日本はアメリカの戦争マシーン「不沈巨大空母」

「民間人を、

人々を、

女性を、

子供を、

無辜の人々を、

あらゆる政治的ゲームとは縁もない、

名も無き人々を攻撃しなければならない。

理由はきわめて単純だ。

一般大衆を、より大いなる安全を求めて、国家を頼らせるようにする為だ」

— ヴィンセンゾ・ヴィンシグエラによる宣誓証言

偽旗作戦（にせはたさくせん、英語: false flag）とは、あたかも他の存在によって実施されているように見せかける、政府、法人、あるいはその他の団体が行う秘密作戦である。

平たく言えば、敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける行為である。

名称は自国以外の国旗、つまり偽の国旗を掲げて敵方をあざむくという軍の構想に由来する。

戦争や対反乱作戦に限定されたものではなく平時にも使用され、偽旗工作や偽旗軍事行動とも呼ばれる。

米国は他国を攻撃する際に「テロ支援国」というタグを使うが、実態は米国がテロを仕掛けている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712290000/

他国に対して軍事的、経済的、あるいは政治的な攻撃を仕掛ける際、アメリカは「テロ支援国」というタグをしばしば使う。

「テロリスト」は反体制派だというイメージを利用してのことだろう。

このタグをアメリカが宣伝に使い始めるのは、おそらく1972年のことだ。

その当時、CIA長官だったリチャード・ヘルムズがソ連を「テロリストの黒幕」だと呼んだのである。

第2次世界大戦からしばらくの間は「アカ」というタグをつけていたが、その効果が薄らいだと判断したのだろう。

1979年にはアメリカとイスラエルの情報関係者がエルサレムに集まり、「国際テロリズム」に関する会議を開き、ソ連を「テロの黒幕」だと根拠なく非難している。

1970年代の終盤は、ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めた時期でもある。

1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターの政権で安全保障補佐官を務めているが、このカーターに目をつけたのがブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーだった。

1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣させ、軍内部の左派将校を排除して左翼政党を弾圧するように工作する。

（Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995）

翌年の4月にはNSC（国家安全保障会議）でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始した。

そして5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。

戦闘員の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、雇っていたのはサウジアラビア。

資金調達のためにケシ系の麻薬（ヘロインなど）の取り引きが行われ、これは今でも続いている。

BCCI　はそうした資金を扱っていた「CIAの銀行」である。

麻薬取引は今でも続いている。

CIAやアメリカ軍の訓練を受けた人たちは「派遣戦闘員」として登録される。

ロビン・クック元英外相が指摘しているように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ（データベース）だ。
https://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development

アメリカが供給したTOW対戦車ミサイルや携帯型対空ミサイルのスティンガーに苦しめられたソ連軍は1989年2月までに撤退した。

そのアフガニスタンを支配するため、アメリカはパキスタンの支援を受けて1994年にタリバーンを組織、96年9月に首都のカブールを制圧している。

その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返した。

そうした経緯を考えれば当然のことだが、アメリカ支配層はタリバーンを支持する。

例えばCFR（外交問題評議会）のバーネット・ルビンはタリバーンと「イスラム過激派」との関係を否定、国防総省と関係の深いRAND研究所のザルマイ・ハリルザドも同じ見解を表明している。

タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。

現在、アメリカはそのタリバーンと戦うという名目でアフガニスタンに軍事介入している。

本ブログでは何度も書いてきたが、リビアやシリアを侵略する手先としてもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団を使い、そうした武装勢力と戦うという名目で軍事介入している。

その実態は軍事侵略だ。

アメリカは第2次世界大戦の直後から戦略の道具として「テロリスト」を使い始めた。

大戦の終盤、イギリスと共同で編成したゲリラ戦部隊のジェドバラがその始まり。

その人脈が中心になって破壊工作（テロ活動）を目的とした極秘機関OPC（政策調整局、当初の名称は特別プロジェクト局）が創設され、1952年8月にはこの機関が中核になってCIAの内部に計画局が設置され、53年1月にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任すると、アレン・ダレスがCIA長官になる。

