インターネットなどでOTC薬や健康食品などを販売しているケンコーコムは9月1日、今年の6月1日から施行された改正薬事法を薬局がどれだけ遵守しているかどうかを調べた、覆面調査の結果を発表した。

調査では、複数の薬局が新たな薬事法を遵守せず、郵送やネットによる販売や、薬剤師ではない店員による第1類医薬品の販売が行われていることが明らかになった。その上でケンコーコムは、新薬事法の求めている「対面によるOTC薬の販売」が現場では形骸化しており、薬事法の改正は「改悪」であるとした。

覆面調査は5件の薬局およびドラッグストアに対して行われた。日本薬剤師会の幹部が運営する広島県の薬局では、初回に、使用者ではない代理人がOTCの漢方薬を購入。その場で、「次回以降は同じものを電話で購入できる」との説明を受けたため、実際に電話したところ、2回目は郵送で同じ漢方薬が代理人の元に送られてきたという。

また、日本薬剤師会の会員薬剤師が運営する東京都の薬局では、初回の客がネットでOTCの漢方薬と、医療用漢方薬を注文でき、郵送でそれらを受け取ることができた。同じく東京都にある、中堅チェーンのドラッグストアでは、店頭で第1類医薬品を購入しようとしたところ、名札に名前のみが記載された薬剤師ではない店員に対応され、情報提供をされないまま購入できたという。

新薬事法の施行により、第1類、第2類医薬品のネットによる販売は、一部の例外を除いてできなくなった。その結果、これまで医薬品のネット販売を手掛けてきた業者は大きな打撃を受けたとして、ケンコーコムは5月、同業種のウェルネットともに、医薬品のインターネット販売を行う権利の確認や省令の取り消しを求める行政訴訟を起こしている。今回の調査は、新薬事法の正当性に揺さぶりをかける狙いがあると見られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ドラックインフォメーションより）