分で判断するしかない。
もしくはそれらを総合するしかない。
そこには素人と玄人の大きな差は存在しない。
それでも、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ米大統領の決断に大きな役割を果たしたことは間違いない。
ネタニヤフがトランプに対して行ったことは以下の通りだ。
（１）ネタニヤフはイランが核兵器を増強しようとしている（２０２５年後半からは再び増強しようとしている）と説得し続けた（２０２５年に６回の訪米）、
（２）２０２５年６月の１２日間のイラン攻撃が予想外の大成功した（トランプは消極的だったが成功したことで自身の功績と主張）、
（３）ネタニヤフが２０２５年７月にホワイトハウス訪問時にノーベル平和賞推薦状を手交した、
（４）２０２５年１２月にイスラエルとユダヤ人への貢献を讃えて、「イスラエル賞」を贈呈（反ユダヤ主義との闘い、イスラエルの自衛権支持、アラブ諸国との国交正常化への貢献を理由にして）。
トランプの歓心を買い、トランプにイスラエルの意向を実現させるというところまで、ネタニヤフはトランプを「誘導」した。
そして、私が極め付きだと考えたのは、「イランを徹底的に叩いて、体制転換までさせることに成功すれば、これが中東地域における最後の大きな戦争ということになり、それ以降、アメリカはイスラエルに巨額の軍事支援（年間数兆円規模）をしなくて済む」というネタニヤフの殺し文句だ。
中東地域において、最後の大きな戦争を実施して勝利し、イランの核兵器開発能力を除去し、体制転換、民主化を実現し、イスラエルの安全保障環境の改善と中東地域の安定に貢献するということになれば、トランプ大統領は「偉大な大統領」として、歴史に名を残すことになる。
これはトランプの肥大化した自尊心を大いに満足させる内容だ。
そのために、様々なリスクや懸念を振り払い、戦争を決断したということになるだろう。
そこまでトランプを誘導したネタニヤフは見事と言うしかない。
しかし、現実は甘くない。
目論見が外れ、戦争は膠着状態に陥り、イランはホルムズ海峡封鎖一本で勝負を挑んでいる。
アメリカとイスラエルは、トランプとネタニヤフの賭けのために、現在は不利な状況にある。
それでも、ホルムズ海峡のアメリカ軍による封鎖ということで、何とかイーヴンに持ち込もうとしている。
この状況で、何とか和平交渉を進め、停戦を実現することが世界のためである。
そして、そのために裏方で動いているのが中国である。
こうして見ると、世界の構造が大きく変化していることが分かる。
アメリカは世界の警察官や仲介者としての役割から外れている。
平和の構築者として中国が台頭しつつある。
習氏の「ペトロ人民元」構想、イラン戦争で脚光－中国は長期戦の構え https://t.co/iWfx0Rtpks
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 14, 2026
世界構造の大変化を私たちは目撃している。
米国によるホルムズ海峡封鎖の誤算、イランと中国への打撃は期待薄 https://t.co/xOqeQUJ0LY
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 16, 2026
ロシア、ＢＲＩＣＳ諸国に共同食料備蓄の創設呼びかけ https://t.co/75Ofzx62Cp https://t.co/75Ofzx62Cp
— ロイター (@ReutersJapan) April 14, 2026
中国、肥料の輸出規制 硫酸も５月から全面停止
— 化学工業日報社 (@chemicaldailyad) April 15, 2026
［📸中国は世界シェア４割を占める硫酸の最大生産国だが、原料硫黄の約５割を中東品で賄っている］ – #化学工業日報電子版#中国#需給#市場#肥料https://t.co/UzDMcXZ6f1
イラン戦争で最初に干上がるのは日本 ～「崩壊の五段階」を生き抜くための現実的サバイバル戦略
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399389
【日本は西側のシステムから離れ、主体性を取り戻すべき＝元自衛官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 5, 2025
🎥 日本の元自衛官で武道家の荒谷卓氏が今年、フォーラムに参加。スプートニクの取材に応じ、フォーラムに参加した理由や現在の日本が抱える問題などについて語った。
目次 🔻
00:00 今回の東方経済フォーラムに参加した理由… pic.twitter.com/iqbeBXlRrw
袋小路へ入り込んだ米国は敗北を認めるしかないが、イスラエルはイラン殲滅を命令
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604170000/
2月28日にイランを奇襲攻撃したアメリカ軍とイスラエル軍は簡単に相手が屈服すると考えていたようだが、イラン軍の反撃で軍事的には劣勢だ。
すでにイスラエルの主要都市は瓦礫の山が築かれ、西アジアのアメリカ軍基地も大きな損害を受け、両国の敗北は明白だが、アメリカ軍は「停戦」を利用して再攻撃の準備をしたようだ。
再攻撃して勝利を宣言して撤退するつもりだと見られている。
そうした中、イランはパキスタンのイスラマバードでアメリカとイランの代表団と交渉している。
イランに軍事情報を提供していると言われている中国も戦争の早期終結の望んでいると言われているが、イランは10項目の要求を取り下げていない。
その要求とは、
ホルムズ海峡の通行をイランが管理、
イランの同盟勢力に対する軍事行動の停止、
西アジア地域からのアメリカ軍撤退、
イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定の策定、
イランが被った損害に対する全額補償、
すべての制裁および国際決議の撤廃、
凍結されたイラン資産の返還、
そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認すること。
少なくとも現時点でこの要求をドナルド・トランプ政権が呑むとも思えない。
何とかして「勝利」を演出しようとするだろう。
