集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて
http://www.seikatsu1.jp/
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平成26年7月1日
生活の党
代表 小沢一郎
生活の党
代表 小沢一郎
本日、安倍内閣は集団的自衛権行使を容認することを閣議決定しました。
わが国の自衛権は、
わが国の自衛権は、
それが個別的であれ集団的であれ、
日本が直接攻撃を受けたときに限りこれを行使できるのであって、
それ以外のわが国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、
集団的自衛権の名の下に自衛隊を派遣することは憲法9条によって許されておりません。
だからこそ歴代内閣も、集団的自衛権については「保有しているが行使できない」との憲法解釈を行ってきたのであります。
それにもかかわらず、
だからこそ歴代内閣も、集団的自衛権については「保有しているが行使できない」との憲法解釈を行ってきたのであります。
それにもかかわらず、
今回、安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権行使を容認するのは、
正に立憲主義と憲法の精神を根底から否定し、
戦後日本の平和国家としての歩み、
信頼を著しく毀損するものであり、
到底容認できるものではありません。
本件は、
本件は、
戦後の日本の安全保障、
国のあり方を根本的に変えるものであり、
一内閣の一時的な判断で変更できる性質のものでは全くありません。
安倍内閣がどうしてもこれを行いたいとするならば、憲法9条の改正を発議して、国民に問うべきであります。
言うならば今、これまで憲法が高らかに謳い上げてきた
言うならば今、これまで憲法が高らかに謳い上げてきた
国民主権・
基本的人権・
平和主義・
国際協調のすべてが危機
に瀕しています。
生活の党はこのような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していきます。
生活の党はこのような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していきます。
平和主義を規定する憲法第9条の理念を堅持し日本の平和と安全を図るとともに、日本と直接関係のない紛争については、国連の決定に協力し、世界平和の維持を目指します。
『集団的自衛権行使は「戦争行為」であり、
海外で「自衛」隊が戦闘すれば日本はただちに国連の「敵国」となる』
集団的自衛権解釈改憲で際立つ御用三紙の堕落
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ee42.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ee42.html
文字通りの「暴挙」である。
安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。
権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。
主権者の「力」によって、この政権＝政治権力を取り除くしかない。
問われるのは、主権者の「力」である。
メディアの反応は二つに割れた。
最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、
１６社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、
中日、北海道、西日本の地方ブロック３紙である。
安倍政権の暴挙を明確に批判した。
中日：９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認
北海道：集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く
西日本：安倍政治を問う 試される民主主義の底力
西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。
その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙である。
琉球新報： 解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に国民を危険にさらす暴挙
沖縄タイムズ： [集団的自衛権容認] 思慮欠いた政権の暴走
ほかにも、河北新報（宮城）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。
河北新報： 集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く
信濃毎日： 安保をただす 閣議決定へ 独断に異議申し立てを
京都： 自衛権閣議決定 ９条空洞化の責任は重大だ
徳島： 自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ
愛媛： 集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙
誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。
読売：集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」
産経：集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を
日本経済：助け合いで安全保障を固める道へ
と、この３紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。
５つある全国紙のうちこれ以外の２紙は、
朝日：集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて
毎日：歯止めは国民がかける
全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の３紙は安倍政権礼賛。
毎日は経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。
１６社体制の悪徳の中心に位置するＮＨＫは、７月２日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、
「憲法解釈変更 その先は？」
と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。
「あべさまのＮＨＫ」の傾向が一段と色濃くなっている。
この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。
安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では１万人以上の市民が集結して怒号をあげた。
しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力＝権力迎合勢力＝堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。
日本の民主主義の危機、日本の危機である。
この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。
そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。
最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、
こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。
１６社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、
中日、北海道、西日本の地方ブロック３紙である。
安倍政権の暴挙を明確に批判した。
中日：９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認
北海道：集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く
西日本：安倍政治を問う 試される民主主義の底力
西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。
地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。
その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙である。
琉球新報： 解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に国民を危険にさらす暴挙
沖縄タイムズ： [集団的自衛権容認] 思慮欠いた政権の暴走
ほかにも、河北新報（宮城）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。
河北新報： 集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く
信濃毎日： 安保をただす 閣議決定へ 独断に異議申し立てを
京都： 自衛権閣議決定 ９条空洞化の責任は重大だ
徳島： 自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ
愛媛： 集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙
誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。
ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。
読売：集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」
産経：集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を
日本経済：助け合いで安全保障を固める道へ
と、この３紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。
５つある全国紙のうちこれ以外の２紙は、
朝日：集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて
毎日：歯止めは国民がかける
全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の３紙は安倍政権礼賛。
毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。
毎日は経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。
１６社体制の悪徳の中心に位置するＮＨＫは、７月２日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、
「憲法解釈変更 その先は？」
と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。
論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。
「あべさまのＮＨＫ」の傾向が一段と色濃くなっている。
国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。
この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。
安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では１万人以上の市民が集結して怒号をあげた。
しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力＝権力迎合勢力＝堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。
日本の民主主義の危機、日本の危機である。
この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。
そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。
日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。
日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。
集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。
日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。
集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。
かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。
当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。
２０１４年（平成２６年）７月１日
日本弁護士連合会
会長 村越 進
当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。
２０１４年（平成２６年）７月１日
日本弁護士連合会
会長 村越 進
2014.6.21_リチャード・コシミズ札幌講演会
https://www.youtube.com/watch?v=Kkt7f9COPFg&list=PLPg7hSdi4rU6dA5E2dFUyLQswT43D0LfQ&index=2
https://www.youtube.com/watch?v=Kkt7f9COPFg&list=PLPg7hSdi4rU6dA5E2dFUyLQswT43D0LfQ&index=2