減った日本人を外国人で補う　４　～ホームタウン計画すでに契約済み～ | きなこのブログ
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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

減った日本人を外国人で補う　４　～ホームタウン計画すでに契約済み～

 

JICAがホームタウン計画を「誤情報」のせいで撤回と発表、しかし計画はすでに契約済みで今後も「ステルス移民」政策を推進するはず/ 外国人による日本の農地取得は過去最多
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=390937

9月25日、国際協力機構（JICA）は、アフリカ・ホームタウン事業を撤回すると発表しました。

 

 

田中明彦理事長は「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と、SNSによって高まった批判を「誤情報」と決めつけていました。

 

 

この撤回の発表を受け、ネット上ではますます警戒感が強まっています。

 

 

金子吉友氏は

「JICAをコントロールしている外務省が国際交流事業に力を入れ続ける限り、アフリカ・ホームタウン計画が無くなったとしても、他のところで手を替え品を替えステルス移民政策をやっていくわけですから、外務省に批判の矛先を向けなければダメです（7:55〜）。」

と述べています。

 

 

 

また元国連職員の大野寛文氏は、こちらの動画で

「彼らは一回撤退しましたけど、日本国はナイジェリアやタンザニアなどとすでに契約しちゃってるんですよね。

（中略）

契約上の問題なので、そこはちゃんと履行しなければいけない状態なんです。

（中略）

実は千葉の木更津などには徐々に少しずつ入ってきている。

それがSNSの力で国のやってることがバレちゃったというだけなんです（27:00〜）。」

と述べていて、今後も国民がしっかり見張って抗議をしていかなければ、知らないうちに移民が増えていくことになりそうです。

 

 

【0:21:04 ［質問］移民政策について　JICAがホームタウン事業を撤回したが国際交流事業は続けていくことやアジア福祉教育財団による定住支援プログラムについて　当たり前の暮らしが壊されていくのが怖い　対策は？】

 

 

移民問題は、

国連の国際移住機関（IOM）、

三極委員会、

中国共産党、

そしてイエズス会が背後で暗躍する世界的な工作で、

日本の外務省、

創価学会はそれに連動していることを見てきました

（2025/9/3、2025/9/24）。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=389908

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=390801

 

自治体も全国知事会を通じて移民政策に加担する計画です。

 

 

また農水省の発表では、2024年に日本に住む外国人が取得した農地面積が過去最多だったことが判明しました。個人、法人とも中国が最多だったようです。

 


「誤解で自治体に過大な負担が生じた」JICA、「ホームタウン」事業の撤回を正式発表
https://www.sankei.com/article/20250925-JE6F4GDDC5GT7AO2HEGZC64YCU/

国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構（JICA）は25日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。

 

田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。
（中略）
その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。

 

撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた。


（以下略）

 

 

 

 

減った日本人を外国人で補う　～移民政策を閣議決定で決める～

 

減った日本人を外国人で補う　２　～日本政府とJICAと経済同友会が移民を手引き～

 

減った日本人を外国人で補う　３　～福岡県朝倉市に「中国人永住」マンション建設計画～

 

自民・公明、東京都が推進している移民政策

 

日本への「中国人の大量移住」を選挙利用に使う自民党

 

国を乗っ取る背乗り手口　２　～TSMC利権に関わる萩生田、足立康史、国民民主党～

 

【おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎　福井県・坂井／越前　2025年9月28日