建設業の倒産、10年で最多 資材価格の高騰や退職で経営困難に https://t.co/3m6xIYvDzA
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 22, 2025
建設業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、2024年の倒産件数は1890件で、過去10年で最多だった。建築資材や人件費の高騰などで廃業せざるを得ない企業が増えた。
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38%どころか最悪10%あるかないか。
海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。
国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。
かたや、日本の農家の平均年齢は68.7歳。
あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない。
しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。
これでは不測の事態に子ども達の命は守れない。
私たちに残された時間は多くない。
25年ぶりに農政の「憲法」たる基本法が改定されたが、食料自給率向上に向けた支援策を打ち出すどころか、農業・農村の疲弊はやむを得ないとして、一部の企業が輸出やスマート農業で儲かればよい方向性を打ち出した。
しかも、支援はしないが、有事には、農家を罰則で脅して強制増産させる「有事立法」を制定し、これで大丈夫だと言っている。
そんなことができるわけもないし、していいわけもない。
このようなことを続けたら、農業・農村は破壊され、国民に対する量と質の両面の食料安全保障も損なわれる。
こうした動きから私達が子ども達の未来を守るには、消費者の行動が重要である。
安いものにはわけがある。
リスクのある輸入品でなく、今こそ身近な地元の安全・安心な農産物を支えよう。
地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支える「ローカル自給圏」の構築を全国各地で急がねばならない。
1つの核は学校給食の安全・安心な地場産農産物の公共調達を進めることである。
農家と市民が一体化して耕作放棄地は皆で分担して耕そう。
それと同時に、国政では、
①食料安全保障のベースになる農地10aあたりの基礎支払いを行い、それを、
②コスト上昇や価格下落による経営の悪化を是正する支払いで補完し、さらに、
③増産したコメや乳製品の政府買い上げを行い、備蓄積み増しや国内外の援助などに回す、
といった政策実現に向けて国民の総力を結集するときである。
（鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授）
政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。
また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが（ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR）、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。
日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。
コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。
自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。
政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。
呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。
「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」
しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
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