通常国会１月４日召集が意味する来夏の衆参同日選挙
http://new-party-9.net/archives/2854
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臨時国会が先送りされたと思ったら、今度は通常国会１月４日の前倒しだ。
各紙が一斉にそう書き始めた。
そして各紙の書く通りに国会日程が決まって行っている。
これを、臨時国会を開かなかったから、その批判をかわすために通常国会を早く開くことにした、と考えるのは大きな間違いである。
それを発売中の週刊プレーボーイ１１月９日号で池田和隆の「政界斬鉄拳」が教えてくれている。
すなわち来年１月の通常国会冒頭で補正予算を真っ先に通し、２月にはそれを執行出来得るようにする。
そして４月にはすでに通過済みの新年度予算が執行できる。
かくして来年７月の参院選の前に大型予算の大盤振る舞いができるというわけだ。
すなわち選挙対策のための臨時国会先送りであり、通常国会の前倒しであるというわけだ。
そう思っていたら、きのう発売された情報月刊誌エルネオスが書いていた。
いまや安倍政権は進退窮まっている。
通常国会では安保法案の追及は必至であり、経済に逃げ込むとしてもアベノミクスはどうにもならなくなった。
だから、一か八かの大博打になるのを覚悟で、来夏の衆参ダブル選挙しか選択肢がない、というのが永田町ウオッチャーの見方である、
と。
私もそう思う。
私でもそうする。
それほど野党は見くびられているということだ。
来年に入れば、国民の生活などほったらかしで、政局は選挙一色になるだろう（了）
日本の政治を変えるためには選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ。
選挙で自公に勝つ。
これが必要である。
衆議院で勝敗を決するのは小選挙区。
参議院で勝敗を決するのは１人区である。
自公の与党勢力は衆院小選挙区および参院１人区で、候補者を一人に絞り込む。
国会における多数議席を占有するには、この、候補者を絞り込んでくる自公に勝利することが必要だ。
選挙に勝利して、国会議席を占有しなければ政治を変えることはできない。
そして、なぜ、政治を変えなければならないのかと言えば、それは、現在の安倍政権の政治、自公の政治が、主権者の意思に反するものであるからだ。
原発、憲法、ＴＰＰ
そして、
辺野古基地、格差
の問題に対する基本政策が、主権者の求める政策と異なっている。
だからこそ、安倍政権を退陣させて、主権者の意思を反映する政治実現を目指す新政権の樹立が求められている。
問題は、自公候補者に勝利する
「勝利の方程式」
をどのように描くのかだ。
この勝利の方程式を描く際に、鍵になるのが共産党の動向だ。
共産党が単独で行動し、基本的にすべての選挙区で独自候補を擁立することは、自公候補の当選に大きく寄与することになってしまうことが多かった。
自公の政策に対峙する政策を明示する候補者が、共産党候補をそれ以外の候補で二人擁立されると、自公候補が圧倒的に有利になってしまうのだ。
これが、最近の選挙における自公大勝の基本構図だった。
これは、言ってみれば、
「自公が選挙に勝利するための方程式」
だった。
この図式を打破しなければ、自公政権の退場を実現することは難しい。
このなかで、共産党が次の選挙において、基本行動を転換する提案を示している。
自公政権を退場に追い込むためには、共産党を含む自公敵対勢力が共闘体制を構築することが必要不可欠だ。
自公に敵対する勢力が共闘し、選挙区選挙で候補者を一人に絞り込めば、自公敵対勢力が勝利する可能性が格段に高まる。
これを実現する必要がある。
ところが、共産党提案に対して、民主党執行部が拒絶反応を示している。
その理由は単純明快だ。
現在の民主党は自公敵対勢力ではなく、自公補完勢力であるからだ。
共産との連合政権「党内に賛成者いない」民主・長妻氏
http://www.asahi.com/articles/ASHBZ5GMXHBZUTFK00M.html?iref=comtop_6_05
http://www.asahi.com/articles/ASHBZ5GMXHBZUTFK00M.html?iref=comtop_6_05
民主党は国会議席数において、自民党に次ぐ第二党の地位を保持しているが、その議席数の大半は、過去の遺産である。
