【女たちの悪巧み】”日本有事就是台湾有事”の碑〜古賀茂明の予言「高市が首相になれば日本は終わる」 | ☆Dancing the Dream ☆

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”女たちの悪巧み”

昭恵の裏外交 〜高石総理就任報告

「台湾有事は日本有事」碑の前で

 

2025.10.22 13:02

安倍昭恵は涙をこらえ、安倍に彼の信者である高市早苗が日本の女性首相に選ばれたことを報告した

 

【直播完整版】1022 安倍昭惠率團赴高雄向安倍晉三銅像致意|民視快新聞|

 

 

 

安倍銃撃事件の欺瞞

”山上単独犯” というストーリー
曲がる弾丸  Magic barrel?

 

 

こちらはパソコン作業中だった。
その後TVではずっと、その関係の放送が延々と。
今、病院での記者会見が終わったところ。
17時03分に死亡確認と。
発表では不思議なことがあり、誰もそれを突っ込んで訊かず。
銃創は首の前側に5cm間隔で2ヶ所。
出て行った傷は左肩の前側の1ヶ所。
致命傷は心臓の心室に開いた大きな傷。止血と100単位の輸血をしたが、あちこちから出血。17:03死亡確認。
体内に銃弾が残っているか未確認。
首から心臓に達する銃弾。立って話している人に背後から撃って、どうしてそうなるの?上から撃たなければ起こり得ない角度やないの!
手製の煙幕が辺りに白く上がるほどのテープで巻いた銃。
もしかしたら山上容疑者は目立ち係で、実弾を打ち込んだのは別にいたのではと思ってしまう。
それにしても、これから世相が一層殺伐としていきそうでそれが怖い。

大前提として、如何に彼が嘘つきの権力者であったとしても、テロの標的にされるのを容認はしない。断じて。

だが、彼の命をこうして暴力的に奪おうとした者がいたことは事実。

そして動機が何であれ、人の命をそのようにして絶つことに対して、それが誰であっても反対だ。
が、その死を利用しようと動き出す輩が、きっと出てくるだろう。

日本を戦争する国へと舵を切らせたがっている者たちが、まず騒ぎ出すだろう。

いろんな形、方向から。
その奥に潜む闇を注視して行こうと意を決している。
民主主義や平和主義や基本的人権を標的にする言動には要注意だ。

その渦、熱狂が起こってからでは遅い。

 

 

 

 

 

MBS 22/07/20 18:00

 安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件。事件が起きた時、安倍元総理のすぐ後ろにいた男性が当時の状況を語りました。

 自民党奈良市支部の青年局長・櫻井大輔さん(47)。銃撃事件があった7月8日、櫻井さんは演説台に立つ安倍元総理のすぐ後ろにいました。

 

 

 

 

古賀茂明の予言的中!

高市が首相になったら日本は終わる

 

 

AERA  古賀茂明 2024/09/21/ 10:00

(P3末〜P4より抜粋)

決選投票の組み合わせが、石破対高市になるのか、石破対小泉になるのか、あるいは予想外の小泉対高市になるのかはわからないが、新総裁が小泉氏になれば、党内政治の波に翻弄され、おそらくこれまでの政治の延長、高市氏になれば、純化された安倍政治の強力な推進になるだろうという意見で一致した。高市氏の政策は、いわば「令和の富国強兵」である。

高市総裁誕生で訪れる「日本が終わる」シナリオ

 高市氏が首相になったら、「日本が終わる」と私が言うと、「日本が壊されるんですよ」とか、「確実に緩やかな破綻になりますね」という意見が出た。

 中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。

 

もちろん、最初は全て国債発行で賄うが、早晩これは行き詰まる。すでに金利が上がり始めているのは、それに対する警鐘なのだが、そんなことにはお構いなしという政策が続くだろう。行き着くとこまで行くしかないのだ。戦争が始まらなくても、その準備は止まらないので、どこかで、社会保障や教育など国民生活のための予算は大きくカットせざるを得なくなる。

 

 さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。

 その頃には、格差はさらに拡大し、戦争準備優先か戦争反対かで国民は分断されることになるだろう。

 

 高市氏の怖いところは、その「居直り体質」だ。

推薦人20人のうち、13人を裏金議員で固めて世間をあっと驚かせたが、これは、裏金問題を追及する国民に対する挑戦状である。さらに、高市氏は、総裁選で禁止された政策リーフレットの党員などへの郵送をルール実施直前だからと言って公然と配布した。ルール違反かどうかの問題もあるが、そもそも、党が金のかからない政治を目指すと国民にアピールしているのに、自分だけは、数千万円とも億円単位とも言われるリーフレット印刷・郵送を行ったのは、まさに背信行為だ。ルール施行前だったというがその証拠はどこにあるのか、巨額の資金はどこから来たのかという疑問も出てくるが、それらについて説明責任を果たしていない。

 

 数々の自身のスキャンダルに対して公然と「何が問題なのか」というような態度を取り続け、本来リーダーにあるべき高い倫理観「李下に冠を正さず」とは正反対の「捕まらなければ何をしても良い」という「地に堕ちた倫理観」を体現した安倍元首相の亡霊が取り憑いたかのようだ。まさに「安倍晋三の真の後継者」である。

 

 高市氏が首相になれば、こんな国に住みたくないという人が増えそうだ。

 アメリカではトランプ氏が再び大統領になったらカナダやイギリスやオーストラリアなどに移住するという人がかなりいるそうだが、日本人は貧しいから逃げることもできない。”

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

防衛特別所得税(仮称)

所得税額に1%を付加する

毎日新聞2025/12/4 21:10

 

 自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。高市早苗首相は当初所得増税に否定的だったが、27年度に防衛費を国内総生産(GDP)比2%に増額する目標を25年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対した経緯があり、協議を続ける。

 複数の自民税調関係者が明らかにした。所得税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。

 防衛増税を巡っては、当時の岸田文雄政権が22年末、将来の財源を確保するために法人、所得、たばこ3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を閣議決定した。22年末に決定した税制改正大綱では、増税開始を「24年以降の適切な時期」と記し、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」としていた。

 ただ、23年末の税制改正では、所得税などの定額減税との兼ね合いから増税時期は先送りされた。24年末の改正論議でも、法人税、たばこ税の26年4月の増税開始は決まったが、所得税については「年収103万円の壁」の引き上げで税負担の軽減を目指す中、与党内で増税への慎重論が出て結局見送った。【井口彩、遠藤修平、園部仁史、妹尾直道】