緊急事態条項=ナチスの手口 5 | きなこのブログ

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安倍政権の目的は、独裁が可能になる緊急事態条項の成立! …キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いているジャパン・ハンドラーズ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176169
 
自民党は、臨時国会で憲法改正案を単独で提示する方針を固めたとのことです。
 
安倍政権の目的は、緊急事態条項です。
 
これさえ手に入れれば、独裁が可能で、やりたい放題ができます。
 
藤原直哉氏の一連のツイートをご覧ください。
 
緊急事態条項をなぜ政府が必要としているのかがわかります。
 

 

ゆるねとにゅーすさんは、“奇しくも、つい先日… 「アーミテージ・ナイレポート」を6年ぶりに発表”とし、ジャパン・ハンドラーズが、安倍政権に“強い圧力をかけ始めた可能性”を指摘しています。

 
この指摘は当たっているのではないでしょうか。
 
このことで、キッシンジャー博士の戦略が明らかになったように思います。
 
日刊ゲンダイを見ると、石破茂氏が、「政治は結果」というあべぴょんの“得意のフレーズ”を指摘しています。
 
これは、結果を出せなければ、安倍政権は退陣に追い込まれることを意味しています。
 
端的には、憲法改正に失敗すれば、安倍政権は倒れると言っているわけです。
 
憲法改正には創価学会の反発が予想され、公明党幹部も「参院選まではやれない」と話しているようです。
 
石破氏のグループを考えると、自民党内ですら話がまとまらない可能性もあります。
 
そうした状況で、玉城デニー沖縄県知事は、過去の“本土復帰運動を念頭において”、大々的なキャンペーンを張るつもりのようで、“市民のうねりを県外に広げていこう”という戦略のようです。
 
記事では、官邸関係者が「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っていると書かれていますが、まさにこれを狙っていると思われます。
 
キッシンジャー博士は、安倍内閣倒閣で動いています。
 
彼らにすれば、東京地検特捜部が動いたり、要人が暗殺されたりというような不可解な形で政権が変わるのではなく、韓国で起こったように、市民のパワーが集結する形で政権交代に持ち込みたいのだと思います。
 

 

【ヤバ目】安倍総理、今秋の国会で改憲案(緊急事態条項含む)を自民単独で提示へ!公明との事前協議も見送り、ますます「ごり押し」路線に!
https://yuruneto.com/abe-kaikenan-teiji/
 
安倍総理がなりふり構わず、改憲案を今秋の国会で”単独”提示へ!国民の人権を大幅に縮小させる「緊急事態条項」も盛り込み、ますます「国民統制」に向けて前のめりに!

 

 

 

石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238996/1
 
(前略)

石破は5日(中略)… フジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。

(中略)

「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」
 
「ものすごく厳しい『試合』だと思う」
 
と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。
 
あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。

(中略)

極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。
 
伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか?」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。
 

 

玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も
https://diamond.jp/articles//181565?utm_source=weekendsp&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor_02
 
(前略)

今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。
 
「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。
 
平和というのは学会員の支柱でもあるのです。
 
今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。
(中略)…
公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。
 
そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。

 

政権にとっては、今後の大きな不安要素です」

 
永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。

(以下略)
 

 

どうなる? 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239087/1
 
(前略)

沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
 
「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。
 
米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。
 
翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。
 
理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」

(中略)

米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。

(中略)

中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。
 
〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。
 
〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉
 
〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉
 
とまで踏み込んだのである。

(中略)

官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。

沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。

 

 

 

 

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