残された時間は多くない日本の食料自給の終わり

10年後、日本から食べ物がなくなる？！
そんな未来を回避するための、
ごはん会議。

食と農のスペシャリスト
鈴木宣弘東京大学大学院教授による講演会を、
2025年2月より、全国各地で開催！

入場無料、お申し込み不要です ※先着順となります

私達に残された時間は多くない。

日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38%どころか最悪10%あるかないか。

海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。

国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。

かたや、日本の農家の平均年齢は68.7歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない。

しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。

これでは不測の事態に子ども達の命は守れない。

私達に残された時間は多くない。

25年ぶりに農政の「憲法」たる基本法が改定されたが、

食料自給率向上に向けた支援策を打ち出すどころか、

農業・農村の疲弊はやむを得ないとして、

一部の企業が輸出やスマート農業で儲かればよい方向性を打ち出した。

しかも、支援はしないが、有事には、農家を罰則で脅して強制増産させる「有事立法」を制定し、

これで大丈夫だと言っている。

そんなことができるわけもないし、していいわけもない。

このようなことを続けたら、農業・農村は破壊され、国民に対する量と質の両面の食料安全保障も損なわれる。

こうした動きから私達が子ども達の未来を守るには、消費者の行動が重要である。

安いものにはわけがある。

リスクのある輸入品でなく、今こそ身近な地元の安全・安心な農産物を支えよう。

地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支える「ローカル自給圏」の構築を全国各地で急がねばならない。

1つの核は学校給食の安全・安心な地場産農産物の公共調達を進めることである。

農家と市民が一体化して耕作放棄地は皆で分担して耕そう。

それと同時に、国政では、

①食料安全保障のベースになる農地10aあたりの基礎支払いを行い、それを、

②コスト上昇や価格下落による経営の悪化を是正する支払いで補完し、さらに、

③増産したコメや乳製品の政府買い上げを行い、備蓄積み増しや国内外の援助などに回す、

といった政策実現に向けて国民の総力を結集するときである。

（鈴木宣弘東京大学大学院教授）

農林水産物と食品輸出額初の1兆5000億円超に日本食人気背景https://t.co/OREUKqBB34 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 1, 2025

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