最近、２０年以上続いたソマリアの内戦が終わり、内閣や議会が２１年ぶりに復活した、中国はソマリアで大使館を２３年ぶりに再開すると決めた。
英国はすでに昨年から大使館を再開しているが、米国や日本はまだだ。
ＢＲＩＣＳを通じた中国の多極型覇権戦略は、国際政治上で負うべき責任を５カ国で分散する一方で、経済利益は５カ国で最大のものを得る構図になっている。
ＢＲＩＣＳの中で、米英との喧嘩はロシアのプーチンが積極的にやってくれる。
インド、ブラジル、南アは米国との関係が良いので、中露が反米的でもＢＲＩＣＳ自体は米国から敵視されない。
米国覇権の後に来るであろう多極型覇権体制は、中国にとっておいしい体制だ。
ＢＲＩＣＳ開発銀行の本拠地は、中国の上海になりそうだと報じられている。
ＩＭＦの本拠地は、覇権国である米国の首都ワシントンＤＣにある。
中国政府は「覇権を求めません」と宣言しているが、実のところ隠然と覇権国になりつつある（隠然とした国際支配こそが本来の意味の覇権だ）。
ＢＲＩＣＳ開発銀行に取って代わられたくないＩＭＦのラガルド専務理事（フランス人）は先月「ＩＭＦの本拠地は最大出資国にあるものだから、いずれ中国が最大出資国なったら、本拠地がワシントンから北京に移るかも」と発言した。
ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立は、ＩＭＦと対立することを掲げていない。
ＢＲＩＣＳが大国化したので、米欧日にＩＭＦの投票権の一部をＢＲＩＣＳに渡すよう求め、了承されたのに米議会が批准せず実施を無期延期しているので、しかたなくＢＲＩＣＳ開発銀行を作ったことになっている。
米国が悪いので仕方なく中国などが覇権を拡大しているかたちになっている。
米政府はＢＲＩＣＳ開発銀行の設立を歓迎する表明をしている。
中国の覇権戦略は、米国の覇権体制より、その前の英国の覇権体制に似ている。
第二次大戦後の世界は、米国の単独覇権体制だった（米国は当初、国連安保理常任理事国に象徴される多極型の覇権を希求したが、英国に冷戦を誘発され潰され、単独覇権体制になった）。
それ以前の第一次大戦までの世界は、英国がフランスやドイツなど列強を誘って世界を分割して植民地支配し、英国が他の列強より少しだけ秀でる、多極型を採り入れた隠然覇権体制だった。
ＢＲＩＣＳは、新設の開発銀行の機能の一部として、各国の中央銀行どうしが自国通貨を交換（スワップ）する制度を確立し、それで貿易代金の決済ができるようにする。
これは、既存の世界的なドルの貿易決済体制に取って代わるものだ。
世界のＧＤＰの４割を占めるＢＲＩＣＳ５カ国の相互貿易が、ドル建てから５カ国の通貨建てに転換していく流れが加速しそうだ。
この決済制度に他の途上諸国も加わっていくと、ドルの基軸通貨体制に対する世界の依存度が低下する。
各国が貿易で儲けた資金がドル建てで、米国債を買って運用せざるを得なかった従来の状況が終わり、米国債の売れ行きが悪化し、米国の金利上昇のおそれが増加する
リーマン倒産の直後、基軸通貨としてのドルの終わりが米欧の政界やマスコミで語られ、ＩＭＦの準備金制度の単位であるＳＤＲ（世界の主要諸通貨を加重平均したもの）がドルに代わる基軸通貨として取り沙汰された。
米国がＩＭＦの決定権を手放さなかったため、その後ＳＤＲは基軸通貨として実用化されていないが、今回のＢＲＩＣＳの多国間スワップ制度は、ＳＤＲよりも現実的な、すでにいくつかの２国間で開始されている、ドルに代わる決済（基軸通貨）体制として注目すべきものだ。
ＢＲＩＣＳのスワップ体制には事実上、ユーロも参加している。
ＥＵの３大国であるドイツ、フランス、英国は、いずれも最近、中国と協議して、人民元とユーロやポンドを交換する決済所を創設した。
前回の記事に書いたように、フランスは米国がＢＮＰパリバ銀行に対する嫌がらせの巨額罰金を科したので、報復として貿易のドル決済を減らしてユーロ決済を増やすと表明している。
ドイツも、先日のスパイ事件で米国への信頼を失い、ドイツ政府内にまだいそうな米国のスパイを探す策を強めている。
ＮＡＴＯの同盟関係（相互信用）は崩壊しつつある。