関西広域連合・広域連合長（つまりトップ）は、三日月大造・滋賀県知事である。
そして、広域防災局長は、兵庫県防災監である。
元彦は、自分が広域防災局長だと投稿しているのは、まちがい。
その後、訂正文を投稿しているが、
訂正するだけで元のまちがいの投稿を消さないと、間違った元情報が拡散する恐れがある。
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/bosaiportal/1552.html
兵庫県知事 さいとう元彦@motohikosaitoH
2024年12月24日 午前11時15分まえごろ
京都府内で鳥インフルエンザが発生しました。関西広域連合内では、鳥取県、兵庫県に続き、3件目となります。関西広域連合・広域防災局長である兵庫県知事がトップの「警戒本部」体制の下、発生状況の把握を行い、国や他府県等と連携しながら、獣医師等を派遣するなど、支援対応を迅速に進めてまいります。
兵庫県知事 さいとう元彦@motohikosaitoH
2024年12月25日 午後5時ごろ
「関西広域連合・広域防災局長である兵庫県知事がトップの「警戒本部」体制の下、」
↓
「関西広域連合・広域防災担当委員である兵庫県知事として、「警戒本部」体制の下、」
に訂正します。
京都府内で鳥インフルエンザが発生しました。関西広域連合内では、鳥取県、兵庫県に続き、3件目となります。関西広域連合・広域防災局長である兵庫県知事がトップの「警戒本部」体制の下、発生状況の把握を行い、国や他府県等と連携しながら、獣医師等を派遣するなど、支援対応を迅速に進めてまいりま… https://t.co/KtPYHfk7xL
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) December 24, 2025
「関西広域連合・広域防災局長である兵庫県知事がトップの「警戒本部」体制の下、」
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) December 25, 2025
↓
「関西広域連合・広域防災担当委員である兵庫県知事として、「警戒本部」体制の下、」
に訂正します。
兵庫県の災害対策本部の体制
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/documents/000011324.pdf
【県災害対策本部の体制】
最新の知事の勇姿です、お納めください。#さいとう知事ありがとう #さいとう知事がんばれ #さいとう知事はこんな人 https://t.co/Beorvd3vDH
— 水谷伸之 (@mizzgrh) December 24, 2025
【菅野完&ちだい vs 斎藤元彦】一年のケツを締めくくる質問 公益通報者保護法と知事のインスタグラム #選挙ウォッチャーちだい 水谷伸之
2025/12/24
2025年12月23日、兵庫県知事定例記者会見にて、選挙ウオッチャーちだい氏と菅野完氏が、斎藤元彦兵庫県知事に今年最後の締めくくりとも言える質問を繰り広げた。
’25年ふり返り ”訂正せず”
2025年3月26日 会見
読売新聞・増田記者
【斎藤元彦知事】記者会見 2025年3月26日
４９：５０〜読売新聞 増田記者
（・第三者委のパワハラ認定について）
５１：３４〜
（・第三者委の公益通報者保護法・違法性認定について）
読売新聞：
県の対応について伺います。今回のご主張を聞きますと、「違法性については認めない」というそういう理解でよろしいでしょうか？
元彦：
第3者委員会の指摘については真摯に受け止めますけども、県としては今回の対応については適切だっったという風な認識に変わりはないということです。はい。
読売新聞：
つまり違法性は認めないという理解でよろしいですね？
元彦：
適切だったという風には考えてます。はい。
読売新聞：
ということは「違法性は認めない」ので、当然この謝罪とかも県の対応については「謝罪はない」という、そういう理解でよろしいでしょうか？
元彦：
まあ………なんて言うんですかね。今回の対応に ついては、後から考えればいろんなご指摘があるっていうことも事実ですし、そういった意味で、公益通報保護法の趣旨に沿って、より良い対応をやっぱり検討していかなきゃいけないという指摘は しっかり受け止めたいという風に思ってます。
