国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-ddcb.html
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安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。
財政再建とは、財政収支を改善させることである。
収支を改善するには、支出を減らすか、収入を増やす必要がある。
このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。
具体的には、支出においては、社会保障を徹底的に切る、一方で、五輪施設や公共事業や旅行関連事業、ＴＰＰ関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、
収入においては、国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける、一方で、所得のない人から税をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。
日本の政府債務が１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることが強調される。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度だった。
この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。
このような話がメディアを通じて流布されてきた。
しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。
政府債務１０００兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。
政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。
バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。
借金の金額が１００万円の人と１億円の人がいたときに、１億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。
借金１億円の人が、１億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。
他方、借金が１００万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金１００万円でも「危機的」ということになる。
２０１４年末の日本政府の債務残高は、１２１３兆円である。
しかし、日本政府は資産も保有しており、２０１４年末の資産残高は、１１９９兆円である。
差し引き１４兆円の債務超過であるが、そのＧＤＰ比は２．８％に過ぎない。
資産のうち、金融資産が５９８兆円、非金融資産が６０１兆円である。
金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。
要するに、「日本財政が危機に直面している」というのは、真っ赤なウソなのである。
この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、社会保障の切り込み と、消費税大増税を熱烈推進している。
その一方で、利権支出の無節操な拡大、法人税減税を熱烈推進している。
このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。
最大のターゲットにされているのが、高額療養費制度である。
高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。
日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。
これの破壊が、これから推進されてゆく。
間違った政治であると言えないだろうか。
「医療従事者だけでは解決できない」。
子どもの貧困がもたらす社会の疲弊に、医師たちが悲鳴をあげている。
「子どもの頃に貧困状態にあると、大人になって虚血性心疾患や脳卒中、肺がんになりやすい。子どもの貧困は成人期の不健康を生む」。
きょう、都内で開かれたシンポジウムで五十嵐隆医師（国立成育医療研究センター理事長・小児科）は、こう指摘した。
子どもの貧困は、老年期になっても健康に大きな影響を及ぼすことが分かってきた。
老人医療、予防医学の専門医である近藤克則医師（千葉大学予防医学センター）は以下のような例を挙げた。
母親が貧困だと、出生時低体重の子どもが生まれる。
大人になってから糖尿病になりやすい。
理由は母親の胎内でインシュリン感受性が変わるからだ。
栄養価の低い食事しか摂っていない子どもは身長が低くなる。
年を取ってからは認知症、うつ病になりやすい。
貧困家庭の子どもの面倒を見ている知人は「貧困家庭の子どもは食事を抜くよりも、まずは食事の質を落とす」と話す。
健康格差が拡大すると今の子どもたちが老年期になった頃、医療費、介護費、生活保護費が飛躍的に増大する。
「子どもの貧困は50年後（に炸裂する）時限爆弾だ」と近藤医師は警告する。
50年後、この国の医療財政は間違いなくパンクする。
財政ばかりでない。
社会そのものが立ち行かなくなるだろう。
子どもの貧困対策は待ったなしの政策課題である。
オリンピックだのリニアだのと言っている場合ではないのだ。
臨床医からも悲鳴が上がっている。
長野県飯田市の病院では、受付に学用品やお米などを置き、困った人が持ち帰れるようにしているのだという。
