安倍の政策は何か…

 

簡単です…

 

「日本を米国にすること」に尽きます。

「美しい…」などは関係ありません。

 

これからますます米国の制度を真似する政策のオンパレードになるだけでしょう。

その意味では日本は米国に比べてまだまだ軍事費が少なすぎます。

米国の軍事費負担を肩代わりする意味もあり国民にもっともっと軍事費を負担させねばなりません。

そのためには国民をその気にさせねばなりません。

最も良い方法は危機感を煽ることです。

「テロとの戦い」を強調するだけでなく、日本の周りには日本を侵略しようとしている国々で満ちているという暗示が必要です。
 

最近はそのような論調が増えてきました。

その意味では北朝鮮の拉致やミサイル実験、さらには中国人犯罪者の増加などは願ったり叶ったりかも知れません。

国民の税金からさらに多くを軍事費に回すには国民へのサービスはできるだけ切り詰めるだけでなく、さらに増税する必要がありますから何でもかんでも「自立」を強要することになります。

次に、このような政策を推進するには選挙に負けてはいけません。

 

今回は野党が強くなりそうで、国民の支持も集めそうです。

 

それを防がねばなりません。

そのためには野党のスキャンダルを暴き国民に失望感を味わわせる必要があります。

来年の参議院選挙に向けて既にその動きが始まっていると思います。

イケメン民主党議員のスキャンダルがありましたが、さらに談合疑惑で知事の弟が逮捕された上に県庁へ東京地検の捜査が入りました。

これも野党議員がらみのスキャンダル暴きへ繋げることが目的なのかと疑ってしまいます。

でも、与党の中の米国化に批判的な議員の追い落としもありえます。

ただし、それらの議員が宗旨替えすれば県庁の範囲で終わるかも…。

ちょっと前になりますが、米国ＦＢＩの刑事部門と日本の警察の刑事部門が情報交換協定のようなものを結びました。

それぞれが情報を相手に通報するというものです。

これなどはテロ対策というよりも米国の政策に邪魔な日本人のスキャンダルを掴んで日本の警察に知らせて捕まえさせるのが狙いではありませんか？

 

この逆はありえないと思います。

とにかく、無条件の集団的自衛権肯定のための憲法改悪へまっしぐらなのでしょう。

なお、海外派兵要員には事欠きません。

なにしろ格差を拡大して金欠者をたくさんつくってありますから、志願兵制度か民間戦闘部隊なんかをつくって金で釣り込めば必要人員は応募してくるでしょう。

下手な徴兵制をしくと勝ち組の子弟まで対象になりますからやらないでしょうね。

なにやらかにやらで大変な世の中になってきたようです。