------------------------
ニュースレターを配信しております！
宜しければご登録をお願いいたします！
----------------------------
世界&社会情勢、
お問い合わせはご遠慮ください。お返事は致しかねます。
内容に関してはあくまで参考にされ、ご自分で調べられて下さい。
----------------------------
○枠沈を強制されて悩んでいる方へ
日本弁護士連合：
️
○地域ごとの日弁連リスト：️
○非接種で不当解雇される場合：️
○接種強要、マスク着用を強要された場合：
刑法２２３条に違反するため、警察署に電話し司法警察に来てもら
○【重要】スパイクタンパク質の伝染に対する解毒剤：（
️
発起人：船瀬俊介（ジャーナリスト）、藤村晃子（
高橋徳医師のFBより↓
日本では来年2022年3月から５−11歳にも新型コロナワクチンを接種することが
厚生労働省にて決定したとのことです。アンケート調査では小学生の５−６割がとても受けたい、保護者の
7割以上が受けさせたい、と回答したと記載されていますが、これが真実ならば、兎に角厚生労働省
に意見を送ることが肝心です。子供の接種が進めば心筋炎、心膜炎で苦しむ子供が続出するのは
目に見えています。オミクロンはWHの軍事オペレーションで来年初夏に出てくる計画だったBHの計画を前倒し
にしています。何度も書きますが、死亡者が殆ど出ないオミクロン変異株を恐る必要はないのです。
接種してしまっている人は免疫力が低下していることが考えられるので感染には気を付けること。
普通の健常者にとっては脅威でも何でもないのです。
朝日新聞記事はこちら。
新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種について、厚生労働省の専門家による分科会は23日、来年3月にも始める厚労省の方針を了承した。米ファイザー社製ワクチンを使う。1月以降の薬事審査を経て、正式に決定する。
この日の会合では、外国からの報告をもとに、5～11歳に対する接種の有効性や安全性が確認された。審議資料によると、約2300人が参加した米国などでの臨床試験で、2回目接種から1週間以降の発症予防効果は90・7%だった。
約4万1千人を対象にした副反応についての米疾病対策センター（CDC）の解析では、接種部位の痛みなどはほとんどが軽度から中等度で、治療が必要になったのは約1%だった。
海外の状況も報告された。厚労省によると、米国、カナダ、イスラエルが5～11歳全員に対してファイザー社製ワクチンの接種を推奨している。一方、ドイツなどは、対象を基礎疾患がある場合などに限定しているという。
感染症が専門の委員からは、今後コロナ感染が拡大すれば、未接種の11歳以下の間で重症例が増え、接種すれば抑えられるとするシミュレーション結果も示された。この委員は、オミクロン株を前提にシミュレーションすれば「確実に症例数は増える」と指摘した。
国立成育医療研究センター（東京）が9月に実施した、小学1年から高校3年生の子どもや保護者への接種意向調査の結果も示された。小学生の5～6割が「とても受けたい」「どちらかというと受けたい」と回答し、小学生以下の子どもの保護者の7割以上が「受けさせたい」「どちらかというと受けさせたい」と回答している。
こうしたことを確認した上で、5～11歳の子どもに接種機会を提供することについて、委員から異論は出なかった。
議論の焦点になったのは、接種を受ける子の保護者に「努力義務」を課すかどうかだった。
予防接種法は新型コロナワクチンの接種対象者（16歳未満の場合はその保護者）が「接種を受けるよう努めなければならない」と定めている。法律上の義務とは異なり、接種は強制ではない。会合では「努力義務があれば、会社を休んで子どもを接種に連れて行きやすいなど、環境づくりに役立つ」といった意見が出た一方、「努力義務があるのとないのとで何が変わるのか分かりづらい。明確にしてから議論すべきだ」との指摘もあった。事務局が定義を整理した上で、来年1月以降に開く次回の会合で、引き続き議論することになった。
小児用のワクチンは大人用とは別の製剤で、薬液の量やパッケージが異なる。ファイザー社は今年11月に製造販売の承認を厚労省に申請した。今後承認されれば、来年2月以降に輸入され、自治体に順次配送される予定だ。厚労省は自治体に対し、接種できる医療機関の確保など、準備を進めるように求めている。（枝松佑樹）
ご参考まで。
ご参考まで。
感謝を込めて。
