●「同時テロは米国が実行」イラン大統領の国連演説に米代表団退席　2010.9.24 08:49
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100924/erp1009240851003-n1.htm

国連総会で演説するイランのアフマディネジャド大統領＝２３日、ＮＹの国連本部（ＡＰ）【ニューヨーク＝松尾理也】

イランのアフマディネジャド大統領が２３日、国連総会の一般演説に臨み、２００１年の米中枢同時テロ（９・１１）は米政府の自作自演との陰謀論をまくし立て、米代表団が一斉に退席する一幕があった。

アフマディネジャド大統領は同時テロについて、「強力かつ複雑なテロ組織が米国の諜報（ちょうほう）組織や軍に浸透している」「米政府の一部が、イスラエルを救うために同時テロを実行した。このことは多くの米国人や世界中の人々が同意している」などと述べた。なぜテロがイスラエルを救うことにつながるかなど、論理的な説明はなかった。

米国連代表部は「予想されたことだが、アフマディネジャド氏は善良なイラン国民の代表として発言する代わりに、またしても妄想だらけの陰謀論をまくし立てた」との声明を発表した。同大統領はこれまでも同時テロをめぐる陰謀論や反イスラエル発言を繰り返し、物議を醸している。

＜きくちゆみのブログとポッドキャスト＞より貼り付け
http://kikuchiyumi.blogspot.com/

（貼り付け）

「同時テロは米国が実行」イラン大統領の国連演説に米代表団退席
朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201009250247.html
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100924/erp1009240851003-n1.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オバマ大統領は本当にFBI職員が９１１の捜査を妨害されたことや、IFF（敵味方識別信号）を持っている軍用機しかペンタゴンには侵入できないことを知らないのかしら？世界貿易センタービルの地下で爆発を聞いた人がいて、実際にその爆発で大やけどを負った生存している人やその爆発を体験した３９名が、９１１調査委員会で誰も証言させてもらえていないことを知らないのかしら？（証言したウィリアム・ロドリゲスは、名前すら報告書に載っていない）

（貼り付け終り）


９１１を実行した人たちは、この自作自演テロに対しては絶対に論争などしない。というか、できない。論争をすればすべてがバレてしまうからである。その確固たる証拠は十分にあるので、表沙汰にはしたくないのである。だから始めから陰謀論者に仕立て上げ、相手にしないのである。

このイラン大統領国連演説の「９１１は米政府の自作自演」は、よほどの馬鹿でない限りは知っている公然の秘密ですが、国連の場で公言されたことは大きな意味がある。

しかし、菅直人首相は、国連本部の人影のまばらな会場での演説で、原稿に書かれていた「疾病（しっぺい）を「しつびょう」と読み違え、「第二の麻生太郎」と失笑を買い、マスメディアから「バカン」と馬鹿にされている。

その足で日米首脳会談に臨み、オバマ大統領からは、「中国とはうまくやってちょうだい」とつれないお言葉をいただいて、「外交デビューは大成功」と独りよがりで喜んでいる。やはり「馬菅」だ。

尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検の「公務執行妨害罪でこう留していたせん其雄を処分保留のまま釈放することを決定した」と発表。９月２９日の拘置期限を前にして船長を処分保留のまま、釈放するということであった。

最高検、福岡高等検察庁と那覇地検とが協議したといい、これは、検察当局がやってはならない「政治的判断」である。沖縄に続く　尖閣諸島は　日本のも古来からのであり　その周囲は、日本の領海である。国内法のみならず、　国際法においても　謝罪するのは中国側である。これだけ世界に向け日本が非難され国益を損なわれているというのに明確な意思表示が出来ない馬菅・日本政府。

検察庁が、前田恒彦容疑者の証拠隠滅事件で検察が崩壊の危機の最中にあるので、「中国漁船どころではない。日中の政治問題にかわっている暇はない。おれたちの権力が危ない」と、とても高度な政治判断をし、職務放棄したのであろう。

問題は、海上保安庁の巡視船が中国漁船にぶつけられてきたときビデオを撮っていたというのに、これを菅政権は、公開たしようとしなかったことにある。そもそも、今回の中国漁船の領海侵犯から始まった一連の事態は、ひとえに菅・仙谷民主党政権の外交力の欠如から来た混乱であった。

那覇地検がここまでの高度な政治的判断をすることはありえない。中国漁船船長の釈放は、「もう一人の総理大臣」と言われている仙谷由人官房長官（総理大臣臨時代理）の命令であった。

このような外交上の最重要の課題に対する決着を、地検が勝手に判断したことと責任をなすりつけるところに、菅政権の卑劣さ、卑怯さ、無責任体質がよく表れている。菅・仙谷政権は総辞職に値する。

アメリカは、日本に沢山の基地施設を持ち、何兆円もの経費を全て日本に払わせている。そのアメリカに、一言、尖閣諸島は日本領土であると言わせてもいい筈だ。尖閣諸島の領土問題は、日米安保が適用されるかどうか問題ではない。そうでなければ何のための日本安保条約か！

しかし一方で、オバマ政権は、ちゃっかり中国との軍事交流の再開を決めて、これまでの冷えた関係を解消して、元通り蜜月関係を取り戻そうとしている。米国は日本の為に中国と戦う気などはじめからない。もはや米国は潜在敵国の中国を警戒しながら、当面は手を結び、アジアを共同管理しようとしているのだ。

アメリカは、もはや新興衰退国の弱い日本を捨て、大きく強い中国と手を結ぶ方が、アメリカの国益に有利と考えている。郵貯・簡保３５０兆円さえ奪い取れば日本などもう用なし、使い捨てである。

日本国民は、こんな時こそアメリカの態度を見極める良い機会かもしれない。

中国では、これから次々に「カントリーリスク」が発生する。日本国民、とくに企業経営者、社員は、「カントリーリスク」を回避しなければ、大損害を受ける危険が大となる。そのためには、世界を支配しているフリーメーソンの計画に目を向けて、とりわけ中国がどう料理されようとしているかを見極め、先手を打ってリスクをヘッジ（回避）する必要がある。