アベ首相虚偽答弁 ジャパンライフ会長と訪米
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021524
また安倍首相の虚偽答弁が明らかになった。
1984年9月、安倍晋太郎外相（当時）の訪米にジャパンライフの山口隆祥会長が同行していたのだが、息子の安倍晋三サンも一緒だったことが判明した。
外務省がきょう6日、野党に提出した渡航履歴に「大臣秘書官・安倍晋三」と記されていたのだ。
この訪米に山口会長が同行していたことは、晋太郎外相が1986年2月、衆院予算委で認める答弁をしている。
晋三首相は12月２日の参院本会議で、ジャパンライフの山口会長との関係を問われたのに対して「個人的な関係は一切ありません」と答弁していた。
訪米を共にし父親とも親しかった山口会長と「個人的な関係が一切ない」と言うには無理がある。
虚偽答弁と言ってよい。
外務省が提出した渡航履歴書。
中段あたりに「秘書官 安倍晋三」とある。
山口会長の訪米同行は父親の晋太郎外相が国会で認めた。
山口会長を「桜を見る会」に招いていたことで、ジャパンライフの被害者から国が訴えられる可能性も出てきた。
理由はこうだ―
2015年3月、山口会長に「桜を見る会」の招待状が内閣府から届く。
招待状に同封されていた受付票の番号は「60‐2357」。
60は安倍首相の推薦枠だ。
山口会長は招待状と受付票を形勢逆転の宣伝材料に使った。
詐欺まがい商法で消費生活センターに苦情が相次ぎ経営が行き詰っていたからだ。
2014年に消費者庁はジャパンライフに立ち入り調査する予定だったが、人事異動で取りやめになった。
消費者庁は内閣府の外局である。
忖度による人事、そして立ち入り調査の中止だったと見るのは穿ち過ぎだろうか。
立ち入り調査の中止で、結果として詐欺被害は拡大した。
安倍首相の推薦枠は当初報道にあった1千人どころではない。
少なくとも3千人超であったことが受付票の番号から明らかになっている。
公金を使った大規模な公選法違反。
詐欺被害の拡大。
虚偽答弁。
総理辞任では済まない。
議員辞職が妥当だ。
ジャパンライフ「立ち入り検査潰し」の内部文書、元職員が本物であると認める！安倍総理は先代（父・晋太郎氏）から山口元会長と”お友達”で、”政権全体”で悪徳マルチを支援！
https://yuruneto.com/japanlife-bunsyo/
どんなにゅーす？
・数多くの被害者を出した末に倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍政権との繋がりについて、2014年に計画されていた消費者庁の立ち入り検査が急遽中止になった件において「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」などの文言が記されている内部文書を野党が入手した中で、消費者庁の元職員が、朝日新聞の取材に対し、この文書が本物であることを認めた。
・消費者庁によるジャパンライフの立ち入り検査を、安倍政権が圧力をかけて潰していた内情がよりはっきりしてきた中、
ここまで安倍政権は文書の真偽について明言を避け続けている上に、
「桜を見る会」における様々な疑惑について詭弁やごまかしのオンパレードで逃げ回っており、
野党からの会期延長要求も拒絶して強引に国会を閉じることで、あらゆる違法行為の疑惑を闇に葬ろうとする動きが激化してきている。
「立ち入り検査潰し文書」に「桜を見る会招待」と、悪徳マルチによる被害者拡大を安倍政権が次々と後押し！安倍総理一族は先代から山口元会長と”お友達”！
【次々と…】スポーツ庁、ジャパンライフを「優良企業」としてヒヤリングに招聘！顧客の信用を得るため、安倍政権と癒着しつつパラ出場選手を積極雇用！
https://yuruneto.com/japanlife-sportstyou/
1980年代から有名だった悪徳マルチ「ジャパンライフ」を、スポーツ庁が「優良企業」としてヒヤリングに招聘！安倍一派との”親密関係”が影響か！
不正が正されず、悪徳が栄えるこの国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-e57165.html
臨時国会も幕を閉じて２０１９年がまもなく終わる。
不正が正されず、悪徳が栄えるこの国の闇は深い。
「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は逃げの一手である。
「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」
と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。
国会の予算委員会で集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。
安倍首相は政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。
その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。
ところが、政府は国会で共産党の宮本徹衆議院議員が資料提出要求すると、その直後に名簿を破棄した。
しかし、この時点ではシステム上にバックアップデータが存在していた。
国会の資料提出要求に対してバックアップデータを活用して応じることができた。
ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」との詭弁を呈して政府の対応の誤りを認めない。
こんな馬鹿げた説明を粉砕しない日本の情報空間の歪みが際立っている。
安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、通常、最低でも１人１万円以上はかかる費用に対して参加者から徴収した参加費は５０００円だった。
会場入口で安倍首相後援会スタッフが参加費を徴収し、ホテルニューオータニの領収書を手交し、参加費をホテルニューオータニに渡し、安倍首相後援会は収支に一切かかわっていないと安倍首相は説明している。
安倍首相説明は虚偽である疑いが強い。
安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が提示されれば、安倍首相の嘘が立証される。
決定的な証拠を提示する当事者が名乗り出ることが待たれている。
「桜を見る会」招待者名簿のなかにマルチ商法で巨大な被害をもたらしたジャパンライフ元会長が含まれていた。
ジャパンライフ元会長は政府からの招待状のコピーを印刷して営業活動に利用。
被害拡大の重大な原因になった。
ジャパンライフ元会長は安倍首相の推薦枠のなかで招待状が発送されたと見られている。
事実関係を明らかにして招待に至る経緯を明らかにしなければならない。
安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれのある重大な問題である。
安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。
しかし、安倍首相が指示して予算委員会での集中審議実行が阻止された。
本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。
国会が国会としての機能を果たしていない。
これ以外にも、安倍内閣に関する刑事責任を問われる問題がことごとく無罪放免とされてきている。
甘利明氏、下村博文氏の問題も無罪放免にされてきた。
森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。
その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。
問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。
このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。
野党が解散を恐れて与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら日本政治は完全崩壊する。
日本の崩壊が進行している主因は安倍政治の暴走にある。
三つの重大な要因がある。
第一は刑事司法が腐敗しきっていること、
第二はマスメディアが腐敗しきっていること、
そして第三は主権者である国民の対応がぬるいことだ。
第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。
しかし、第三はこちら側の問題だ。
野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。
この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。
【やりたい放題】安倍政権、「反社勢力を定義するのは困難」と閣議決定！→ネット「吉本芸人も『定義するのは困難』で逃げられたということか」「これからは銀行も断れなくなるな」
https://yuruneto.com/abe-hansya/
安倍政権の無法化と暴走が止まらず！自らと仲良しの暴力団や詐欺勢力に”市民権”を与えつつ、自らを批判する善良な市民を「反社」と定義する下地も作る！
【アフガン】ケシと民族対立 沃野になられては困る勢力が中村医師を暗殺した
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021532