２００９年に政権交代を実現した、その余韻で、ある程度の議席を確保しているというだけで、すでに主権者の大半が民主党を完全に見限っている。
だからこそ、大阪でも宮城でも、民主党の凋落が決定的な状況に立ち至っているのだ。
この傾向は、間違いなく、次の参院選、衆院選に引き継がれることになる。
自公補完勢力としての民主や維新が、主権者の意思を受けとめて政権を担う存在にはなり得ない。
現有議席数には関わりなく、自公＝安倍政権の政策と対峙する政策を明示する候補者を、原則として各選挙区にただ一人、擁立してゆくことが必要だ。
民主や維新に所属する候補者の擁立は、基本政策において主権者の意思が厳正に反映されていることが前提条件になる。
この条件を満たす場合にのみ、民主や維新に所属する議員候補者は、オールジャパン平和と共生の支援候補者になることができる。
この図式で考えるならば、共産党と民主党の候補者が同一選挙区から立候補して、オールジャパン平和と共生が共産党候補を支援するということは、十分に考えられる。
野党共闘を優先するのではなく、政策を基軸に主権者が支援し得る候補者を選定するということになると、このような事例が生まれることになる。
このケースで、政策を基軸に考えるならば、民主党の候補者は共産党候補と票を食い合うのではなく、自公候補者との間で票を食い合うということになるのだ。
そして、そのことがオールジャパン候補の当選可能性を著しく引き上げる結果をもたらすことになる。
米軍に支配され続けて来た戦後７０年間の日本
http://new-party-9.net/archives/2856
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戦後７０年もたつというのに日本は米国に占領され続けて来た。
そう書いても誰も驚かないだろう。
なにしろ日本の至るところに米軍基地があり、戦後７０年もたった今でも治外法権の下で米軍人はやりたい放題だからだ。
しかし、それを知っている日本国民でも、これから書くことを知ったら驚くだろう。
ジャーナリストの末浪靖司氏が
「機密解禁文書にみる日米同盟 アメリカ国立公文書館からの報告」
（高文研）
という本を出した。
末浪氏は、あの砂川判決で田中耕太郎裁判官が米国と通じていた事を示す米国機密公電を見つけた一人だ。
砂川判決再審訴訟で一緒になって以来、懇意にしている。
その末浪氏が献本してくれた事で、私はこの本の存在を知った。
その内容は驚くべきものだ。
その一つが、日米合同委員会の実態である。
日本と米国の外交・安保担当者が今でも定期的に秘密会合を開いて日米間の主要な外交・安保政策を決めて来たという事実は、情報通の人なら知っている。
しかし、その人たちでも、日米合同委員会のメンバーの非対称性について知っているものは少ないに違いない。
日本のメンバーが日本の政策を決める外務省や防衛省の文官（官僚）たちであるのに対し、米国のメンバーは軍人なのである。
そして、決定的に重要で驚くべき事は、
この末浪氏が発見した米国機密文書によれば、
米国政府内部で日本に対する外交・安保政策の最終判断は、
国務省の判断より国防省のそれが優先すると決められており、
それを日本に了解させていたと言う事実でる。
つまり米国軍人の判断が対日政策を決めているのである。
日本は戦後７０年間、米国政府ではなく米国軍人に支配されてきたと私が書いた本当の理由がここにある。
それにしても、年金暮らしにの中で、頻繁に渡米し、自炊しなが長期滞在し、ここまでの機密文書を見つけて我々に教えてくれる末浪氏の努力には頭が下がる。
この新著も、私の様なものにとっては目から鱗だけれど、決して売れないだろう。
ましては安倍政権に不都合なこの本は黙殺されるだろう。
それを活用しないと罰が当たるという思いで紹介させてもらった
（了）
あなたは、徴兵された時に、あなたは政治に興味を持つのかな？
それとも、あなたのすぐそばで、爆弾が、爆発した時に、あなたは政治に興味を持つのかな？
それとも、爆弾で、自分の腕や足が、吹き飛んだ時に、あなたは政治に興味を持つのかな？
熱気なき「投票権１８歳引き下げ」公職選挙法改正の成立
http://new-party-9.net/archives/1907
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