新自由主義の現実を浮かび上がらせた新型コロナウイルス
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/
新型コロナウイルスの感染が拡大しているという理由で安倍晋三政権は学校を一斉に閉鎖、コンサートなどイベントを中止させた。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、厚生労働省は適切な対応をせずに批判されたが、そうした批判を利用して戒厳令の予行演習らしきことを行っているように見える。
世界的に見ると中国人差別にも感染が利用されているが、欧米では黄色人種差別に利用され始めている。
今回の感染は世界の現実を明らかにする役割も果たしている。
新自由主義が推進した「グローバル化」によって経済システムが脆弱化していることは株式相場の急落を見てもわかるが、そうした政策によって社会が崩壊している現実も見えやすくなった。
新自由主義が政策として最初に導入された国は軍事政権下のチリ。
この国では1973年9月11日にオーグスト・ピノチェトがサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒したが、その背後にはCIAの破壊工作部門が暗躍していた。
その部門を動かしていた人物がヘンリー・キッシンジャー。
巨大資本の代理人だ。
この政策はマーガレット・サッチャーが首相だったイギリスでも採用され、そこから全世界へ伝染していった。
この政策は通貨システムを重視して生産活動を軽視、富を一部の人間に集中させ、貧富の差を拡大させてきた。
アメリカでは公的な年金や健康保険が事実上存在せず、公的な教育は崩壊している。
暴力が蔓延している刑務所のような学校もある。
アメリカの刑務所は命の危険があるのだが、学校もそうした危険があるということだ。
アメリカの私立学校は授業料がとてつもなく高額で、庶民が通うことは無理。
少しでもましな公立高校へ入れようとするなら高級住宅地に住まなければならない。
住宅を買うことは不可能だが、家賃も高額。
経済的な負担が親の肩に重くのしかかり、破産することになる。
表面的には破産の理由が不動産にあるように見えても実際は教育が原因だということである。
勿論、高級住宅地に住むことが端から無理な子どもも少ないない。
例えばニューヨーク州教育局によると、2018年から19年にかけての年度におけるホームレスと認めた生徒は11万4085名に達し、3万4000名以上がニューヨーク市のシェルターで生活している。
https://www.advocatesforchildren.org/node/1403
こうした情況にあるため、生徒を街頭へ放り出すことになる学校閉鎖をニューヨーク州は実施できないのだという。
中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった政治家は日本へ新自由主義を導入するために大きな役割を果たしてきた。
そうした中、教育の破壊も着々と進められている。
庶民は考えず、支配者の言うことを信じていれば良いという考え方が教育破壊のベースにあるのだろう。
教育課程審議会の会長を務めたことのある作家、三浦朱門は自分たちが考え出した「ゆとり教育」について、
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。
できん者はできんままで結構。
戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。
百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。
限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」
（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年）と語っている。
教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈は、
「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」
と主張しているという。（前掲書）
安倍晋三が敬愛しているらしい彼の祖父は成績が良かったらしい。
日本の官庁は、宗主国に日本支部だというのが小生の考えだが、それ証明するような記事があった。
経産省の「未来の教室」という実証事業の事務局は、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だという。
中日新聞 2月日の記事
あの人に迫る 鈴木大裕 教育研究者、高知県土佐町議
市場原理導入は公教育崩壊招く
https://www.chunichi.co.jp/article/feature/anohito/list/CK2020021402000242.html
該当部分をコピーさせていただこう。
（ところで、カット、コピー、ペーストという概念を発明したラリー・テスラーが亡くなった。XeroxのPARK研究所で、開発していたワード・プロセッサー、Gypsyに、ラリー・テスラーらが最初に実装したもの。）
日本でも公教育民営化は進むのか。
一三年に当時の下村博文文部科学相は、定例会見で米国のチャータースクールをイメージして公設民営学校の普及を進めたい考えを示しており、大阪では既に始まっている。
ここ数年教育への関与を急速に強めている経済産業省の動きにも注視が必要だ。
経産省は一八年に「未来の教室」という実証事業を立ち上げ、教育とテクノロジーを組み合わせる「EdTech（エドテック）」を導入、学校外のオルタナティブ（代替）教育サービスや学校の働き方改革などを進めてきた。
私は、学校業務の民間委託を加速する経産省主導の「学校における働き方改革」で、公教育民営化の波が一気に押し寄せる危険性がある、と講演の度に警告してきた。
だが、「未来の教室」事業の事務局が、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だと知った今、その懸念は増すばかりだ。
教育への介入を強めれば、子どもの教育はしだいに経済界の要求に服従するようになるのではないだろうか。
政府は総額約四千億円をかけて、小中学校で子ども一人に一台パソコンを配布する方針も示している。
だが、教員不足が全国で深刻化する中で、パソコンにお金をかけている場合なのか。
テストやテクノロジーに莫大（ばくだい）な金をかける前に、まずは私たちの子どものために基本的な教育環境を整える責任がある。
いったい誰による誰のための教育「改革」なのか？
韓国人受験生を全員不合格 加計学園獣医学部に「不正入試」疑惑
https://bunshun.jp/articles/-/36425
加計学園「適正に実施」 韓国人受験生の不合格報道で
https://www.asahi.com/articles/ASN356H35N35UTFK01N.html
“剽窃疑惑”“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている竹中平蔵