小児科の和田浩医師が貧困家庭の窮状を語った。
小児喘息の親子は、定期的に通院を勧めても来ない。
窓口負担があると薬代が払えないからだ。
子どもの医療費が後で返ってくるといっても、今支払う金が手元にないのだ。
「お金がなくて病院にかかれなかった経験があるか？と聞くと、『ある』と答える親がいっぱいいる」。
かりに窓口負担が無料化されても、受診できない貧困層はいる。
親がダブルワーク、トリプルワークをしており、子どもにかける時間がないからだ。
子どもの医療費を窓口負担ゼロにすると、厚生省から県にペナルティが課せられる、という。
時間外受診が増えるという理由だ。
全くの屁理屈である。
和田医師は「貧困層だけを狙い撃ちにする施策だ」という。
富裕層は窓口で支払える。
例えば長野県飯田市では500円までは自己負担だ。
だが、それでも厳しい。
「500円出して（病院に）かかれない子がいっぱい居るんです」。
和田医師は拳を握りしめて語った。
～終わり～
「生保叩きの片山さつき議員と山本太郎」選挙近し、新作ポスター
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014935
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014935
「（衆院）解散があるとすれば年明け早々」。
山本太郎議員がきょう、都内で開かれたトークライブ「国会の内から見た安倍凶行政治」で予想した。
2回目の会期延長（1回目の延長は14日まで）があったら、とする条件つきだ。
「12月の4週目まで延長されると選挙がある」と山本議員は見る。
年内ギリギリまで会期を延ばしておいて、年明け1月4日に国会を召集し、そこで解散を打てば、野党は準備期間がなくなる。
「TPP、年金カット、カジノといった評判の悪い政策も、年を越したら忘れられてしまう」との見方を山本議員は示した。
実際、菅義偉官房長官は安保法制を強行採決した後、「（国民は）餅を喰ったら忘れてしまう」と言い放った。
年明け早々のもう一つの理由は7月の都議会選挙だ。
都議会は公明党にとって落としてはならない砦である。
解散総選挙を打つにしても安倍政権は盟友・公明党に配慮して、都議選までに期間を置かねばならならい。
かといって秋まで待つとアベノミクスの失敗を覆い隠そうにも隠せない経済指標が出てくる。
以上が山本議員の予想する「解散は年明け早々」の根拠である。
近づく選挙に備えて「山本太郎となかまたち」の新作ポスターが登場した。
国会で質問に立つ山本議員の背後には、鼻をつまみながら鎮座まします片山さつき議員の姿がある。
安倍政権が作り出す貧困と戦う山本議員と、生活保護バッシングに血道をあげる片山議員とのコントラストが見事だ。
モノクロ写真の陰影がそれをさらに際立たせる。
11月30日、ポスターを貼ってもらうボランティアを対象にした説明会が議員会館であった。
連合の手を借りなければポスター貼りひとつできない民進党と違って、「山本太郎となかまたち」はボランティア組織がしっかりしている。
ポスター貼りは、選挙の勝敗を大きく左右する組織力のバロメーターとなる。
安倍晋三・自民党総裁や山口那津男・公明党代表のポスターは至るところで見かける。
「2連」ではないがセットで貼られているのが目立つ。
ところが蓮舫・民進党代表のポスターはあまり目にしない。
他野党党首とのセットなんて夢のまた夢だ。
衆議院の小選挙区295はすべて1人区である。
衆院選挙は政権選択選挙だ。
野党共闘しだいでは、安倍政権を倒すことも不可能ではないのだが。
～終わり～
911以降にアメリカが行ってきた各国への攻撃の数々がまとめられています。
尋常ではない数の人々が殺害されていることが分かりますが、
"それは…奥の、暗い、悪のアジェンダ=ルシファーの計画からきている。
彼らの殺人は、…ポジティブな意味をもった、New World Order実現のための殺人である。
彼らにとっては人間破壊は使命だから、ペドフィリア(欲望満足と人間破壊を兼ねている)が、支配階級を中心にして「サブカルチャー」(!)として蔓延している"
という翻訳者のコメントに納得です。
"世界史上、最大の殺人機械"であるアメリカをずっと支援してきたのが自民党政権、日本もこうした流れを変える時がきていると思います。
代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(2)
転載元） 創造デザイン学会 16/12/3
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/161203.pdf
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/161203.pdf
安倍首相の真珠湾慰霊出席で、来年初めの総選挙は確定か？
http://31634308.at.webry.info/201612/article_5.html
http://31634308.at.webry.info/201612/article_5.html
新党憲法９条の拡散に向けたあらたな動画の紹介
http://天木直人.com/2016/12/05/post-5735/
http://天木直人.com/2016/12/05/post-5735/
【沖縄弾圧】 次は本土 「この国は来る所まで来ている」 ／ 米国ではパイプライン建設に抗議する先住民に過酷な弾圧
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120482
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