健康食品業界は今、健康商品やサプリメントの効果・効能的な表記ができるという新たな機能性表示制度の導入を政府が決め、消費者庁は「米国ダイエタリーサプリメント制度（ＤＳＨＥＡ）」をベースにした新・機能性表示制度（規制緩和）を導入する方針で、検討会が開かれ、その概要を昨年7月に公表されました。制度は今年4月に施行される見通しで、業界としては消費者庁のガイドラインの公表を待ちわびている状態です。

サプリメントなどの健康食品に関して、これまで機能性（脂肪の吸収を抑えるなど）を表示できたのは、特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品（ビタミン12種＆ミネラル5種）だけでしたが、2015年度春以降は一定の基準の下、企業の自己責任によって健康食品にも機能性表示が可能となりました。それらについて基本となるのが『新・機能性表示制度』です。

日本は年々、医療費が1兆円ずつ増え続けており、大きな財政負担となっています。その医療費を少しでも削減しようと、健康食品やサプリを活用することで、健康を維持増進させ、病気を予防する狙いから新制度が提唱されています。その結果、市場の力を通じて、医療費削減と成長産業を育てていく戦略でもあります。

新制度を巡って、監督官庁と業界側の駆け引きや攻防もありましたが、近く運用のガイドラインが示される見通しです。ただ、機能性表示の規制緩和の狙いは、薬漬けにならないように国民の健康の維持増進と健康産業の育成にあり、消費者にどのようなメリットをもたらすのかもポイトであるべきでしょう。