多くの死者を出した経験から得た憲法を、戦後の国民は守らなければならない。
http://31634308.at.webry.info/201512/article_12.html
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先の戦争の中、自分の妹を餓死させた経験を持つ、反戦、気骨の人である野坂昭如氏が亡くなった。
彼が書いた「火垂るの墓」は涙無くしては見られない。
この映画を、安倍首相は見たことがあるだろうか?
戦争の悲惨さをどれだけ知っているだろうか?
そういう自分も戦後生まれで、野坂氏のような経験はしていないが、憲法の解釈を変えて、自衛隊を他国の人を殺し殺されるようなものにはしたくない。
野坂氏のように戦争を肌身で体験し、実感している人がだんだん居なくなり、全く戦争の体験もない安倍首相のような指導者が出てくることは恐ろしい。
安倍氏を熱狂的に支持する国民がいることも確かだが、違憲である安保法制を通してしまう状態をどう思っているだろうか。
安倍氏や自民党の中には、憲法、特に九条は米国によって押し付けられたものであるから、自主憲法をつくらなければならないという。
(売国独裁者がよく使う建前、大義名分。例:これは聖戦だ。等)
しかし、第九条があったから、今まで日本の自衛隊員は誰一人、他国の人を殺傷したり、死者を出したりしていないのだ。
その九条を変えようとしている。
例え米国が押し付けたものでも、これがあるからこそ、資源を持たない日本が、世界中どこでも、他国の人から恨みを買わないで商売、貿易が出来るのだ。
米国から押し付けられたなら、却って好都合だろう。
なぜなら、米国を気にせず、米国の戦争には付き合わなくて良いのだ。
今までの日本の首相は、良くも悪くもそれをうまく利用していたのだ。
そのぐらいの狡さと頭の良さがないと、一国を守ることは出来ない。
今の安倍首相は、わざわざその砦の門を、自分から開いたようなものである。
今後、野党共闘で、砦の門を開かせた「安保法制」を取り下げ、もう一度、門を閉じなければならない。
それが、戦後70年間憲法を守り、さらに未来に引き渡すべき国民の義務である。
野坂昭如さんが、空襲と妹を餓死させた少年時代の体験を基に書いた小説『火垂(ほた)るの墓』。
この名作の抜粋を読み、作者の心境を記せ-。
野坂さんの娘さんが、学校でそんな課題を出されたことがあったという
▼当然ながら娘さんは、父に「正解」を尋ねた。
答えは、「あれはまあ、締め切りに追われて、後先なく、書いたんだけどね、特に心境といわれても」。
さすがに、奥さんに「もう少し何とかいいようがあるでしょ」と怒られたそうだ
▼野坂さんに言わせると、かの名作は「徹頭徹尾自己弁護の小説」なのだという。
小説の「兄」は飢えて死にゆく妹のため、自分の指を切って血を飲ませるか肉を食べさせようかとまで考える。
しかし、現実の自分は、かみ砕いて妹に与えるつもりの食べ物を、ついのみ込んでしまっていた
▼そうして妹が死に、その体を抱き運んだときの思いなど、自分でもとらえがたい。
そういう思いは、他人に百分の一も伝えられず、言葉にしたとたん、自己弁護や美化がまじってしまうもの。
他人に思いを伝えるというのは、そういう厳しい営みなのだと(『忘れてはイケナイ物語り』光文社)
▼野坂さんは『火垂るの墓』を読み返さず、映画化されヒットしても、悲しくなるからと、終わりまで見ることができなかったという
▼八十五歳で逝った作家が言葉にし尽くせなかった「思い」を、思う。
対テロ戦争なるもの、
「軍需企業」とそれが支配する
「傀儡国家」
「傀儡政治家」
「御用広報機関」
「御用学者」
「御用組合」
用のプロジェクトなのだろう。
宗主国、戦争と農薬・GMOと金融、保険、医療という人の命を喰って存続している。
世界最大の属国もそうなる。
シャム双生児、つながっているのは戦争だけではない。
とりあえずでっち上げた敵は複雑怪奇、八面六臂の活躍で、打倒困難なのは当然だが、それだけでは必要十分な兵器を消耗したり、新製品開発したりするにはたりない。
そこで具体的な敵国を毎回作り出し、大量消費する。
もちろん、そこに天然あるいは、人的資源がないと、あとで搾取できないので、敵国にして攻撃する価値はない。
また、一挙に潰してしまっては、兵器消費が続かない。
というわけで、パリのテロ、そして、戒厳令?