読売新聞：
振り返ってみて、今、県の対応についてですけども、例えば反省すべき点とか、後悔すべき点とか、例えば当初からもっと公益通報の認識を深めておいて、県としても体制をもっとしっかり整備しておいて、当初から公益通報としての公益通報の可能性があるという対応もできたんじゃないかなと思うんですけど、例えばそういっ た点について、違法かどうかは置いといたとしても、後悔すべき点、反省すべき点、特にありませんか？
元彦：
そうですね。当時の対応としては、先ほど申し上げた通り、どなたが作ったかっていうことを探すとかまそういったことは、答弁でも申し上げとおり、「やむ得ない対応だった」ということで、適切だったという判断はしてますけども。
やはりいろんな公益通報の特に3号通報における該当性があるとすれば、そこにやっぱり課題があるということは指摘されてますので。
この辺りは、やはりこれから法改正ですよね。
そこを踏まえて、実際に企業さんとか我々自治体が…… 今回の認定とはかなりやっぱ重いものがあると思うんですよね。
実際に3号通報というものが、いわゆる文書として皆さんの報道機関とかにもやはり来ることが多いと 思うんですけど。我々もどういう風に3号通報っていうものを対応していくかっていうところは、非常に、こう我々もなかなか答えがなくて。
おそらく全国の自治体でもなかなか3号通報への対応っていうものをどういう風に体制としてきちっと作ってるっていうところが、あるとすれば、むしろそこはすごく教えて欲しいっていうのもありますし。
そこが きちっとこう整理されていく中でこういう対応をやっぱすべきだということが3号通報についての体制整備のあるべき姿っていうものが、これは法令上の問題とよりも、実務上どうしたらいいのかっていうのが、我々もなかなかこれから答えが難しい。
これは、もし 報道機関さんに3号通報の対応の仕方っていうものがもし決まってるんであれば、教えてほしいという思いもあるんですけども。
その中で、やはり対応として、ここがやっぱり課題だっていうことについては、しっかり反省して改めていくって いうことが大事だと思いますんで。
そこは、例えば読売新聞さんでも、3号通報の対応についてどういう風にしてるのかっていうのをまた含めてですね、ご教示いただければ。
大変、なかなか、これはですね、我々もうやってこれを体制を整備していくのかっていうのは、おそらく我々県内の自治体も企業も、ちょっと長くなりますけども、今回の第3者委員会の報告書っていうものは、すごくやっぱり皆さん注目されてますので。
特に県のだけじゃなくて、市町村とか、あとは企業においても、中小企業も含めて、3号通報についてどういう対応をしていけばいいのか？っていうのをやはり弁護士事務所にもかなり問い合わせが殺到してると、ことになると思いますので。そのやり方は是非しっかり国などが示していただきながら、我々も勉強しながらですね、やっていきたい。
その上で、反省すべき点とか反省していくということが本当に大事だと思いますね。
読売新聞：
はい。あと2点だけすいません。ちょっと率直に、今回の県の対応の違法性についての指摘に対して、率直に言って、 これはもう、ゼロ回答じゃないかなと思うんですけど。
一方で、議会からはですね、知事に「正面から受け止めるように」という要請もあったかと思います。
今回の県の対応についての知事のご回答が、正面から受け止めたものとお考えでしょうか？
元彦：
私としては、やはり第3者委員会はこの間のご尽力いただいた本当に敬意を表さしていただきたいですし。その報告書の内容っていうのはやっぱりしっかり 受け止めていくということが大事だと思ってますね。
読売新聞：
あと1点だけ。
第3者委員会、これは、元々、「公平性とか客観性を担保するために、知事自身のご決断で設置されたものだ」と理解しておりますが。結果として、その結果の＜違法性という重大な指摘＞を受け止めないということになれば…、そういうことになってしまえば、結局、どう公平性とか客観性を担保するというお考えなんでしょうか？
元彦：
公平性、客観性、中立性っていうのは、第3者委員会の設置の本当に肝のところで。
