従業員を解雇しやすい「特区」をつくる | きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

「社員を簡単に解雇できるようにしろ、残業代は払うな、外国人の廉価な労働力を入れろ」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_102.html

安倍偽総理はユダヤ寡頭独占者たちの代理人である。

よって、金融ユダヤのためにせっせとご奉公する。

日本の大企業の株の半分を持つ金融ユダヤ人たちは、日本企業の人件費を削って利益を増やし、株配当を増やし、内部留保を増やし、株価を上げたい。

本国の金融詐欺商売がうまく回らなくなって苦しいユダヤ人たちは、日本で少しでも多く儲けたいのである。

そして、日本の企業経営者も安倍の愚行にこぞって賛成する。

ユダヤ金融資本と癒着し、それがゆえに企業トップになることのできた連中である。

この連中には、企業社員の福祉など頭にない。

日本経済の行く末にも責任などとらない。

高い報酬を得て、ユダヤ金融悪魔に奉仕する役割を担っている。

だから、ユダヤTPPにも賛成する。

企業からユダヤがいくらでも搾取できるよう、 「社員を簡単に解雇できるようにしろ、残業代は払うな、外国人の廉価な労働力を入れろ」と安倍傀儡政治屋に命令したのである。

安倍は、言われるがままにユダヤ人に利益供与するロボットである。

国民は、安倍偽総理への怒りを増幅させる。

怒りは、臨界点を超えて大爆発する。

臨界は近い。

[雇用特区…最低すぎる] 「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000051-asahi-pol  

政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。

労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。

秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。 (中略)

特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。


これって労働者に最悪の政策だけど、外国人労働者の流入も加速…させますよね。超最悪!!!
参考:国家戦略特区WG 規制改革提案に関する現時点での検討状況(資料5)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou5.pdf  




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自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
と題する記事を掲載したのは2008年5月29日である。

日本の既得権益は、小沢一郎氏が日本に主権者政権を樹立させ、既得権益を排除する方向に進むことを警戒し続けたのである。

そのために、小沢氏が民主党代表に就任した2006年4月以降、小沢氏に対する攻撃=人物破壊工作を展開し続けたのである。

小沢氏に対する人物破壊工作が誰の目にもはっきりと見えるようになったのは、2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕からであるが、実は、それ以前に、小沢氏に対する激しい攻撃は執拗に実行されていたのだ。

2007年秋の大連立構想。

2008年4月の日銀幹部人事。

2008年秋の民主党代表選。

これらのすべてのタイミングを通じて、小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開され続けた。

すべては、小沢-鳩山ラインが主導する主権者政権の樹立を阻止するためのものであったと考えてよいだろう。

しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわすことに成功した。

窮地に追い込まれた既得権益は、この期に及んで、遂に目的のためには手段を選ばぬ動きに突き進んだのである。

私は、2009年1月16日に、

「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-8352.html

と題する記事を掲載し、その末尾に次のように書いた。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。

「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。

「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。

あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

私は西松建設の裏金事件捜査が小沢一郎氏を攻撃するための謀略工作に用いられる可能性が高いと洞察したのである。

そしてこの予測は、2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕となって火を噴いたのである。

2009年5月11日、小沢一郎氏は、西松事件に関連するマスメディアによる小沢氏攻撃が来る総選挙に悪影響を及ぼすことを警戒して民主党代表の職を辞した。

そして、後継代表に就任したのが鳩山由紀夫氏であった。

メディアは後継代表に鳩山氏が就任することを阻止し、既得権益派である岡田克也氏を新代表に据えようとしたが、これは叶わなかった。

小沢-鳩山ラインはついに2009年9月、主権者政権の樹立に成功したのである。

しかし、戦いはこれで終止符を打たなかった。

既得権益勢力が死に物狂いの巻き返しを図り、その後の3年半で、すべてを転覆してしまったのである。

その延長上に樹立されたのがいまの安倍晋三政権である。

既得権益の既得権を守ろうとする力は凄まじい。



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消費増税で「貧乏国家」化に誘導し社会不安を喚起して日中戦争に。

増税イコール税収激減。

全くの逆効果が待っています。

消費増税→消費沈滞→商品が売れなくなる→企業収益悪化・従業員の給与低下→法人税、所得税の税収減少・若年層の失業増加・社会不安→戦争。

これが、ユダヤ金融悪魔が安倍偽総理に命じたシナリオ。

これで消費増税したらでデフレ加速ですね。

●消費増税「家計支出削る」56%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130916-OYT1T00426.htm