日米が中露と戦争する準備を進める中、戦場になることを避けるため韓国は戦争回避へ動いている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802080000/
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第23回冬期オリンピックが2月9日から25日にかけて韓国の平昌で開催される。
バラク・オバマ大統領が始めた中東/北アフリカにおける侵略作戦が思惑通りに進んでいない中、ドナルド・トランプ大統領は東アジアでの軍事的な緊張を高めていたが、韓国の文在寅大統領は1月4日にトランプ大統領と電話で会談、オリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、朝鮮のオリンピック参加も実現しそうだ。
本ブログでは何度も指摘しているが、アメリカ支配層の戦略は少なくとも1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成されたところから考えなければならない。
1991年12月のソ連消滅、そしてロシアの属国化を前提にしてネオコンが立てた計画で、残された国のうちアメリカへの従属が不十分で、戦略的に重要な国々を潰して行くことを決めたのだ。
ソ連消滅後、アメリカが経済的に成長著しい中国を次のターゲットに定め、東アジア重視を打ち出したが、それと同時に、ヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が潜在的ライバルとして挙げられ、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカにもアメリカの利権があるとしている。
1995年2月に公表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」以降、日本はこうした戦略に協力するため、アメリカの戦争マシーンに組み込まれてきたのだ。
勿論、アメリカ軍がTHAAD(終末高高度地域防衛)を韓国へ持ち込み、日本政府が地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入を決めたのも、こうしたアメリカの戦略に基づいている。
その口実に使われた朝鮮は、ヨーロッパへミサイルを導入するときに使われた「イランの脅威」と同じように実在しない「お化け」。
アメリカが想定しているのは中国であり、今では中国と戦略的なパートナーになったロシアだ。
中国とロシアを相手に戦争すると聞かされたなら、尻込みする日本人は少なくないだろうが、国力が圧倒的に小さい朝鮮相手なら楽勝だと高をくくっている人もいるようだ。
かつて、朝鮮戦争で大儲けしたという話を思い浮かべている人もいるだろう。
しかし、朝鮮を相手にした戦争でも悲惨な状況になる。
朝鮮戦争でそれを体験している韓国が戦争回避に動くのは当然。
トランプ政権で首席戦略官だったステファン・バノンも朝鮮半島における軍事力の行使を「忘れろ」と主張していたが、解任された。
それに対して戦争に危機感を持つ日本人は多くないようだ。
当然、中国やロシアもアメリカの動きを警戒している。
例えば、中国は吉林省延辺朝鮮族自治区の和竜市の防空システムを増強、30万人程度の部隊を黒竜江省から延辺へ移動させたと伝えられている。
http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2018/02/05/2018020501359.html
http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2018/02/05/2018020501359.html
中国の戦略的パートナーになったロシアは近い将来、防空システムS-400を中国へ供給するともいう。
そのロシアも極東地域の軍事力を増強している。例えば、ウラジオストックでは防空システムをS-300から新型のS-400へ切り替えはじめ、2月にロシア軍は千島列島で軍事演習を行っている。
https://www.rt.com/news/414065-s-400-russia-east/
https://www.rt.com/news/414065-s-400-russia-east/
最近、中国とロシアの合同軍事演習はしばしば実施されてきた。
中東と同じように東アジアでもアメリカは孤立化を深め、軍事同盟国と見なされているのはオーストラリア、インド、そして日本。
侵略作戦を始めるためには韓国の協力も必要で、日本と韓国との対立は好ましくない。
慰安問題で2015年に日本と韓国が合意したが、バラク・オバマ政権でNSC(国家安全保障会議)の安保副補佐官だったベン・ローズによると、オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげ、両国の対立を解消させようとしていたという。
https://www.washingtonpost.com/politics/agreement-on-comfort-women-offers-ancillary-benefit-to-us-in-asia-pacific/2016/01/09/41a03d84-b54c-11e5-a842-0feb51d1d124_story.html?utm_term=.7293d59828f7
https://www.washingtonpost.com/politics/agreement-on-comfort-women-offers-ancillary-benefit-to-us-in-asia-pacific/2016/01/09/41a03d84-b54c-11e5-a842-0feb51d1d124_story.html?utm_term=.7293d59828f7
それが彼の戦略で重要だったからだ。
合意の翌年に朴槿恵大統領のスキャンダルが発覚、2017年に失脚している。
朝鮮半島の軍事的な緊張が高まる中、文在寅大統領はこの問題を持ち出して日本との軍事的な協調関係を揺さぶったと見ることもできる。
戦争へ突き進むアメリカと日本、
それに応じる準備を進める中国とロシア、
朝鮮半島での戦争を回避しようとする韓国。
これまでアメリカの戦略にとって好都合な言動を続けてきた朝鮮だが、ここにきて韓国と協調する姿勢を見せている。
河野外相、露が新たな核軍拡競争と批判
https://jp.sputniknews.com/japan/201802084555026/
ロシアが世界の情勢を不安定化との日本の声明は平和条約など露日関係に悪影響=露外務省
https://jp.sputniknews.com/politics/201802084556162/
https://jp.sputniknews.com/politics/201802084556162/
政府に歯向かう自治体には金はやれぬ!しかし、政府に従うものには金をばら撒く。
http://31634308.at.webry.info/201802/article_8.html
名護市の稲嶺市長になってから、2期の在任中、在日米軍再編交付金はストップしていた。
前回は19億円が交付されなかった。
されなかったというより、基地反対であるので貰えないというのが実態であった。
今回、新市長になった途端、政府が交付金30億円の大判振る舞いである。
30億円は、普通より多額で、ご褒美分も追加されているように思える。
この他に新たな高速道路も作られるという。
当然、これだけのお金が投入されれば、土木、建築、商業関係の業界には、お金が落ちることは確かである。
政府も本当に露骨である。
政府が交付する金は、全国の基地反対の国民の税金も入っている。
それを自分の金のように、大判振る舞いをする。
何とも姑息である。
政府に歯向かう自治体には金やらぬ。
政府に従うものは金をばら撒く。
同じやり方を、今度は沖縄知事選挙でも使うつもりである。
札束で頬を撫でる手法である。
沖縄県民が、札束か、沖縄の尊厳かの選択が問われる。
名護市に交付金30億円 政府支給再開へ
毎日新聞2018年2月8日
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/010/184000c
毎日新聞2018年2月8日
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/010/184000c
元A級戦犯、岸信介から安部普三まで
http://web.thu.edu.tw/mike/www/class/Ekkyo/ekkyo2008/05-19-09.html
【これは酷い】「下町ボブスレー」、主催者の細貝氏は「総理に最も近い中小社長」だった!公式ツイッターでは嫌韓まとめサイト(保守速報)をリンク!
https://yuruneto.com/sitamati-abe/
https://yuruneto.com/sitamati-abe/
「下町ボブスレー」の公式ツイッターで、数々の”嫌韓ヘイトツイート”が判明!細貝氏と安倍総理との並々ならぬ「昵懇さ」も明るみに!
「下町」「日本の庶民の力」を装った「安倍(日本会議)プロジェクト」
「下町」を偽装した、劣悪な「”日本スゴイ”プロパガンダ」だった








