【New】広島への原爆投下から76年となる8月6日、NHK地上波で「原爆・核・戦争」関連の特集番組が一切放送されないことがわかりました。
— BuzzFeed Japan News (@BFJNews) August 5, 2021
式典の生中継はありますが、特番がないのは1978年以来43年ぶり。五輪中心の編成が影響しているとみられます。（籏智広太 @togemaru_k）https://t.co/hNIjtY0nES
#8月6日 #原爆の日 #原爆特番
— ななし (@nanasi0794) August 5, 2021
『劇場版 #はだしのゲン』。NHKが8/6の原爆特番の放送をしないという暴挙にはもはや「公共放送」名を返上すべきだと思います!!民放テレビのどこか1社でもこの『はだしのゲン』を放送して核兵器の恐ろしさと残虐さを風化させないで欲しいです。 pic.twitter.com/daGZ77rv5j
(1947年の天皇の広島訪問)の光景が、いつまでも脳裡に焼きついて、私は、一生忘れられない。天皇に旗を振っている教師や市民がバカに見えてしかたがなかった。そして、日本人に軍国主義を叩き込んで洗脳した「教育」という化物の恐ろしさを思い知ったのだ。(中沢啓治)
— はだしのゲン/中沢啓治bot (@genhiroshima) August 5, 2021
政治から目を離し背を向けると、知らぬ間に戦争の準備がされ、気がついたときは遅いのじゃ。ひとりひとりがしっかり政治を見張り、おかしな動きを政府が始めたら、みんなで反対して変えてほしい(ゲンの担任・太田先生)
— はだしのゲン/中沢啓治bot (@genhiroshima) August 5, 2021
自分たちから離れていくかつての属国を引き戻そうと必死のバイデン政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108080000/
アメリカのジョー・バイデン政権はユーラシア大陸の東側で盛んに動いている。
同政権は「対アジア政策」、事実上の対中国政策の責任者としてカート・キャンベルを選んだが、この人物の働きで「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が1995年2月に作成されている。
このレポートによって日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
7月25日にウェンディ・シャーマン国務副長官が天津を訪問し、翌日には謝鋒外務次官や王毅国務委員兼外相と会談したが、中国の外交分野におけるトップである中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任には会えなかった。
その直後にロイド・オースチン国防長官がフィリピンとベトナムを、またジョン・ブリンケン国務長官はインドをそれぞれ訪れたが、いずれも中国へ軍事的な圧力を加えるための拠点作りだと言えるだろう。
アメリカは1898年にスペインと戦争を行って勝利、中央アメリカから南アメリカにかけての地域を植民地化、さらにフィリピンも侵略して住民を虐殺している。
フィリピンは大陸を侵略する重要な拠点と認識されていた。
その前にアメリカやイギリスは日本でクーデターを成功させ、新体制を侵略戦争へと誘導する。
イギリスはアーネスト・サトーらが暗躍していたが、アメリカでは厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルや駐日公使だったチャールズ・デロング。
ふたりは明治政権に対し、台湾へ派兵するよう煽っていた。
台湾へ派兵するために琉球を併合することになる。
そこから江華島事件、日清戦争、日露戦争、シベリア派兵、「満州国」の建国、ノモンハン事件、そして1941年の関東軍特種演習。
ここまでは中国からロシア／ソ連を支配するというアメリカやイギリスの戦略に合致している。
現在、アメリカは日本を「巨大空母」化させ、自衛隊の傭兵化を進めている。
沖縄での軍事力を増強、台湾の現政権はアメリカの言いなり。
次にフィリピンを制圧しようとするのは必然だろう。
韓国の現政権を屈服させて橋頭堡にしようとしている。
明治時代と同じようなことを行っているのだ。
長期戦略に変化はないとも言える。
19世紀にイギリスが立てた長期戦略はユーラシア大陸の周辺部を制圧し、内陸部を締め上げるというもの。
その戦略をまとめたのが地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。
アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替えたが、これもマッキンダーの理論に合致している。
日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされた。
そこでアメリカやその手下である日本がインドへ働きかけているのだが、働きかけなければならない状況だとも言える。
インドはアメリカとの距離を置き始めたのだ。
（この時インド株が現れる）
インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。
アメリカはインドと中国の対立を煽ってきた。
昨年5月にもインド北部のラダックと中国のチベット自治区にはさまれた場所にあるパンゴン湖でインドと中国が衝突、緊張が高まっていたが、今年8月6日に両国軍の撤退が発表された。
緊張緩和の流れを阻止することがブリンケン国務長官の与えられた使命だろう。
国防長官や国務長官が走り回らなければならないほど、ユーラシア大陸東部の国々はアメリカから距離を置こうとしている。
そうしたこともあり、NATOがユーラシア大陸の反対側までやってこようとしている。
例えば事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言したが、イギリス軍やフランス軍が東アジアへ現れるようになった理由はその辺にあるのだろう。
アメリカのインド・太平洋軍司令部は8月3日から16日の日程で、40年ぶりの大艦隊演習だという「LSGE21（2021年大規模演習）」を実施している。
アメリカの海軍と海兵隊が演習の主体だが、アメリカの陸軍、空軍、海軍、海兵隊、そしてイギリス軍、オーストラリア軍、自衛隊も合流しているという。