次に、サンバーナーディーノのテロ、そして、シリア爆撃強化。
あるいは地上軍派兵?
話はそこでは終わらない。
当然、直接、我々の身に降りかかってくる。
具体的に、どのような偽旗テロを使うのかは、神のみぞ知る。
今回の靖国トイレ爆破や、頻発する鉄道事故は予行演習なのだろうか?
各国のテロ同様、本当に責任があるトップは絶対に対象にならず、被害をうけるのは、必ず一般市民になることだけは、馬鹿でも予想できる。(ハザールユダヤ米国に邪魔なロシアのプーチンは狙われる。)
この国、宗主国支配層の意図、属国傀儡により「放射能汚染不沈空母」の道をまっしぐら。
航空母艦では、食糧供給は、医療は、戦闘は、そして規律は、どうなっているのだろう。
まさか狭い艦内で、牛豚鶏を飼ったり、米、麦、野菜を栽培したりはしないだろう。
深刻な病人は、艦内では治療せず、本国に送ってしまうだろう。
そしてもちろん、甲板から爆撃機が出撃し、空母に従う艦船から上陸用舟艇がでて、あるいはヘリコプターがでて、戦闘兵員を送り込むだろう。
そして、艦内では鉄の規律が施行される。
TPPで、食糧供給も、医療制度も破壊する。
そして、戦争法案で、侵略戦争に戦闘兵員を送り込む。
更に、鉄の規律を施行して、放射能汚染不沈空母の支配体制は完成する。
「鉄の規律」というのは、もっぱら憲法破壊、傀儡勢力による壊憲によると思い込んでいた。
そうではない。
もっと手っとり早い方法がある。
緊急事態条項だ。
来年の選挙で、それが実現するかしないかが決まる。
もちろん傀儡政府も、その大本営広報も、もっぱら経済問題に目をそらせつづける。
選挙までは。
選挙に勝利するやいなや、憲法破壊まっしぐらになる。
ぐたぐたと書いたが、簡潔に要点をまとめた文章を引用しよう。
『増補改訂版 前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部だ。
本自体、分厚く、読みでがある。
洗脳歪曲呆導しかしない大本営広報部電気洗脳箱を見たり、紙媒体を読んだりする前に、摂取必須の抗生物質ではあるまいかと愚考する。
来年(二〇一六年)夏、参院選が改選を迎える。
この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。
すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。
参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。
実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。
憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。
しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。
安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。
さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。
「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、
その第九九条として
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
と明記されている。
つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、
国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、
国民の各基本権が停止させられ、
公権力が制限なく全権を振るえるものであり、
国会は完全に形骸化され、
言論報道機関も統制され、
行政府が立法府を兼ね、
法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、
予算措置も取れ、
期間の延長もできるという、
事実上無制限の権力を行使できるものである。
これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。
「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。
災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。
これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。
これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。
現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。
ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。
全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。
ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。
帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。
憲法改正、安倍首相に協力=松井氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121200306
国政新党「おおさか維新の会」代表に就く松井一郎大阪府知事は12日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関し、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121200306
国政新党「おおさか維新の会」代表に就く松井一郎大阪府知事は12日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関し、
「憲法は改正しなければならないというのは、わが党の大きな考え方の一つだ。改憲に必要な3分の2の勢力の中に入る」
と述べ、首相に協力する意向を示した。
(2015/12/12-19:29)


