109　高市早苗

○高市委員　ちょっと話題を変えまして、また大臣にお願いしたいのですけれども、外務省設置法によりますと、外務省は日本国政府を代表するものであり、大使館の長というのは特命全権大使であるとなっております。また、ウィーン外交関係条約第三条によりますと、使節団の任務は接受国において派遣国を代表するものとされております。つまり、大使の地位にある人は、接受国において日本国を代表するものと考えてよろしいでしょうか。

110　池田維

○池田政府委員　仰せのとおりでございます。

111　高市早苗

○高市委員　できたら次から大臣にお願いしたいのですけれども、三月七日にワシントンＤＣで粟山駐米大使が記者会見して、国会の謝罪決議に関連して話された記事を新聞で読んだのです。粟山大使は、「「日本がきちんと第二次世界大戦にいたった歴史を見据え、その反省のうえに立って戦後の日本があることを忘れてはならない。若い世代もこれを知っておかねばならない」と強調し、何らかの形で「反省」を明確に打ち出す必要があるとの考えを明らかにした。」と記事に書かれてあるのですけれども、日本国政府としての考え方は粟山大使のおっしゃった方向だと考えてよろしいでしょうか。

112　河野洋平

○河野国務大臣　大使の記者会見を私、詳細承知しておりませんので、今それについてコメントをするだけのものを持っておりません。しかし、大使が記者会見で述べる問題につきましても、すべて国を代表して述べているというふうには私ども思ってはおりません。

113　高市早苗

○高市委員　しかし、先ほど確認させていただきましたとおり、大使というのは国を代表する存在で、それも何かプライベートな会合でお友達に言ったというのじゃなくて、わざわざ記者会見を開いておっしゃったことなんですから、外務大臣として外務省職員の公的な場での発言には責任を持っていただきたいと私は思います。 　大使が外で記者会見を開いて何を言っても、それは別に国を代表することじゃない、関知しないというお考えになるのでしょうか。

114　河野洋平

○河野国務大臣　会見のすべてをそうだとは思っていないと申し上げております。

115　高市早苗

○高市委員　それにしても、国会での決議に関連してのことですから、非常にこれは政治的な問題について、また外交上も深く関連のある問題についての公式な発言だと私は解釈いたしましたけれども、この栗山大使が言われた「第二次世界大戦にいたった歴史を見据え、その反省のうえに立って」という部分ですね、戦争に至った歴史の中で反省すべき点というのは具体的に何だろうとお考えでしょうか。

116　河野洋平

○河野国務大臣　栗山大使の発言に触れて御質問があるなら、どうぞ大使に御質問を願いたいと思います。

117　高市早苗

○高市委員　栗山大使にここで質問できないものですから、大使というのは日本国を代表するものであり外務省の職員ですから、大臣がだめでしたら外務省の方に教えていただきたいと思うのですけれども。

118　池田維

○池田政府委員　ただいま河野大臣の方から御答弁がありましたとおり、私ども、栗山大使がどういう文脈でどういう発言をされたか、ちょっと明確には承知いたしておりません。したがいまして、至急取り寄せて調べてみたいと思います。

119　高市早苗

○高市委員　新聞にかなり大きく出ていた記事でございますし、多分ごらんになっていたと思うのですけれども、先ほどからの御答弁のように、大使が外で言った発言、それに対して質問して、大使に聞いてくれ、そんなこと言われたってどうしようもないわけですし、それでしたら、大使というのは、接受国において勝手に記者会見を開いて日本の政治、それも外交に深くかかわる問題について私見をどんどん述べて、それは日本の国の意見でも何でもない、勝手な個人的な意見だ、これからそういうことになるわけでしょうか。

120　河野洋平

○河野国務大臣　少なくとも国会決議について国会議員でない者が述べるということについて、それはそれぞれの人がそれぞれの意見を述べるということはあったとしても、国会決議がどうなされるか、国会決議をどうするかということについては国会がお考えになることであろうというふうに思うわけでございます。 　私ども、栗山大使の会見というものを承知しておりませんので、目下、これについて解説をしたり答弁をする能力がございません。

121　高市早苗

○高市委員　国会決議の問題を国会議員以外の者が公式な場所で発言する、これは全然関係ないことだと言われたらそれまでですけれども、相手国にとっては、少なくとも相手国の国民にとっては、日本を代表する立場の人間だと思ってこれを聞くわけですから、要らぬ期待もされるわけでございます。 　そういうことだったら、アメリカにおいて日本国政府を代表していると考えられる方がこういった種類の、自分の手の届かない種類のことについて発言するのを今後もう慎んでいただきたいと私は思います。 　栗山大使の発言、また調べてからということなんですけれども、私、手元にございますのでもう少し紹介させていただきます。 　憲法と反省の関係について言っておられることなんですが、「日本国民全体の反省があるから戦後の平和憲法に対する国民の熱心な支持がある。また、新憲法の下で政治的自由、民主主義体制の支持があるのも反省があるからこそ。日本国民は反省をきちんと持ち続けなければならない」と、日本国民全体の反省があると決めつけておられるのですけれども、少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております。 