周辺国を威嚇しているつもりかもしれないが、すでに空母を中心とする艦隊の時代は過ぎ去った。
1982年4月にアルゼンチン軍とイギリス軍がフォークランド（マルビナス）諸島の沖で軍事衝突、5月にアルゼンチン軍の対艦ミサイル、エグゾセがイギリスの軍艦、HMSシェフィールドなどを撃沈、他の艦船にもダメージを与えている。
あわてたイギリスのマーガレット・サッチャーはパリでフランスのフランソワ・ミッテランと会談し、ミサイルを無効化するコードを教えるように要求、それでイギリスは勝利することができたと言われている。
この戦争で艦隊の時代は終わったと言えるだろう。
現在、ロシアや中国が保有している対艦ミサイルはエグゾセとは比較にならないほど性能が向上している。
海上を航行する艦船はすぐに撃沈される可能性が高く、アメリカの空母艦隊はかつての「戦艦大和」と似た状況に置かれている。
アメリカは脅しながら交渉する。
例えば大統領に就任した直後、ドワイト・アイゼンハワーは泥沼化した朝鮮戦争から抜け出すため、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。
それを副大統領として見ていたリチャード・ニクソンはベトナム戦争の際に同じ手法を使ったともいう。
（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
現在、アメリカは台湾を利用し、中国に対して軍事的な圧力を強めているが、1958年8月から9月にかけての時期にも台湾海峡で軍事的な緊張が高まっていた。
エルズバーグによると、1958年の危機当時、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は金門島と馬祖に核兵器を投下する準備をしていた。
そして現在、バイデン政権は同じことが国防総省で議論されているという。
https://www.umass.edu/ellsberg/conference/livestream/
脅しても相手が屈するとは限らないと言うことをアメリカが学べないなら、世界は非常に危険な状態になる。
2021年8月6日 山本太郎 代表談話「広島・原爆の日」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/7360/
あの日から76年。
人々は毎年、
過ちを繰り返さないと祈りを捧げてきましたが、
日本政府はその思いを踏みにじり続けています。
4年前に国連で採択、今年1月22日、
世界の50カ国が批准することで発効した核兵器禁止条約に
日本は署名も批准もしていません。
唯一の戦争被爆国が核兵器廃絶への世界的流れにも背を向ける。
まるで冗談のような政治を許してきたことは、
戦争被害者と世界平和を願う人々に対する裏切りです。
私たちれいわ新選組は、
みなさんと力を合わせて「核廃絶」の先頭に日本が立ち、
全ての被爆者が救済される政治を進めることを改めて約束いたします。
れいわ新選組代表 山本太郎
ディープ・ステイトの最高司令部がヴァチカン（ローマ教会）で有ることがはっきりした ２
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-53248b.html
１０年前は民主党が政権を担っていた時期。
しかし、真正の革新政権が破壊されたあとだった。
２００９年８月３０日の衆院総選挙で政権刷新が成就した。
日本の主権者が自らの意思で初めて政権刷新を成し遂げた偉業だった。
敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する真正の革新が目指された。
しかしながら、そのことゆえに、既得権勢力の激しい攻撃を受けた。
目的のためには手段を問わない卑劣な攻撃が展開され続けた。
そのため、革新政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまった。
２０１０年７月に誕生した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡内閣だった。
この路線を引き継いだ野田佳彦内閣が２０１２年１１月に自爆解散を強行。
安倍自公に大政を奉還した。
その安倍内閣が発足して間もなく９年の時間が経過する。
安倍内閣をそのまま引き継いだのが現在の菅義偉内閣。
安倍・菅政治の何が問題なのか。
安倍・菅政治の三つの基本政策がある。
第一は平和主義の放棄。
日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。
集団的自衛権行使容認の解釈改憲、戦争法制＝安保法制の強行制定がこのことを象徴している。
第二は原発の推進。
日本ではいまなお「原子力緊急事態宣言」が発出されたまま。
一般公衆の被曝上限は法律で年間１ミリシーベルトに定められているが、「原子力緊急事態宣言」の名の下に、福島では年間線量２０ミリシーベルトの放射能汚染地帯に市民が居住を強制されている。
原発が技術的にも経済的にも利用不能であることが明らかであるにもかかわらず、安倍・菅内閣は原発推進を強行している。
第三は弱肉強食の経済政策。
世界有数の経済大国であるのに、多数の国民が新しい貧困に直面している。
政府の経済政策の基本が間違っているからだ。
日本の政治システムの刷新も必要不可欠だ。
２００９年に誕生した鳩山内閣は日本政治の刷新を目指した。
鳩山内閣が目指したのは、
１．対米隷属からの脱却
２．官僚支配構造の打破
３．大企業支配構造の打破
だった。
１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約で日本の独立回復後の米軍撤退が定められたにもかかわらず、米軍の駐留がいまなお続いている。
治外法権も維持されたままである。
日本はいまなお米軍占領下に置かれている。
この状況から脱して、真の独立を回復することが求められている。
日本国憲法が国民主権を定めたにもかかわらず、いまなお官僚機構が支配権を維持している。
官僚主権構造を打破することが日本民主化の核心のひとつだ。
政治を大資本が支配する根源が企業献金の容認である。
最高裁が適正な判断を示さなかったことで企業献金が容認され、金の力で大資本が政治を支配する構造が維持され続けてきた。
これを打破することを鳩山内閣が提示した。
民主主義のメカニズムと日本の主権者の力によって、鳩山内閣が目指した日本政治刷新を実現することが目指されねばならない。