日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった
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1945年8月15日は昭和天皇（裕仁）が「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表した。
つまり、今年は日本が第2次世界大戦に敗れてから80年目にあたる。
日本の敗北が決まった日は1945年9月2日。
東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのだが、戦争を始めたのはいつのことなのか。
アメリカとの戦争は1941年12月7日にハワイの真珠湾を攻撃した時に始まったと言えるだろうが、中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。
「維新」で誕生した明治体制は琉球の後、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。
自覚していたかどうかはともかく、明治体制はアメリカやイギリスの手先として動いていたのだ。
明治維新で暗躍したジャーディン・マセソンは中国（清）の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売をして大儲けしていた。
19世紀に麻薬取引を支配していたのは同社と「東方のロスチャイルド」ことサッスーン家だ。
明治維新の黒幕は麻薬業者だったとも言える。
この商売を中国に押し付けたのが第1次アヘン戦争（1839年9月から42年8月）と第2次アヘン戦争（1856年10月から60年10月）。
この戦争をビクトリア女王にさせたのは反ロシアで有名な政治家、ヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）にほかならない。
2度のアヘン戦争でイギリスは勝利したわけだが、これは海戦でのこと。
無陸部を制圧する戦力を持っていなかった。
ジャーディン・マセソンは1859年に長崎へトーマス・グラバーを、横浜へウィリアム・ケズウィックをエージェントとして送り込んだ。
歴史物語ではグラバーが有名だが、大物はケズウィック。
母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉なのである。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州の若者5名をイギリスへ留学させることにする。
選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）だ。
この5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。
1861年に武器商人として独立したグラバーも密航の手助けをしているが、ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。
長州の若者5名が出向する前の月、つまり1863年5月に長州はアメリカ商船のペンブローク、オランダ通報艦のキャンシャン、オランダ東洋艦隊所属のメデューサを相次いで砲撃。
それに対し、6月に入るとアメリカの軍艦ワイオミングが報復攻撃、長州藩の海軍を壊滅させ、さらにフランス海軍のセミラミスとタンクレードも報復攻撃した。
この攻撃は長州とイギリスの八百長戦争だったのか、あるいは長州内部に対立があったのだろう。
この当時、グラバーは大量の武器弾薬を買い込んでいた。
日露戦争は1904年2月8日、日本軍が仁川沖と旅順港を奇襲攻撃したところから始まる。
その際、日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。
日本に対して約２億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。
この戦争について、セオドア・ルーズベルト米大統領は日本が自分たちのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。
1910年に日本が韓国を併合した際、アメリカが容認した理由はこの辺にあるだろう。
（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
関東大震災の復興資金調達の結果、日本の政治や経済はアメリカの巨大金融資本JPモルガンの影響下に入った。
そして日本では治安維持法によって思想弾圧が強化され、「満蒙（まんもう）は日本の生命線」と言われるようになった。
1927年5月に日本軍は山東へ派兵する。
1928年6月に関東軍は張作霖を爆殺し、31年9月に柳条湖で南満州鉄道を爆破、中国東北部を制圧することになる。
いわゆる「満州事変（九一八事変）」の勃発だ。
その後、軍事的な緊張が高まり、一触即発の状況になり、1937年7月に「盧溝橋事件」が起こる。
二・二六事件の結果、米英金融資本に反発していた軍人が粛清されたのはその前年、1936年2月のこと。
1939年5月にノモンハン付近で満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、関東軍が陸軍省と参謀本部の方針を無視して戦闘を続け、敗北した。
（続き）南京虐殺問題の論争は、もう事実を争う議論でなく「勝ち負けを競う戦い／ゲーム」と化しています。これ以上ウソの言いがかりが社会に広まって日本の国際的信用が毀損される前に、石破内閣は改めて「南京虐殺は日本軍の記録でも裏付けられた事実」と認めるべきです。ウソを放置してはいけない。 pic.twitter.com/eIWhcgZTIf
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 14, 2025
1941年6月にドイツ軍はソ連への軍事侵攻を開始する。
バルバロッサ作戦だ。
その翌月に日本軍は「関東軍特種演習」という名目でソ連への軍事侵攻を目論むのだが、8月に関東軍特種演習の中止が決まり、この年の12月にマレー半島とハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカとの戦争が始まった。
アメリカとの戦争は日本が行なっていた戦争の一幕にすぎない。
実は、日本が真珠湾を奇襲攻撃する前、イギリスには「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようという案があった（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies,” Macmillan、1988）のだが、ノモンハンでソ連軍に敗北したこともあり、その後に南進、つまり東南アジアへ矛先を向けてイギリスの利権と衝突、この同盟は不可能になった。
どこまでも愚かなる真珠湾奇襲と南方作戦の開始。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) August 15, 2025
