ロックフェラーと手を組んだ李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成！ ～安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫であり、それを支援しているのは統一教会～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178988
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井口氏のブログに、極めて重要な情報が取り上げられていました。
戦後日本のアメリカによる植民地支配の構造が、克明に描かれているのです。
時事ブログでも、こうした支配構造のあり方を何度も取り上げてきたのですが、ここまで体系的に全体像が網羅されている記事は見たことがありません。
是非、引用元で全文をご覧ください。
植民地支配の基本は、少数民族に権力を与えることですが、記事では、韓国併合で支配権を失った李一族に権力が与えられたとあります。
要点は、記事の太字にした部分で、ロスチャイルド支配を逆転することを目論んだロックフェラーが、李一族と手を組み、ロスチャイルドに隠れて、核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを日本で確保するための工作を行ったとのことです。
私の考えでは、平成の世になってから、ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は逆転したのではないかと思います。
記事によると、戦後、日本陸軍が隠した財宝の一部がアメリカの秘密工作資金となりました。
李一族はこの工作資金を得て、李一族関係者が支配する警察予備隊、すなわち自衛隊を創設します。
岸内閣では正力松太郎がパチンコ裏金で警察を支配する体制を作り、原発導入を進めます。
警察幹部にはパチンコ裏金が渡され、マスコミなどの情報統制が行われ、殺害を自殺として処理する体制が作られたとあります。
問題は、ロックフェラーと手を組んだ李一族ですが、冒頭に書かれている通り、“安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫”というところです。
そしてこの李一族を復活させ、独裁体制を狙う陰謀を支援しているのが統一教会という構図です。
現状では、その李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成するところまで来ています。
記事では、「李一族による朝鮮・日本支配はほぼ完成」とあります。
要するに、ロックフェラーによる属国支配の完成と考えてよいと思いますが、現状を見ると、巻き返しを図ったロスチャイルド家にリーマンショックを仕掛けられて、ロックフェラー家は没落。
キッシンジャー博士がプーチン大統領側に寝返ったため、この戦後の陰謀は音を立てて崩れていくと思われます。
現実に、このような情報が暴露されることで、崩壊は加速するでしょう。
トランプ大統領は、中間選挙後に大量逮捕を実行すると考えられており、陰謀に加担した戦争屋の連中は、今は戦々恐々としていると思います。
「安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。」
https://quasimoto2.exblog.jp/238838619/
（前略）
みなさん、こんにちは。
いや〜〜、これは実に興味深い。
偶然知恵袋の記事を発見したんだが、目からウロコである。
これだ。
安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。
安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子 李垠の孫です。
戦後の秘密工作である李一族復活計画を支援しているのが統一教会。
（中略）
ロスチャイルドの子分であるロックフェラーは、秘かに軍事兵器製造力強化・核爆弾製造ルートの構築をして 将来ロスチャイルド支配を逆転することを狙いました。
そこで、ロックフェラーは、ロスチャイルドに隠れて核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを確保するため日本での原発政治工作を行いました。
核爆弾原料は少しずつ核分裂で性能劣化するので恒久的 供給体制が必要なのです。
（中略）
日本人系の自民党国会議員や地方の主要な自民党系政治家に割当てられる秘書は統一教会関係者であり、政治家のスキャンダルを握ると同時に政治資金をデタラメに使って、秘書の割当てを含め政治家が統一教会方針に逆らったときは政治家の愛人スキャンダルや政治資金スキャンダルが文芸春秋を通じて公表されることになっています。
（中略）
日本では重要なことがらの真相を報道すると殺されます。
（中略）… 警察幹部には長年多額のパチンコ裏金が渡っており、逆に、国松孝次のように多額のパチンコ裏金を受け取った者だけが警察庁長官等の警察幹部になる仕組みができています。
NHK長谷川浩のように重大な秘密を漏らしたマスコミ関係者は殺害され、警察幹部には李一族・統一教会政治家から自殺として揉み消すように指示が出されており、マスコミでは本当のこと・重要なことは報道されません。
（中略）
ロックフェラーの原発による核爆弾原料入手計画と組んだ李氏朝鮮の残党の李一族が日本人になりすまし、パチンコ裏金で警察をおさえ、警察を使ったマスコミ殺害・言論統制と統一教会と組んで乗っとりを進めるという 戦後の秘密工作があります。
（以下略）
私の知っていることもピタリとハマっている。
いや〜〜、驚き桃の木山椒の木。
NHKが電通と組んで、徹底的に反米、反トランプ、反民族主義、反日なのもよく分かる。
いやはや、世も末ですナ。
（以下略）
[Twitter] 安倍首相の改憲の本当の意味 〜 憲法９条に自衛隊明記しようとする理由を2分で解説、あべぴょんはすでに改憲を諦めてるという情報も
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=179357
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=179357
とっても分かりやすい解説の動画です
自衛隊が行政機関だったことも知らない私のような人間には、この動画は必見です
因みにアベぴょんが動画の様な詭弁を考えられるとは思えませんので、ライターさん達はかなりのワルですワ
まずは「今の憲法に自衛隊の規程が無いというのは嘘」と、いきなり鮮やかに論破。
続いて、自衛隊明記の本当の意図が語られますが、その隠された争点に「なるほど！」と膝を打ちました。
確かに政権が磐石であれば、いずれにせよこのようなリークは無いと思われます。
（ツイッター内で紹介されている【本編動画】は現在視聴できないようで、こちらのURLが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=JLURvha1FXA ）
憲法９条に第３項を加えて「自衛隊を明記する」というあべぴょんの改憲案について、憲法学者の木村草太氏が２つの点で批判されています。
まずは「今の憲法に自衛隊の規程が無いというのは嘘」と、いきなり鮮やかに論破。
続いて、自衛隊明記の本当の意図が語られますが、その隠された争点に「なるほど！」と膝を打ちました。
ところで田原総一郎氏がテレビ出演し「安倍さんは憲法改正をあきらめている」と発言したことに注目が集まっています。
ネット上の反応は、率直にあべぴょんの求心力の低下と見るか、慎重に田原氏を利用した撹乱情報と見るか、評価が分かれています。
やのっちさんは、ディープステートに言及されました。
（ツイッター内で紹介されている【本編動画】は現在視聴できないようで、こちらのURLが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=JLURvha1FXA ）
ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、言葉の響きに騙されてはいけない。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して「日本を取り戻す」とも言っていた。
これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。
「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。
「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。
「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。
「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。
こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。
「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。
その柱は次の五つだ。
農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化
農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。
ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。
日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。
持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。
このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。
医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。
その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。
医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。
すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。
「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。
公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。
施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。
インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。
水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。
成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。
企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。
労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。
この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。
１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大
である。
安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。
これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。
正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。
今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。
このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。
これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。
狙いはただひとつ。
安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。
国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。
拙速な入国管理法改正は日本の移民問題に発展する。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_2.html
https://31634308.at.webry.info/201811/article_2.html