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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

日本の石油がなくなる日　～日本の石油備蓄は100日分しかない～

 

ロシアのインドへの石油供給が急増！ インドだけではなく、中国、トルコも！ 無駄なウクライナ支援に血税を注ぎ、対露制裁に固執してきた日本政府は完全に外交戦略を見誤った！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531088

ロシアのインドへの石油供給が急増しています。

インドだけではなく、中国、トルコへのロシア産原油の輸出も急増しています。

イラン戦争のエスカレーションと長期化予測で、トランプ政権は、対露制裁の30日間免除に踏み切りました。

 


無駄なウクライナ支援に血税を注ぎ、対露制裁に固執してきた日本政府は、完全に外交戦略を見誤ってしまったと言えるでしょう。

ロシアは3月にインドへの石油輸出を約30％増加させたと、ロシアメディア『コメルサント』が3月19日付で報じました。

これまでインドは、米国とEUからの制裁圧力を受けて、渋々ながら、ロシア産原油の輸入量を大幅に削減してきました。

2月には、2022年以来最低の輸入量を記録し、代わりに中東からの供給に大きく依存するようになっていました。

しかし、米国とイスラエルが2月28日にイランに奇襲攻撃をかけ、「壮大なる怒り」作戦を開始し、イランがその報復としてホルムズ海峡を実質的に封鎖し、中東からの石油供給が滞るようになると、状況が一変しました。

 

 

 

 

世界的に石油供給が逼迫し、石油価格が高騰して、米国内のガソリン価格も急騰すると、トランプ政権は、大慌てで手の平を返し、対露制裁を事実上、解除し、ロシア産原油取引を認めました。

 

 

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-06/TBGOJMT96OSJ00

 

★3月6日、米国はインドに対し、ロシア産原油の輸入に関する30日間の制裁免除措置を認めました。

スコット・ベッセント米財務長官は5日、この措置は、イラン戦争でエネルギー危機が深刻化したため、世界の石油市場の安定を確保することをめざしていると、Xに投稿しました。

 

 

石油供給の逼迫によって、市場におけるロシアのウラル産ブレント原油に対するプレミアムは過去最高水準に達しており、UAE産の原油（ホルムズ海峡からの出荷は止まっているので、世界市場の流通在庫に限られる）はさらに高価になっています。

同『コメルサント』は、「Kpler」を引用し、ロシア産原油は、UAE産原油（ブレント原油よりも高価なドバイ・スワップ）よりも、1バレルあたり18ドル安く、大西洋沿岸産原油よりも1バレルあたり30ドル以上安いため、インドの製油所は、今後もロシア産原油を優先的に利用するだろうと推測しています。

アナリストは、中東でイランへの侵略戦争が続き、侵略された側であり、ホルムズ海峡を実効支配しているイランの停戦条件をイスラエルと米国がのまない限り、インドの製油所は引き続き、ロシア産原油を優先すると予想しています。

 

 

S&Pグローバル・コモディティーズ・アット・シー（CAS）によると、この米国の制裁解除によって、3月のロシア産原油のインド向け出荷量は、2月と比較して27%増加し、日量140万バレルに達しました。

国際エネルギー機関が3月12日に発表した報告書によると、現在、インド沖のタンカーには、3000万バレルのロシア産原油が積載されています。

つまり、まだまだ、インドに供給しうるロシア産原油は、インドの目の前に控えていることになります。

日本は、目と鼻の先にある隣国ロシアに莫大な石油と天然ガスがあるというのに、指をくわえて、見ているしか能がありません。

高市政権は、政府備蓄の石油を3月26日から放出することを決めていますが、それは備蓄が底を尽くのが早まることを意味しています。

 

備蓄が底を尽いた「その後」の政策がまったく見えません。

 

高市首相、石油国家備蓄「26日から放出」　関連製品の確保策を指示 - 日本経済新聞政府は24日午前、首相官邸で中東情勢に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。高市早苗首相は「石油製品の供給に支障が生じないよう26日から国家備蓄の放出を開始する」と表明した。産油国共同備蓄についても月内に放出が始まるとの見通しを示した。首相はナフサなど関連製品の世界の供給状況や国内在庫などを踏まえた対応策をとりまとめるよう関係閣僚に指示した。関係閣僚会議は米国…リンクwww.nikkei.com

 

 

日本の本当の石油備蓄量は｢半分以下｣…専門家が断言｢備蓄が254日分もあっても安心とは言えない｣事情ホルムズ海峡封鎖による原油高に対応するため、政府は石油備蓄の放出を決定した。日本の石油備蓄は254日分あるとされているが果たして本当なのだろうか。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんは「石油備蓄のうち、本当に使えるかどうか不明なものがある。そもそも前提としている石油消費量を実態よりも少なく見積もっている」という――。リンクpresident.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

自国が石油危機に見舞われる目前だというのに、「対露制裁を解除して、ロシアからの輸入を考えないのか」と、繰り返し質問しても、頑なに茂木外相は、対露制裁を解除せず、ロシアからは輸入を考えていない旨の回答をし続けてきました。

 