新聞社の世論調査では、謝罪すべきではないと答えた人が四七％、謝罪すべきだと答えた人が四三％でございまして、まさしく現在国論が謝罪ということについて真っ二つに割れている状態なんですが、このような状態のまま、国会での多数決で、わずかに多い方の意見を日本国民の総意として国際社会に示すことこそが民主主義への冒涜であり、また国民の代弁者たる国会議員の越権行為だと私は考えますので、私自身は、このような歴史の問題というのは国民一人一人の思想や価値観にもかかわることですし、国会決議にはなじまないだろうなと思っているわけですが、民主主義という言葉を記者会見で持ち出した粟山大使自身が民主主義を軽んじているんじゃないか、私は彼の発言を新聞記事で読んでそう思ったのですけれども、大臣自身はこの問題についてどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。

122　河野洋平

○河野国務大臣　私は議員と全く見解を異にいたします。

123　高市早苗

○高市委員　どのように違うんでしょうか。

124　河野洋平

○河野国務大臣　過去の戦争について全く反省もしない、謝罪をする意味がないという議員の御発言には私は見解を異にすると申し上げました。

125　高市早苗

○高市委員　じゃ、謝罪をすべきだ、反省をすべきだというお考えなんでしょうけれども、国会におけるこの謝罪もしくは不戦の決議、こういったものについて、外交上のメリットとデメリットは何だとお考えでしょうか。

126　河野洋平

○河野国務大臣　繰り返しになりますが、国会においてどういう決議をするかということは全く院の問題でございまして、その院の問題について行政の立場からとやかく申し上げることは控えたいと思います。

127　高市早苗

○高市委員　この場では、例えば自民党総裁としてとか、それから一国会議員として大臣自身の価値観をお伺いすることはできませんでしょうか。

128　河野洋平

○河野国務大臣　今委員長からも河野外務大臣という御指名で私は答弁席に立っているわけでございまして、いやしくも外務大臣として指名をされて答弁をするのには、やはり一定の限度を踏まえなければならないだろうと思います。

129　高市早苗

○高市委員　先ほどの私の質問なんですけれども、外交上のメリット・デメリットということを申し上げました。ですから、院の問題だからということをおっしゃるのですけれども、その院でそういう決議がされた、国際社会に表明されたということを想定されて、じゃその後それが、外交上メリット・デメリット、どういったものがあるか、外務大臣としてお答えいただきたいと思います。

130　河野洋平

○河野国務大臣　院の御決定があれば、それは院の御決定として院の意思ということでありますから、その院の意思を踏まえて我々はこの作業に臨まなければならないものだと思います。

131　高市早苗

○高市委員　ですから、院の決定があったとして、それが外交上どのようなメリットをもたらし、もしくはデメリットをもたらすだろうということの分析をお伺いしたいのですけれども。

132　河野洋平

○河野国務大臣　ですから、繰り返して申し上げることですが、院がどういう決定をなさるか、どういう決議をなさるか、それがわからなければ申し上げようがないというわけでございます。

133　高市早苗

○高市委員　それでは、予算委員会で村山総理に御質問申し上げたときのことなんですけれども、原爆投下について謝罪しないということをブッシュ前大統領が発言しているが、アメリカに「謝罪を要求されるお気持ちなどはございませんか。」といった質問をしましたところ、村山総理は、「これはもう講和条約で決着がつけられておる問題ですからこということで、アメリカに対して謝罪を求めるとか、そういった考えがないということをおっしゃいました。それに対しまして、私は、「それでは、日本の責任については、講和条約等では決着はついていないとお考えなのでしょうか。」と聞きましたら、総理は、「どういう意味で決着がつけられているのかどうかという、あなたの御質問もよくわからないのですけれどもこと答えられ、「例えて言えば従軍慰安婦のような問題とか、そういう問題がまだまだ決着がついたとは言えないこ「反省を踏まえた償いになっていくのではないかというふうに思っております」と答弁をされました。 　この中で特に気になったのは、「反省を踏まえた償い」という言葉なんですけれども、細川政権それから羽田政権のときも、アジアに対する反省、謝罪の表明というのはございましたけれども、同時に、賠償等は講和条約で決着済みといった見解も明らかにされていたわけです。村山総理になって初めて償いの意図を明言されたものだと思います。 　例えば、一九九一年の十二月六日に、太平洋戦争犠牲者遺族会の元従軍慰安婦の方々が一人当たり二千万円の補償を求めて東京地裁に提訴されております。このような事例幾つかあると思うんですけれども、村山政権、政権としては元従軍慰安婦への補償にも積極的に取り組むという、償いに積極的に取り組むと考えてよろしいんでしょうか。

