主権者信任なき自維金権政権
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政権の基盤は国民の信任。
国民の負託を受けて政権は成り立つ。
新たに樹立された高市政権に対する国民の負託根拠は不確かなもの。
現行制度の間隙を縫って樹立された政権という意味しかない。
昨年１０月の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。
本年７月の参院通常選挙で自公は参院でも過半数割れに転落。
最大の問題は「政治とカネ」。
自民議員多数が政治資金を裏金にして懐に入れた。
所得税法違反の疑いも濃厚。
１０００万円以上の不正を働いた議員が２１名。
警察・検察が腐敗しているから刑事事件として立件されたのはほんの数件。
しかし、史上空前の巨額裏金事件は国民の自民党に対する信頼を一段と地の底まで低下させた。
事態を打開するチャンスはあった。
２５年通常国会で企業団体献金を禁止する法制を整えることができた。
千載一遇のチャンスだった。
しかし、石破首相は提案を拒絶。
国民民主が自民にすり寄り企業団体献金禁止は闇に葬られた。
そのあおりで惨敗した公明が高市自民に最後通牒を提示。
高市新党首は公明の提案を拒絶。
結果として公明は連立離脱を決断した。
過半数を大幅に割り込んだ高市自民は下野する危機に直面したが、ここに維新がつけ行った。
「企業団体献金禁止」を自民に呑ませて連立に持ち込むなら国民の理解を得られただろう。
しかし、維新の行動は真逆だった。
企業団体献金の規制強化さえ放り投げて自民に連立を呼びかけた。
これに高市自民が応じて連立政権が樹立された。
長々と記述したが要点は新たに樹立された自維連立政権が国民の意思からかけ離れているということ。
国民は自民に退場通告をした。
維新も直近の衆参両院選挙で国民からダメ出しされている。
参院比例代表得票数は以下の通り（単位：万票）。
２０２２ ２０２５
自民 １８２６ １２８１ －５４５
維新 ７８５ ４３８ －３４７
自民も維新も国民からの信任を大幅に低下させている。
その自維が「金権腐敗」で足並みを揃えて連立政権を樹立した。
維新が連立の条件に掲げたのが衆院比例代表定数の削減。
不適切にもほどがある。
自民も維新も比例代表の得票を激減させた。
維新の議席多数は大阪の小選挙区で確保されている。
ここには自民の小選挙区選出議員がほとんどいない。
維新は大阪の小選挙区を自民から割譲する考えだろう。
比例代表選挙は民意を正確に議席数に反映させる。
多党分立時代には比例代表選挙が最適だ。
完全な二大政党体制に移行しているなら比例代表議席定数を減らしても弊害は少ない。
しかし、多党分立時代に比例代表議席定数を削減することは民意の切り捨てに他ならない。
自分たちの比例代表得票が激減したから比例代表議席定数を減らすというのは自己中心主義の極みである。
最大テーマの「政治とカネ」対応を完全放棄。
「裏金がどうした内閣」誕生。
高市新政権を主権者国民は信任していない。
早期に衆院総選挙で民意を問う必要がある。
BBCニュース -トランプ氏と高市氏が会談 日米「黄金時代」に関する合意文書に署名https://t.co/xFDNoASsqW
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) October 28, 2025
高市総理は28日、トランプ大統領との首脳会談で、年間80億ドル（約1兆2000億円）規模のアメリカ産農産物の購入などを盛り込んだ日米合意書に正式に署名しました。
日本側は、関税の大幅な引き上げと同時に、アメリカへの投資や製品購入を通じて同国の経済を支えるという、不平等な取り決めに合意させられたことになります。
トランプ大統領がわざわざ来日し、終始満面の笑みを見せていたのは、日本から莫大な資金を引き出せることが正式に決まったからだと考えられます。
高市とトランプの会談で
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) October 28, 2025
高市はヤバい契約を結ばされました。 pic.twitter.com/WWeWPK3iiz
トランプを支持しているのが「幸福の科学」だとバレてから、トランプ絶賛の風潮が随分と弱くなったよね。 https://t.co/bgRngNPlIu
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) June 18, 2025
自維ふてほど内閣の末路
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参院選で大惨敗した自民党は「解党的出直し」を叫んでいた。
「政治とカネ」問題での腐敗に対する主権者国民の厳しい審判に直面した。
政治腐敗の根源は企業献金。
企業団体献金の全面禁止に踏み切るほかない。
しかし、「政治とカネ」問題を闇に葬る維新が自民にすり寄り、問題への対応を微塵も示さぬまま連立新政権が樹立された。
２６年間苦楽を共にした公明党は企業献金規制強化の弱い提案を示したが自民は完全に無視。
公明は連立を離脱したが、この問題をかなぐり捨てた維新が自民にすり寄って「裏金がどうした内閣」を発足させた。
この暴挙をメディアが糾弾しない。
糾弾しないどころか新政権礼賛の言辞をまき散らす。
背後でうごめく米国は金権腐敗政治の発生源でもある。
大資本支配の政治構造は企業献金放置によって支えられている。
政治とカネの浄化など彼らにとって噴飯ものだ。
世論調査での高支持率も疑わしい。
日本国民は情報操作で簡単に誘導されてしまう。
しかし、情報操作の罠の効力は有限だ。
早晩、高市内閣は馬脚を現すことになる。
メディアが伝えぬから忘却の彼方に追いやられた「政治とカネ」問題。
しかし、記憶が呼び起こされるのに長い時間を要することはないだろう。
維新は「企業団体献金廃止」の旗を掲げながら自民との連立協議に際してこのテーマを捨て去った。
目くらましのように提示した議員定数削減は少数政党を抹殺することを目的とする悪徳の極み提案。
不適切にもほどがある「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明になった。
米国は
・対米隷属
・大資本による政治支配
・軍拡
・戦争創作推進
・原発推進
の高市内閣を全面支援する。
メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。
これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。
しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。
高市内閣の凋落が始動するのに長い時間を要することはないだろう。
“統一教会”解決金計12億8900万円支払いへ…新たに元信者ら39人と調停成立https://t.co/5kDjnORrCp
— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) October 28, 2025
しかし、大きな懸念が存在する。
憲法破壊の懸念だ。
自維連立合意文書に憲法改定に突き進む方針が示された。
これまで衆参両院の憲法審査会で憲法改定が論じられてきたが、憲法改正を進める土台は未整備のまま放置されている。
日本国憲法は憲法改正を定める条文で憲法改正手続きを定めている。
その中核が国民投票だ。
衆参両院の３分の２以上の議員の賛成で憲法改正が発議される。
その上で、国民投票を行い、過半数の賛成で憲法改正が承認され、憲法改正が行われる。
憲法改正発議には衆参両院議員の３分の２以上の賛成を必要とする。
憲法改正発議のハードルは高く設定されている。
安易に憲法を変えてはならないという意味を含む規定。
安易に改正を許さないことから「硬性憲法」と表現される。
その「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。
しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。
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