治安維持法よりタチが悪い共謀罪 | きなこのブログ
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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

治安維持法よりタチが悪い共謀罪

 

安倍政権、「共謀罪」法案強行へ　〜このままでは日本は犯罪国家に〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122252
 
安倍政権が20日から始まる通常国会で、「共謀罪」の成立を狙っています。
 
今回はオリンピックをダシに、テロ対策として強行突破を計るつもりのようです。
 
これまでと同じく、ろくに審議もせず、強行採決になるでしょう。
 
この法案が問題なのは、「新聞赤旗」や「リテラ」が指摘している通り、市民運動や政党の活動に萎縮的影響をもたらすことです。
 
共謀罪が成立すれば、テロと無関係な市民運動もターゲットにされます。
 
もしもジャーナリストが、“スキャンダルの取材チームを組んだ場合” や、“労働組合が決起した場合”等に共謀罪が発動されるとすれば、権力者の悪事に対して、国民は何も言えなくなってしまいます。
 
特定秘密保護法も考慮に入れると、悪夢のような社会です。
 
共謀罪とは、
 
“権力に隷従したがらない者を徹底的に排除する”、
 
あるいは
 
“排除される危険を見せつけて萎縮させる”
 
仕組みだと言うのは、その通りだと思います。
 
私は福島における「食べて応援」などの一連のキャンペーンは、共謀罪を含むこうした法案を通す準備段階だったのではないかと思っています。
 
福島で政府に対する反対意見を徹底的に封じ込められれば、これを全国に拡大することは容易です。
 
「美味しんぼ」の鼻血の描写が、あれほど徹底的に弾圧されるとすれば、共謀罪成立以降の日本では、政府が気に入らない発言は徹底的に弾圧されると思って間違いないと思います。
 
共謀罪成立にあわせて、オウム真理教関係の団体の摘発などが活発になってきました。
 
自分には関係ないと思っていたらとんでもない話で、今の自民党は、デモ参加者を潜在的なテロリストだと見ているのです。
 
安倍政権では、閣僚が罪を犯しても誰も裁かれません。
 
この状態が続けば、いずれ日本はメキシコのような犯罪国家になってしまいます。
 
政府に異を唱えてデモを行おうとすれば、共謀罪で捕まってしまいます。
 

“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」(17/01/16)
配信元） YouTube 17/1/15
https://www.youtube.com/watch?v=CDbf7yRjLgg
 
 
徹底批判「共謀罪」 「内心処罰」変わらず 「個人の尊厳」に重大な脅威

安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
 
(中略)　
 
何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。
 
(中略)　
 
憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。
 
とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。
 
(中略)　
 
犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意（共謀）、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。
 
(中略)　
 
政府は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。
 
(中略)　
 
しかし「準備行為」は、(中略)…「資金又は物品の取得」で足りるとされています。
 
これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。
 
お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。
（中祖寅一）

 

 

安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
引用元） リテラ 17/1/7
http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html
 
ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。
 
今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。
 
(中略)　
 
菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
 
たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。
 
だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。
 
(中略)　
 
もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。
 
(中略)　
 
ジャーナリストの斎藤貴男氏は、(中略)…こう綴っている。
 
(中略)　
 
〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉
 
(中略)　
 
〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉
 
(中略)　
 
共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。
 
(以下略)　

 

 

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
引用元） 日刊ゲンダイ 17/1/7 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170
 
またこの“手口”だ。
 
安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。
 
過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。
 
(中略)　
 
元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。
 
「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
 
従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。
 
悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。」
 
(中略)　
 
「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。
 
たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。
 
そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」
 
（中川亮弁護士）
 
(以下略)　
 
 
 
日本にはもはや生命力がない。
 
寿命が尽きるのを待つ人間集団にすぎない。
 
この集団ではカネと権力と利権に狂った年寄りが、若者を餌食に最後まで元気だ。
 
彼らは延命医療を利権にした。
 
介護を若者の生活の糧に仕向けた。
 
奨学金で借金漬けにして返済に戦争をでっち上げる。
 
戦争は儲かる。
 
日本に生まれた子どもたちは大人たちの正体を知らない。
 
子どもたちは大人たちに飼われ食いものにされる哀れな家畜だ。
 
大人になってその子どもたちを消費する。
 
日本はその様な地獄、狂人たちの棲む地獄だ。