「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願 2 ~統一教会のスパイが賛成を叫ぶ「スパイ防止法」~ | きなこのブログ

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【0:38:39 [質問]参院選で参政党は大躍進したがれいわは3議席で伸び悩んだその要因は?】

 

 

スパイ防止法とは極左を取り締まる法律であり「治安維持法」そのもの / スパイ防止法に賛成する人は間違いなく統一教会のスパイ

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=393360


スパイ防止法とか情報機関・治安機関というのは、本当のスパイを捕まえるんじゃなくて、自分たちに反対する人たちをスパイだって言って摘発する、弾圧する機関に往々にしてなってしまう。


参政党の神谷代表の言う極左を取り締まる法律というのは、「治安維持法」そのものです。

 

治安維持法の成立はちょうど100年前のことですが、この「希代の悪法」によって国民を監視し、戦争に反対する声を押しつぶしたのです。

 

 

【黒川敦彦氏が語るスパイ防止法とCIA、統一教会、参政党の関係と実態】

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=393548

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【NHKスクープ】高市総理と小泉進次郎防衛相、企業から上限(750万円)を超える違法な寄付(1千万円)を受けていたことが発覚!→ネット「だから『そんなことよりも定数削減を』と言ったのか!」
https://yuruneto.com/takaiti-sinjirou/

どんなにゅーす?

・高市総理と小泉進次郎防衛相について、政治資金規正法で定められている上限(750万円)を超える1千万円もの寄付を企業から受けていたことが発覚。NHKがスクープ報道した。

・両氏とも、NHKからの取材を受けた後に超過分を返金したと説明。

 

先日に高市総理が国会内で「そんなこと(企業団体献金の廃止)よりも定数削減やりましょう!」などと放言した中で、

 

 

高市総理らへの批判の声が高まっている。

 

 

 

 

 

高市首相と小泉防衛相が代表の政党支部 上限超える寄付受ける
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014989121000

~省略~

政治資金規正法は企業の規模に応じ、1年間に寄付できる金額の上限を定めていて、それを超える額を寄付することも、受け取ることも禁じています。

奈良県選挙管理委員会が28日に公表した政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、高市総理大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が去年8月26日付けで、東京の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されていました。

また、神奈川県選挙管理委員会が27日に公表した収支報告書には、小泉防衛大臣が代表を務める「自民党神奈川県第十一選挙区支部」が去年12月10日付けで、大阪の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されていました。

登記簿などによりますと、
▼高市総理大臣の政党支部に寄付をした企業の資本金は1億円、
▼小泉防衛大臣の政党支部に寄付をした企業の資本金は1000万円で、
年間の寄付金額の上限は法律で750万円と定められていますが、いずれも250万円上回っていました。

これについて、高市総理大臣の事務所はNHKの取材に対し、企業側に寄付の上限を示す資料は送っていたとした上で「企業規模を誤認しておりましたが、お問い合わせにより事務的なミスが発覚し、先方と打ち合わせの上、上限を超えた金額は返金し、収支報告書を修正しました」などとコメントしています。

また、小泉防衛大臣の事務所はNHKの取材に対し「当該会社の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことが確認できましたので、上限を超える金額については、本日付けで直ちに返金しました。県選管の指導により、来年公表されることしの収支報告書で返金を報告します。今後は確認作業を徹底してまいります。誠に申し訳ありませんでした」などとコメントしています。

~省略~

 


トランプ大統領からの”お説教”で風向き変わる?まさかのNHKによる独自スクープで高市総理に「政治とカネの疑惑」が浮上!

NHKさんが独自スクープって一体どういう風の吹き回しかしら?


高市総理とスンズロー防衛相に「政治とカネの疑惑」が浮上、政治資金規正法で定められている上限を250万円も超える違法な寄付を企業から受けていたことが発覚。


NHKからの取材を受けて、両者とも返金したとのことだけど、あそこまで高市賛美一色だった日本のマスコミが一体どうしたのかしらね。

そういえば、つい先日に高市総理とトランプ大統領が電話会談を行なった際に、トランプ氏から「中国を刺激するな」との”お説教”を受けたと米国の複数の主流メディアが報じ、日本のマスコミも報じていたっけ。


高市総理の暴走にトランプ大統領自らが歯止めをかけて手綱を引き締めたことで日本のマスコミの風向きが変わってきたみたいだし、この問題も国会で追及されれば政権支持率も徐々に下がり始めていく可能性がある。

米国大統領のご意向次第でコロコロと向きを変える日本のマスコミってほんとに終わってるわね。


でも、トランプさんが高市総理の暴走を止めたことで日本国民にとってはいくらか助かったし、改めて高市総理の頭の悪さが露呈するばかりだわ。

つい先日に「こうした”トランプ親分からのお説教”に対して、高市総理がどのような動きを見せるのかが見物だし、高市総理と日本のマスコミの動向を注視していくとしよう。」と述べたばかりだったけど、早速目に見える変化が表れてきた。

 

 


トランプ政権による高市総理の暴走を止める力がこの先もどんどん強まっていけば、(台湾有事発言について)高市総理が撤回・謝罪に追い込まれる可能性があるし、ジャパンハンドラーにまでも早い段階で見切りを付けられたら、意外と早くにお払い箱になるかもしれないね。

 


「日本の総理はバカにしかやらせない」とはいうものの、あまりにもバカが過ぎても使い物にならないということかしらね。


トランプさんからのお説教によって日本のマスコミの高市賛美一色の風向きが変わったみたいですし、今後のマスコミに注目していこうと思うわ。



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