現在、イランに負けているアメリカやイスラエルだが、「停戦」を実現して戦力を回復、再びイランを攻撃しようと目論んでいるはずだ。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相も言っていることからもわかるように、彼らの最終目標はイランをガザやリビアと同様、「石器時代」にし、西アジア全域を「イスラエル」にすることだろう。
すでにイランはホルムズ海峡を通過する船舶を制限、敵国と見なされた国のタンカーは通れなくなっている。
そこでアメリカはイランの友好国の船舶も通さないと宣言した。
それなりの影響はあるだろうが、アメリカの空母や駆逐艦が海峡に近づくことはできない。
さらにイエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）はアデン湾から紅海へ入るために通過しなければならないバブ・エル・マンデブ海峡の通過を規制する動きを見せている。
ホルムズ封鎖の影響を最も大きく受けるのは日本を含む東アジア諸国だが、ヨーロッパ諸国がトランプ政権の海峡封鎖を批判している。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-15/TDJC3JKIP3JF00#gsc.tab=0
米抜きのNATO検討か － 欧州各国、脱退に備えhttps://t.co/yFvnAI0TR9
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 15, 2026
東アジアの経済が麻痺すれば製品が生産されず、世界の経済が麻痺する。
アメリカにはエネルギー資源があるというものの、エネルギー相場は上昇し、アメリカ国内の経済も麻痺させる。
バラク・オバマ政権がキエフでクーデターを成功させた後、ジョー・バイデン政権は誕生直後からロシアに対する軍事的な挑発を開始、2022年になると反クーデター派が支配するドンバスに対する砲撃を激化させた。
ロシアがウクライナに対するミサイル攻撃を始めたのはその直後のことだ。
オバマ政権がウクライナ支配を目論んだのは、ロシアとヨーロッパの結びつきを強めていた天然ガスの流れを止めることにあった。
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツへ運ぶ「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が2022年9月に爆破される。
西側ではウクライナが行ったと宣伝されているが、能力的に見ても状況を見てもアメリカやイギリスが中心になって実行された可能性が高い。
アメリカやイギリスの強大な私的権力はヨーロッパ諸国がロシア産の安価な天然ガスを入手できないようにしたのだが、ヨーロッパ諸国は唯々諾々として従った。
今回、日本がアメリカの命令におとなしく従っているのと同じだ。
民主主義が一定レベルで成立している国では、学校で教師が子どもに「あなたたちはこの国の主権者です」と教え、北欧や西欧では小中学校で「市民デモのやり方」を教えています。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 15, 2026
では日本ではどうか。「和を乱すな」「秩序を守れ」「決まったことには黙って従え」という幕府時代の延長の下僕教育だけ。 pic.twitter.com/fnhwU6QwpF
え？殺されるんか？🙀⚠️
— Kumashun🇯🇵🐻💎 (@isfjcutebear) April 16, 2026
高市早苗氏が2005年に書いたブログ（削除済み）が話題に。
内容は衝撃的で、
・緊急事態条項で自衛隊を反政府デモの鎮圧に使用可能
・緊急事態下での基本的人権の停止https://t.co/8Ri4WAuwCj
ほらねこれが自民党改憲・緊急事態条項の本音ですよ。選挙を無くして自分たちが永遠の権力を握りたい。こんなの許したら日本終了だ。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) April 16, 2026
自民、緊急事態時の国会議員任期延長を集中的に討議するよう提案した。
#47NEWS https://t.co/V4fakXyH4J @47news_officialより
さらに言えば柳条湖事件みたいに自作自演で緊急事態をでっち上げる可能性がある、と言うか自民党なら絶対やる。そんな連中が権力に居座り続けた末路が太平洋戦争、そしてあの悲惨な敗戦。二度と同じ過ちをせぬようにと今の憲法では縛りをかけてある。絶対にこの縛りを解いてはいけない。#改憲反対
— TAKA (@TAKA_1701d9) April 16, 2026
自分達の任期を延長しようとするなんて恥ずかしくないのかな…
— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) April 16, 2026
こんなの絶対に認めちゃダメ
参議院が半数ずつの改選になっていること、参議院の緊急集会という規定が設けられていることの意味をちゃんと考えた方が良い https://t.co/BhAX4GJgXd
イランはミサイルなどの兵器を地下に隠しているだけでなく、生産工場も地下に建設、長期戦に備えているが、簡単に勝てると考えていたアメリカやイスラエルはミサイルやドローンが枯渇し、レーダーは破壊されて防空システムは機能しなくなっている。
レバノンからイスラエルを攻撃しているヒズボラのミサイルも防げていないようだ。
戦争が長引けば長引くほどアメリカやイスラエルは苦しくなる。
アメリカ政府は4月5日、同国空軍に所属するF-15E戦闘機のパイロットと兵器担当士官を救出する作戦を成功させたと発表したが、それにしては投入された航空機が多すぎる。
数十人の特殊部隊員を乗せたC-130輸送機がイスファハン近くに着陸した数分後に2機目のC-130輸送機が接近してきたが、それをイラン軍が攻撃、積まれていた特殊車両や数機のMH-6ヘリコプターも破壊された。
さらにブラックホーク・ヘリコプター2機も到着したが、これも格好の攻撃目標になり、A-10攻撃機も破壊された。
その現場が核施設に近いイスファハンだったことから、アメリカの特殊部隊は核物質を盗み出そうとしていて失敗したと見られている。
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