日米開戦の3カ月前、官僚や陸海軍、民間から選抜したエリートからなる総理大臣直属の「総力戦研究所」は「机上演習（シミュレーション）」を行い、「日本必敗」との予測を出した。 https://t.co/Hm13kWdM8j
1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死、翌月にドイツが降伏すると、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連への奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対して作戦の立案を命令する。
そして5月22日にアンシンカブル作戦は提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日。
アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、この作戦は発動していない。
参謀本部が計画を拒否したからだ。
（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
その代わり、アメリカ軍はソ連に対するメッセージとして、2発の原爆を日本に投下した。
苦境に陥った欧州の支配層は言論統制を強化して人びとを操ろうとしている
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ヨーロッパで言論統制が厳しくなり、プロパガンダ機関化が進んでいる。
西側を支配している強大な私的権力の意向に反する情報を封印するため、欧州委員会は2022年9月にEMFA（欧州メディアの自由法）と呼ばれる法律案を採択、24年3月に欧州議会で可決され、25年8月8日から完全に適用されているが、これも統制を強化するための法律だ。
法律の目的は政治的干渉と監視からの保護、公共サービスメディアへの安定した資金提供の確保、メディア所有権の透明性、そして国営広告の配分を確保することだとされているが、実態は違う。
ヨーロッパの支配層が懸念しているのは情報統制のシステムが統制しきれなかった情報が伝えられること。
そのためのEMFAであり、EMFAは言論の自由に対する脅威にほかならない。
EMFAには偽情報とされるものへの措置を求める条項が多数含まれ、「公共の利益」にかなう場合、ジャーナリストの逮捕も正当化されていることも批判されている。
言うまでもなく、「公共の利益」が何を意味するかは体制を支配する私的権力が定める。
その結果、権力者の不正、違法行為などを追及するジャーナリストは権力機関から妨害や脅迫を受け、重要な仕事を続けることが困難になる。
民主主義の重要な柱とされる言論の自由がヨーロッパでは風前の灯だ。
パレスチナでは事実を知られたくないイスラエルがジャーナリストを殺害しているが、西側のメディアはそうしたイスラエルを擁護。
ウクライナのドンバスではNATOを後ろ盾とするキエフのクーデター体制による破壊と殺戮を伝えていたジャーナリストが弾圧され、例えばドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収され、ゴンサロ・リラは獄中で死亡した。
拷問の末、殺害されたと言われている。
8月10日にイスラエル軍はガザのジャーナリスト・キャンプを空爆して7名を殺害、そのうち5名はアフ・ジャジーラのジャーナリストだった。
その殺害について、BBCの記者は「たったひとりのジャーナリストが標的だったのに、5人のジャーナリストを殺害することが正当化されるだろうか？」と述べ、ひとりのジャーナリスト、アナス・アリ-シャリフの殺害を容認するかのような発言をしている。
過去2年間にガザで殺された200名以上のジャーナリストのことも忘れているようだ。
アメリカでは1948年から組織的な情報操作プロジェクトが始められている。
「モッキンバード」だ。
このプロジェクトを指揮していた人物はCIAのコード・メイヤー。
実際の活動で中心的な役割を果たした人物は4名いて、ひとりは情報機関に君臨していたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
ウォーターゲート事件の調査で有名になったカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。
その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していた「ジャーナリスト」は400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。
現在はさらにネットワークが強化されているだろう。
また、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
映画も情報操作の道具として使われている。
警視監を経験した松橋忠光によると、アメリカは1959年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。
その前は「数か月の期間で3、4人の組というように、あまり秩序立っていなかったようである。」
（松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年）
公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだという。
またCIAから受けた講習の中でハリウッドのスパイ映画を何本か見せられ、「その製作に相当関与」していることをそれとなく教えてもらったとも書いている。
単純にソ連や中国などを悪役にするだけでなく、CIAなどアメリカの情報機関が何か悪いことをするという設定でも、組織全体が悪いとはしない。
あくまでも悪いのは個人や一部のグループであり、組織全体は健全だということにする。
アメリカの体制は健全であり、悪い人物や集団を処分すれば健全になると信じさせたいのだ。
原爆を落とす為わざと戦争を長引かせた
東京大空襲大量殺戮で勲一等旭日大綬章を授与
混乱、退廃、腐敗、暴力、嘘、不正、盗みを働く世界屈指の専門家
参政党が強調する統一教会と全く同じ主張 ～スパイ防止法制定～
「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 ４ ～国民投票に持ち込まれるとアウト～
「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 ５ ～乱用する気満々の緊急事態条項～
参政党初鹿野議員への告訴受理 － 名誉毀損疑い、神奈川県警https://t.co/ZAICBTJrZt
— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 13, 2025
参政党のポストに、事実でないというノートがつくの、もう日常茶飯事ですが、神谷宗幣代表も他の議員も誰一人、恥ずかしいとか思っていないのがすごい。「政治家は事実に基づいた本当のことを言わないといけない」という努力すら全然やる気がない。ネットでバズれば勝ちだと。https://t.co/DZjb4L83Cj pic.twitter.com/C2nnelhJas
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 15, 2025