ドル防衛の為に日本人よ死んでくれ | きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

アメリカの世界覇権は終焉
http://jp.rbth.com/news/2014/07/02/48949.html

7月2日 ロシア通信

国際舞台でのアメリカの覇権は終わり、協議の席について「冷戦」の総括をする必要がある。

ロシア連邦安全保障会議のエヴゲニー・ルキヤノフ副書記が、ロシア通信のインタビューでこのような意見を述べた。

「国際舞台でのアメリカの覇権は終わりを迎えた。

アメリカ政府はこれに同意しないであろうが。

だが席について“冷戦”の総括をする必要がある」


世界の主要な国を集めたグローバル会議の開催が必要だという。

「国連と国連安保理以外に、世界でこのような課題を担う他の機関は存在しない」

国際舞台には現在、BRICSを含む新たな勢力の中心が出現していることを強調。

「ロシアも自力で立てた」とルキヤノフ副書記は述べた。




中国と韓国 ドル決済拒否へ

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席は、ウォンと人民元での決済を基盤とした直接取引市場の開設について合意した。聯合ニュースが伝えた。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_04/274245985/







翌日の閣議決定を何とか阻止しようと全国各地から老若男女が集まった。


時間が経つにつれ仕事を終えたサラリーマンらが続々と訪れ、官邸前周辺の歩道は参加者で一杯になった。

ぎゅうぎゅう詰めだ。

「安倍は辞めろ」

「ファシストうせろ」

「憲法壊すな」…

シュプレヒコールが絶え間なく響いた...






露中や南米産油国が「ドル離れ」を加速させる今、ドル崩壊を阻止するためには極東戦争を引き起こして人民元と日本円の信用度を貶める必要に迫られているユダヤ裏社会経済破綻者たち。







半ば半狂乱で、安倍晋三なる馬鹿に中国と今すぐにも戦争をするように命令。

安倍という第一級の真性マヌケと周囲のユダヤ金融悪魔の家畜どもが、親分から急かされて気違沙汰の戦争遂行策。

不正選挙で捏造された安倍インチキ政権のやる事なす事に憤りを覚える国民。

B層国民の大量覚醒を自ら呼び込む馬鹿な裏社会。






「ドル防衛」とは、世界で流通する基軸通貨としての地位を守ることである。
http://www.cynicaltimes.org/articles/the-coming-war-to-defend-the-dollars-status-as-a-global-currency-246.htm

そのためには、日中戦争が手っ取り早い。

アメリカは明日にでも戦争をしたい。

「安倍捏造の仕事=ドル防衛の為の日中戦争」は明白。


【6月30日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi140630.mp3

森永卓郎氏:▶「下手すると、今年中に戦争になっちゃうかも知れませんよ」(13分55秒)










基軸通貨とは


通貨発行権


“Shock Doctrine”「ショック・ドクトリン」







Re:集団的自衛権
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

今回の「集団的自衛権の解釈見直し閣議決定」を私なりに考えてみました。



(1)デモクラシー(民政政治)の手続きを無視した。

デモクラシー国家では、その手続きを重要視します。

一部の国会議員のなかには、日本はもうデモクラシー国家ではなくなった と喝破した人がいました。

海外のデモクラシー国家のメディアでは、「日本は憲法をクーデターで乗っ取った」という趣旨の報道がされております。

どんなに時間がかかろうが、煩雑だろうが、憲法改正という手続きをとらなかったことで世界に対しての反響は大きく、その反動も大きいと思います。
(かえって、日本国の抑止力が減少したともいえます。)



(2)行政権力が憲法の解釈変更を行なう摩訶不思議な現象。

三権分立というのは、義務教育で習いますが、その精神は学びません。

また、憲法は法律ではありません。

たしか、橋爪大三郎氏が動画で「(憲法は)国民から権力者への命令書」といっておりますから、命令を受けた行政権力がその命令の解釈を勝手に変えるという愚挙に憤ります。



(3)最終判断は誰がする?


行政権力が暴走しているわけですから、三権分立からいえば、司法が判断するのでしょう。

解釈変更した時点で裁判所に提訴すればいいのか、それとも、次の国会で、例えば自衛隊法改正が成立したら提訴すればいいのか、私も悩みます。

多分、後者ではないかなと推察しております。

ただ、最高裁は、過去に米国からの指示で高裁審理を飛ばし、最高裁で米国通りの判決をだしました。


有名な「砂川裁判」(日米地位協定入門、p239)で、米国の過去の文書が解禁されてわかったことです。

だから、司法も100%信用できない哀しい状況であります。

(蛇足)日本人は「日米地位協定入門」を読まれることをお勧めします。



(4)権力の監視を行なうメディアが、ポチ公に。

行政の各部署にある記者クラブは廃止したほうがいいと思う。

サラリーマン・メディアは、ある場所(記者クラブ)にいけば、情報(ネタ)が貰えるものと思っている節があります。

事業を行なっている者からすると、どこにでもネタは落ちているし、いいも悪いも自分で判断しないといけない状況になります。

あと、紙媒体やラジオ系メディアはそうでもないのですが、映像のマスメディアは、視聴者受けする映像や、はしゃぎすぎる映像を作る傾向があります。

頑張っているのは、フリーの方々ですね。


(5)「妄想」私が安倍首相だったら・・・


昨年末、私(安倍首相)が靖国参拝をしました。

私は新道政治連盟国会議員懇談会の会長をしておりますから、昨年は一度、行きたかった。

その後、米国からの反応は凄まじく、また米国のメディアから「ABE is over」(安倍は終わった)と報道され、苦境に陥りました。

今年のはじめ、米国政府高官から、「日米(軍事)ガイドラインの見直し(年末)に向けて、集団的自衛権を有効にせよ」という恫喝(要望)がきました。

私が推測するに、米国の債務事情から、世界の軍事戦略を見直し、「リ・バランス戦略」が打ち出されましたが、米国軍隊の代わりを周辺同盟国が負担する というもののようです。
私は、その内容を、日本国民に伝えることはできないと考えました。

本当は、

「日本は米国から、集団的自衛権を有効にせよと言われております。

検討した結果、憲法改正手続きしかありません。

しかし、時間がありませんので、米国の指示通りの「集団的自衛権の解釈見直し閣議決定」で行きたいと考えております。

国民の皆様、ご理解をお願いします。」


といったら、生涯、物言えない者になってしまう可能性があるのです。

だって、彼らは(特にアーミテージは)ヤクザよりも怖いですから。

私は、ともかく、国会会期中に、「集団的自衛権の解釈見直し閣議決定」を行ないたいと決意しておりましたが、公明党が難色を示したため恫喝(政教分離の憲法に反する活動をしていると締め上げるぞ)して、会期後に、首尾よく達成することができました。

問題は、沢山ある関連する法律の改正問題です。

次の国会で行なう予定ですが、私は真実を国会議場で述べることはできません。

墓場までもっていく所存ですが、本当に正しい選択だったかは、いまでも考えます。

何も言わないことで、国民に迷妄を与え、米国に対して鎧袖一触できなかったを悔やみます。

アーメン。


失礼があったらお許しください。

特に(5)は、私の創作(フィクション)であります。