残業代ゼロ制度は、公務員には適用しないそうです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_78.html
不正選挙強行で自民公明に多大なる寄与をしている官僚は、特権を与えられるそうです。
なんて平等で正義に満ちた国なんでしょう。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_78.html
不正選挙強行で自民公明に多大なる寄与をしている官僚は、特権を与えられるそうです。
なんて平等で正義に満ちた国なんでしょう。
ブラック国家、日本。
ユダヤ傀儡売国ロボット1号&2号である安倍と竹中主導の産業競争力会議で残業ゼロ合法化を進めていますが…
覚醒のチャンスとなると思われます。
民主党の山井議員の下記ツイートに9000件のリツイート！
■残業代ゼロ制度の国会質問。
役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収３００万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。
■「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」
と
柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に
「とんでもない」
と手を振って拒否。
ひどい制度だと官僚もわかってます。
分かりやすい記事みつけました（既出かもしれません）。
「安倍政権が日本国民をガチに潰しにかかっている件」
国民一人当たりのGDPは、
「安倍政権が日本国民をガチに潰しにかかっている件」
国民一人当たりのGDPは、
1990年代は３－４位だったのに、
小泉政権になり5位・7位・9位・11位・15位と着実に下降。
18位で第一次安倍内閣に引き継ぎ22位に。
民主党政権になり回復しあの野田政権で10位にまで回復！
その後現政権で一気に最下位に転落！！
お見事
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http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201406/article_13.html
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http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201406/article_13.html
年収1000万円以上が対象＝労働時間の規制撤廃―甘利再生相
おやおや、パソナの酒池肉林接待場の常連の甘利大臣閣下ですか。
シャブ・下半身・ゲンナマ接待の結果が、この政策ですか。
「労働時間の規制撤廃」は年収１０００万円以上だけを対象にする？
なるほど、これなら庶民はあまり文句を言わない。
「労働時間の規制撤廃」は年収１０００万円以上だけを対象にする？
なるほど、これなら庶民はあまり文句を言わない。
まずは、ユダヤ人様のご命令を法制化できるよう国民を騙しておいて……
後になって対象を広げていくわけですね。
小泉の派遣労働解禁が最初は特定分野だけだったのに、いつの間にか全面解禁になっている。
小泉の派遣労働解禁が最初は特定分野だけだったのに、いつの間にか全面解禁になっている。
この手口を使うのですね。
了解しました。
不正選挙でダイジンになった偽大臣様、好き勝手できるのは今だけですよ。
年収1000万円以上が対象＝労働時間の規制撤廃―甘利再生相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000149-jij-pol
時事通信 6月10日(火)21時26分配信
甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収1000万円以上を対象にする方針を明らかにした。
不正選挙でダイジンになった偽大臣様、好き勝手できるのは今だけですよ。
年収1000万円以上が対象＝労働時間の規制撤廃―甘利再生相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000149-jij-pol
時事通信 6月10日(火)21時26分配信
甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収1000万円以上を対象にする方針を明らかにした。
週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。
新制度は「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
新制度は「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
厚生労働省は5月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。
これに対し、甘利再生相は10日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。
これに対し、甘利再生相は10日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。
高い技能を持つ年収1000万円以上に対象を広げる考えを示した。
国税庁の統計によると、年収1000万円以上の労働者が全体に占める割合は3．8％。
国税庁の統計によると、年収1000万円以上の労働者が全体に占める割合は3．8％。
甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度の対象者を全体の1、2％とする意向だ。