「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願　～統一教会保護法～ | きなこのブログ
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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願　～統一教会保護法～

 

 

緊急事態条項について「戦時の指揮能力や戦争回避のための外交能力において高市氏と比べ、ご自身のどこが優れていると思うか？」IWJ記者の質問に対して「日本の国家を背負う責任感と覚悟において優劣はない！」と小泉農水大臣!!～9.30小泉進次郎 農林水産大臣記者会見 | IWJ Independent Web Journal　2025年9月30日、午前10時30分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、小泉進次郎 農林水産大臣の記者会見が開催された。 冒頭、小泉大臣からの（1）随意契約による備蓄米の売渡し、（2）食品ロス削減月間、（3）フィリピン出張（10月1日（水）～2日（木）まで、ASEAN＋3農林大臣会合への出席のため）について、報告があった。 続いて、大臣と記者との質疑…リンクiwj.co.jp

 

 

 

高市早苗新総裁の誕生は戦略国際問題研究所（CSIS）の意向 ～「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願 ／ 「スパイ防止法」の真の目的は国民1人1人を完全に監視し、コントロールする社会システムの構築
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=391299

高市早苗新総裁の誕生は、麻生太郎最高顧問の見事な戦略によるものであることが分かっていますが、実際には戦略国際問題研究所（CSIS）の意向に沿ったものだと、私は見ています。
　

彼らの目的は「スパイ防止法」の制定です。

 

一連のツイートをご覧になると、「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願であることがわかります。

 

 

 

 

昨日の記事で、「勝共連合」が統一教会によって支配されていたことをお伝えしましたが、

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=391284

 

国際勝共連合の松田幸士副会長は、

「創設者の文鮮明総裁・韓鶴子総裁が日本を守るために国際勝共連合を創設されました。

…そして勝共連合として特にスパイ防止法制定の国民運動、憲法改正運動、教育正常化運動、文化共産主義から日本を守るための活動を継続して行ってまいりました。」

と街頭演説をしています。

 

 

国際勝共連合という名称からも分かるように、統一教会と共に「反共政策」の目的で、CIAによって組織化されたことが分かっています。
　

二つ目のツイートには、

“「スパイ防止法」は国民の通信を全て傍受・検閲可能にする為の法案　最初の立案はアメリカからの指示で岸信介が担当。

統一教会も制定を後押ししていた物です。”

とあります。

 

 

“安倍晋三の祖父、岸信介は1984年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」の会長を努めていたが、岸自身がCIAから資金を受け取っていた「スパイ」であった事は周知の事実。

本物のスパイが定めたがる「スパイ防止法」とは一体何なのか。”

というツイートは本質をついています。

 

 

「スパイ防止法」の本当の目的は何か？ 

 

その完全な回答が冒頭の動画です。

 

この極めて重要な動画が、まだ1100回程度しか見られていないことに危機感を抱きます。

 

　

“この法案の真の目的は国民1人1人を完全に監視し、コントロールする社会システムの構築なのです（48秒）。

 

…2025年に始まったセキュリティクリアランス制度はその第1段階に過ぎませんでした。

 

今度のスパイ防止法はその完成型なのです（1分）。

 

…世界経済フォーラム、国連、そして各国の情報機関が連携し、「デジタル監視社会」の標準化を進めているのです（2分55秒）。

 

…この実験の次段階として計画されているのが、生体認証技術を活用した「デジタル ID」の強制導入です。

 

スパイ防止法により「国家安全保障上必要」という理由で、全ての国民にデジタルIDの取得が義務付けられることになります。

 

このIDには、顔認証、指紋、虹彩認証のデータが含まれ、リアルタイムでの位置追跡が可能になります（7分13秒）。

 

…現在進行中のスパイ防止法に関する「世論形成」は、驚くほど精密に計算された情報操作の結果です（7分40秒）。

 

…メディア業界の主要企業は、既に政府との間で「情報共有協定」を締結しています。

 

大手新聞社やテレビ局の幹部は、定期的に政府関係者と会合を持ち、報道方針について調整を行っているのです。

 

本当に危険なのは、個人レベルでの監視と統制です。

 

SNSの投稿、検索履歴、購買記録、移動履歴、これら全てが統合され、AI技術によって分析されています。

 

そして、「危険思想の持ち主」と判定された個人に対して、様々な社会的制裁が加えられているのです。

 

就職活動での不採用、昇進からの除外、ローン審査での不承認、さらには子供の進学にまで影響が及んでいます。

 

しかし、これらの制裁は表面上は「別の理由」で行われるため、被害者は自分が監視システムの犠牲者であることに気づくことができません。（9分5秒）”

 

と説明しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


CSIS（戦略国際問題研究所）

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