そこはもちろん第3者委員会自身も報告書の中であのしっかり 認めてます。
もちろんそのつもりでやってらっしゃると思いますますので、もちろん そこから出てきた報告書っていうものは 大変重く受け止めるっていうことが大事だと思います。
2025年5月8日会見
兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年5月8日）
神戸新聞：
告発文書問題に関してなんですけれども、公益通報者保護法の指針に定められた体制整備義務違反、告発者の不利益な処分などないようにということで体制整備の義務が自治体にも課されていると。
この対象が、知事が、3月26日の会見で外部通報は含まないと、3号通報は含まないという考え方があると発言されたことに対して、4月に公益通報者保護法を所管する消費者庁の方から、兵庫県の担当部署に、公式見解と異なるという指摘があったということですけれども、改めてこの指摘があったことについて、知事の受け止めはどのように思われているのでしょうか。
知事：
消費者庁の担当者の方から、メールで県にご指摘があったというふうに伺っています。
3月26日の会見で、いわゆる指針の点について、私の方から、考え方が様々あるということを述べさせていただいたということです。
それに対して、消費者庁の方から、消費者庁としての一般的な法解釈のアドバイスということで、メールをいただいたというふうに受け止めています。
この点については、私としても真摯に受け止めたいというふうに考えています。
神戸新聞：
その指摘があったのは4月8日とお聞きしているのですけれども、その後の会見でも、外部通報は体制整備義務の対象に含まれるか、というようなやりとりの中で、直近の4月23日の会見でも、斎藤知事は、3月26日の会見で県の考えとしては会見で述べたとおりです、というふうにお話されていたのですけども、そのあたりは、26日の3号を含まないという考え方もあるという発言を訂正・修正されたりするお考えは、今のところないのでしょうか。
知事：
私としては、3月26日の会見では、様々な考え方の中で、法の指針が、いわゆる法委任の範囲を超えているというふうに指摘する専門家もいるということで、様々な考え方があるということを述べさせていただいたということで、それはそういった考え方があるということを述べさせていただいたというところですね。
神戸新聞：
3号通報は体制整備義務対象に含まれないということが、4月8日時点で、少なくとも消費者庁の見解として、県に、斎藤知事にも伝わっていると思うのですが、その上で、こういう考え方もあると示される専門家というのは、基本的にはどなたのご意見のことを指しておられるのでしょうか。
知事：
具体的な名称を挙げるのは差し控えますけども、百条委員会の意見の中でも提示されているというふうに把握していますね。
神戸新聞：
百条委員会の中でいうと、書面で証言された徳永弁護士。
知事：
多分そうだと思います。
神戸新聞：
この他にもいらっしゃるような感じでしょうか。
知事：
様々指摘されている方はおられるとは思いますね。
ただ、具体的には、百条委員会の意見書の中で、法律の専門的な観点から指摘されている方がおられるということは事実ですので、その事実を述べさせていただいたということです。
神戸新聞：
消費者庁の指摘としては、そのメールの文面とかその後の担当部署とのやりとりの中で、要するに、その3号通報は体制整備の対象に含まれますよという、その法律の趣旨にしっかり則って、民間企業だけじゃなくて地方自治体も対応していただきたいと、そういう趣旨であったと聞いているのですが、そこの認識は知事も変わらないということですか。
知事：
一般論としての消費者庁のいわゆる法解釈というもののご指摘だと思います。ここはしっかり真摯に受け止めていくということが大事だと思いますね。
神戸新聞：
今、一般論とおっしゃいましたけど、法律の解釈としては公式な見解だとは思うのですが、具体的に、公益通報に対応する際にそういうように対応してくださいと、そういうような助言とか指摘だと思うのですが、それは知事の中で一般論なのですか。
知事：
消費者庁からそのような指摘があったということは、やはりしっかり受け止めなきゃいけないというふうに思っていますね。
徳永弁護士は「白旗」
