陳述書
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が特定の集団により実行されたことは間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。
その負債総額は一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。
石油取引などで支払われたドルが米国に流入し、米国債の購入に充当される限り、米国はドル紙幣を印刷するだけで返済に充当し、国家デフォルトを回避することができた。
しかしながら、石油取引にドル以外の通貨が使用される傾向が進みドルの「需要」が翳りを見せ、また、エネルギー消費の主体が石油から天然ガスに移行する傾向が進んでいる。
ドルと直接のリンク度が弱い天然ガスは、ロシア、東欧と中東が主産地域であり、天然ガスが石油の地位を奪えば、ドルが米国に流入し続ける現在の構図は破綻する。
さらには、中国の経済的台頭が米国経済を追い詰めている。
2030年までには、中国のGDPは米国のそれを追い越し、世界の大国の座は中国に奪われてしまう。
実際に、日本の最大の貿易相手国は2012年には米国ではなく中国となっている。
米国にとって、中国、韓国、日本という極東の国家が経済的に結合すれば、世界最強の極東経済ブロックが出現し、米国の一極支配構造が破壊されてしまう。
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
米国経済はもはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的にはいまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、意図的に戦争を惹起しようとしているが、その「地点」は極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる傀儡政権を作る必要がある。
その傀儡政権を捏造するに必要だったのが、二つの不正選挙であった。
国民は、戦争などしたくない。
経済的な再生を最大の関心事としていた。
中国と戦争をするには、戦争放棄を唄った平和憲法が邪魔になる。
そこで、憲法9条改正に賛成する候補ばかりを当選させたが、9条改正の前に国民の50%の賛成（現行は３分の２）で憲法が改正できるようにするため９６条の改正を目論んでいる。
投票率が５０%とすれば、国民４人に一人が賛成すれば、平和憲法を破棄できることになる。
しかも、この国民投票においても「不正」が行われると考える。
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、 「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、不正選挙で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できないTPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。
さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙ではこれらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが選別されたかのように落選している。