「石油危機を回避するため、日本、韓国、台湾が共同で、米国に戦闘終結を働きかけるべきではないか？ 米国が要請に応じない場合は、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアから石油・天然ガスを輸入する交渉をするという選択肢もあるのではないか？」IWJ記者の質問に、茂木大臣は「私の考えとは異なっている」と回答！～3.6 茂木敏充 外務大臣 定例会見 | IWJ Independent Web Journal　2026年3月6日午後6時50分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。 会見冒頭、茂木大臣から、イラン情勢、特に、日・イスラエル外相電話会談及び邦人退避支援についての発言があった。 続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、他社からは、「中東地域からの邦人退避の最新状況」、「インドネシア大統領の訪日」、及び、「日本の査…リンクiwj.co.jp

 

「ホルムズ海峡封鎖に対し、ロシアへの経済制裁を解き、石油・天然ガスを輸入するという選択肢は？」との前回の質問の続きに、茂木大臣は「ウクライナ支援と対露制裁を続けていく考えに変わりはない」と断言！ しかし石油危機回避のための具体的な代替輸入ルートは示さず!! ～3.10 茂木敏充 外務大臣 定例会見 | IWJ Independent Web Journal　2026年3月10日午後4時45分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。 会見冒頭、茂木大臣から、イラン情勢、特に、邦人の出国支援の進捗について、報告があった。 続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、他社の記者からは、「日米首脳会談への期待と日米外相会談の可能性」「イラン情勢における紛争解決に向けた日本の役割」「イ…リンクiwj.co.jp

 

石油危機が迫る！ しかし、中東以外の調達先は!?「石油の代替ルート、それから新たな調達先につきましては、ホルムズ海峡を経由しない中東からの調達。反対側になるわけですけれど、それから過去に調達の実績があり、増産余力のあります中央アジアであったりとか、南米含めまして、あらゆる選択肢を排除せずに、検討を進めていきたいと思っております」コスト的に可能なのか!? ～3.17 茂木敏充 外務大臣 定例会見 | IWJ Independent Web Journal　2026年3月17日午後5時33分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。 会見冒頭、茂木大臣から、3月17日付で、外務省・総合外交政策局に「国際和平調整ユニット」が設置されたことについて、報告が行われた。 「国際和平調停ユニット」の設置（外務省、 2026年3月17日） 続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、他者記…リンクiwj.co.jp

 

 

 

ロシア産原油の輸入を増やしているのは、インドだけではありません。

 

中国、トルコもロシアからの輸入を増やしています。

米国による苦し紛れの対露制裁解除、そしてこうしたインド、中国などの原油輸入国の旺盛な需要により、ロシア産原油の出荷量は、3月10日までの週に2170万バレルに達し、前週の2010万バレルから160万バレル増加しました。

中国のロシア産原油の輸入は、過去最大の増加幅を記録し、前週の1030万バレルから1240万バレルへと大幅に増加しました。

3月10日までの1週間で、中国の舟山港と楊浦港は、数ヶ月ぶりにロシア産原油を受け入れ、山東省の東家口港と龍口港は、引き続き主要な受け入れ口となっています。

 

 

 

 

 

 

岩上安身による3月3日のインタビューの中で、放送大学名誉教授・高橋和夫氏は「今回の戦争もしかしたら勝者は、 ロシアかもしれないですね。石油価格が上がってね」という予想を述べていましたが、実際にその予測の通りとなってきました。

 

「米・イスラエルに攻撃されたイランは、湾岸諸国の石油施設を『道連れ』に！ 中東の石油や天然ガスが失われる!!」岩上安身によるインタビュー 第1213回 ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏（後編） | IWJ Independent Web Journal　岩上安身は2026年3月3日、緊迫するイラン情勢について、放送大学名誉教授の高橋和夫氏に緊急インタビューを敢行した。 このインタビューを前後編に分け、3月5日に後編を初配信した。 米国とイスラエルによる攻撃初日の爆撃で殺害されたハメネイ師について、高橋教授は、「イランのメディアを見ていたら、ハメネイさんは、しょっちゅう人前に出てきて演説していたりしていて、…リンクiwj.co.jp

 


CASは、3月17日までの1週間で、少なくとも1100万バレルのロシア産原油がインド（500万バレル）、中国（450万バレル）、トルコ（150万バレル）に輸出されると、見込んでいます。

いったん、事実上解除してしまった対露制裁を、仮に、イラン戦争が停戦したからといって、再び制裁する、などということは、そうそうできるものではなく、こうしたロシアと、ロシアの友好国の「好運」は、この後も、続くことでしょう。

 

https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/031226-india-and-china-hike-russian-crude-deliveries-amid-gulf-supply-bottlenecks-cas

 

ロシアの隣国であり、手を伸ばせば、中東よりもはるかに近い距離にあり、しかもロシア側は門戸を開いているというのに、米国にへつらう以外の選択肢を考えられず、独自外交を切り拓こうという気概もなくなってしまった現在の自民党と日本政府には、ただただ情けないと思わざるをえません。

 

 

 

 

 

 

1973年の第1次石油危機の際の田中角栄政権は、まったく違いました。

 

同じ自民党でも、天と地の差です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプが始めた戦争により世界経済は麻痺し始めている

 

エネルギー・パンデミックによるロックダウンの可能性が高まってきた

 

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