CIA計画局が作られた後、秘密工作を監督するために工作調整会議が設置されて議長にC・D・ジャクソンが就任する。

この人物は1931年にTIMEへ入り、43年から45年にかけて戦時情報機関のOSSに所属、戦後はTIME-LIFEインターナショナルの常務取締役、フォーチュンの発行人を務めたり、ドワイト・アイゼンハワーのスピーチ・ライターになったりしている。

1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された際、証拠の「ザプルーダー・フィルム」を隠したのはこのC・D・ジャクソンにほかならない。

そのフィルムが日の目を見たとき、そこには大きな傷があった。

この人脈は「NATOの秘密部隊」も操ってきた。

NATOは1949年4月に創設されたが、それより前から秘密部隊は存在、WUCC（西側連合秘密委員会）が統括していた。

NATO創設後の1951年からはＣＰＣ（秘密計画委員会）の下で活動、後にその下部組織として設立されたACC（連合軍秘密委員会）が指揮するようになる。

この委員会を動かしてきたのはアメリカとイギリスの情報機関だ。

秘密部隊の中でも特に広く知られているのがイタリアのグラディオ。

イタリアはヨーロッパを支配する上で重要な国で、しかも歴史的にコミュニストの力が強い。

そこでアメリカ支配層は1948年に実施された同国の総選挙へ介入した。

アメリカはナチが略奪した財宝を押収、それを工作の資金として使ったと言われている。

ソ連封じ込めで有名なジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果がアメリカ側の思惑どおりにならなければ、フォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると言っていた。

（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年／Christopher Simpson, “Blowback”, Weidenfeld & Nicolson, 1988）

その程度の介入ではイタリアのコミュニストを潰すことができず、グラディオは1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾攻撃を繰り返している。

いわゆる緊張戦略だ。

テロ活動で社会不安を煽り、左翼にダメージを与え、治安体制を強化使用としたのだ。

この作戦は成功した。

アル・カイダ系武装集団などを使う手口は、このグラディオと基本的に同じである。

アメリカは「テロ帝国」なのだ。

強襲揚陸艦に見える「いずも」就航、オスプレイやF-35の購入、ミサイル配備で日本は戦争準備？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712300000/

日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれつつあり、大陸への攻撃準備を進めているように見える。

本ブログでは以前にも書いたが、日本は「専守防衛」を放棄、安倍晋三政権もこの理念を尊重する気など更々ないだろう。

最近の動きを見ると、2015年に就航したヘリコプター護衛艦の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていた。

その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。

2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。

攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには適さないということだ。

唯一のセールスポイントはステルス性能で、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。

日本が購入する目的はそれだと思われても仕方がない。

日本政府が導入を決めた地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」は韓国へ持ち込まれているTHAAD（終末高高度地域防衛）と同様、攻撃兵器へ容易に変更できる代物。

旧ソ連圏を含むヨーロッパ各地にアメリカ軍／NATO軍が配備してきたミサイルと目的は同じだ。

前にも書いたように、イージス・アショアはソフトウェアを変えるだけで攻撃用兵器に転換することができる。

イージス・アショアやTHAADを含むミサイルで中国や朝鮮半島の沿岸を攻撃、F-35を侵入させて相手の防衛体制を破壊、そこへオスプレイで戦闘員を送り込んで橋頭堡を築くというシナリオは成り立つだろう。

本ブログでは何度も指摘してきたが、アメリカは中国制圧を目論んできた。

フランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソンといった大統領はそうした意思が薄かったかもしれないが、ルーズベルトはドイツが降伏する前の月に急死、ケネディは暗殺され、ニクソンはスキャンダルで失脚した。

ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年の12月、アメリカは戦術弾道ミサイルのパーシングIIをヨーロッパに配備してソ連を刺激。

その直後の1983年1月に中曽根康弘首相はアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本を「巨大空母」と表現した。

中曽根首相は日本をアメリカの「不沈空母」だと表現したと報道され、これを誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。

ワシントン・ポスト紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配」し、「ソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。

日本をアメリカの空母に見立て、ソ連を攻撃する拠点にすると宣言したのだ。

空母が「不沈」か「巨大」かは本質的な問題ではない。

この挑発的な発言から3カ月後、つまり1983年の4月から5月にかけて、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施する。

この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加、演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返し、米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視している。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）