134　河野洋平

○河野国務大臣　従軍慰安婦の方々は去る戦火の中で筆舌に尽くしがたい悲惨な体験をされたわけでございます。戦争が終わって、国と国との関係は、先ほど総理が述べられたと引用されましたけれども、国と国との関係は講和条約あるいは二国間条約できちんと片がついておりますけれども、人間一人一人の心の中の問題というものにはひっかかる人も多いと思います。それは、加害者として心の傷を、痛みを感ずる方もおられるでしょうし、被害者として深い傷をまだまだ感じておられる方もあると思います。それは人間としての傷であり、人間としての心の痛みだろうと思います。国と国との問題については条約その他で片がついたとしても、人間の心の痛み、心の傷というものが残っていて、それをひどく痛く感ずる人と余り感じない人とは、それは個人差があるのだと思います。 　それで、現在村山政権におきましては、総理の御指導などもありまして、こうした問題について、国と国との関係ではなくて、それから個人補償をするという意味ではなくて、何か従軍慰安婦の方々のあの苦しみというものに報いる方法はないかということを検討をしてきているところでございます。

135　高市早苗

○高市委員　個人補償するということではないという御答弁でよくわかりましたけれども、この慰安婦問題、かなりいろいろ難しい局面に入ってきているように思うんですが、これも一月十日の毎日新聞の記事なんですけれども、クマラスワミ国連人権委員会特別報告官、この方が、女性の人権侵害全般についての予備報告書の中で、従軍慰安婦問題を犯罪と認定する立場を表明したという記事がございます。これはまだ最終報告という形になるまでには時間があると聞いておりますけれども、これまで日本政府としましては、これに適用する国内法もないということで処罰問題というのは避けてこられたようなんですけれども、国連がこうやって調査に乗り出して、また、慰安婦に対する行為は国際人道法のもとで犯罪と認定されねばならないとこの報告官が主張されておりますし、戦時暴力への処罰も厳しく要求しているということで、これは処罰の問題というのが出てくるように思うのですが、この問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。

136　高野幸二郎

○高野政府委員　この件につきましては、ただいま委員からお話しございましたとおり、確かにクマラスワミ女史、これはスリランカの方でございますが、昨年の第五十回国連人権委員会におきまして、これは慰安婦問題についての特別報告書ではございませんで、人権委員会の主要議題の一つでございます女性に対する暴力という議題がございまして、この問題についての特別報告者ということで任命されております。この特別報告者として任命されましたクマラスワミ女史は、ことしの人権委員会、本年一月三十日から三月十日まで開かれました第五十一回人権委員会におきまして、第一回の報告書を予備報告書として提出されました。同女史の任期は三年でございまして、今回出ました第一回の予備報告書に続きまして、一年後には中間報告書、最終的には三年目、任期が終わったところで最終報告書が提出されるということになっております。 　ところで、第一回に出ました予備的報告書の中で慰安婦問題が取り上げられたことは御指摘のとおりでございます。ただしこの予備報告書は、今回の人権委員会におきまして、内容的に支持されたとかいうことではございませんで、予備報告書としては了知されたということでございます。 　同女史は引き続き任務をこれから遂行するわけでございまして、ただしその任務というのは、繰り返しになりますが、女性に対する暴力問題ということについての報告書を出すという任務を遂行するわけでございます。ただ、慰安婦問題も同女史の関心事項でございまして、それも踏まえまして、日本その他の関係諸国をことしの前半に調査のために訪問するという意向と承知しております。同女史の方から訪日の申し入れがございましたので、つい最近でございますが、日本政府としてはこれを喜んで受け入れるということを同女史に回答したばかりでございます。

137　高市早苗

○高市委員　外務大臣に対してはあと一つだけお伺いしたいのですけれども、今取りざたされています不戦決議なんですけれども、不戦という言葉が自衛のための戦争、自衛権も放棄してしまうのかどうかといったことで随分マスコミをにぎわしたり、国会の中でもいろんな意見が聞かれるのですけれども、対アジア外交という観点から、この自衛権の定義とか必要な軍備というのはある程度日本も明らかにしていかなければいけないように私は感じております。私自身は、国民の生命と国家の主権というものを守るためには自衛権というのは当然の権利であり、場合によったら自衛のための交戦権ということ、これも守られるべきじゃないかと思いますので、不戦決議ということを国会で扱うときに自衛のための自衛権の放棄と受け取られるようなことでは、これは困ることだなと感じております。 　ただ、過去に中国が中越戦争での奇襲攻撃まで、ベトナムの脅威を感じだからという理由で、自衛戦争と位置づけてしまったこともありまして、そういったことになりますと、アジア諸国の不安に配慮して、日本なりの、日本の考えている自衛権はこういうことなんですよといった定義ないし必要な軍備といったものを明らかにする必要があるんじゃないか、こう思うわけです。対アジア外交という観点から大臣のお考えを聞かせてください。

138　河野洋平

○河野国務大臣　不戦決議という言葉がひとり歩きしているように思います。繰り返し申し上げますが、国会において不戦決議を行うのだという意味の報道が大変あちこちで見られますが、これも院の問題で、基本的に私がとやかく言うことではありませんが、強いて申し上げれば、不戦決議という春葉がひとり歩きして、どこにも不戦決議というものは今存在をしない、形としては存在をしていないと思うのです。これは院でいろいろな方がお集まりになって、どういうものにするのか、あるいはどういうものをやるのかやらないのか、これから御相談になることであって、私どもが聞いておりますのは、五十周年の節目に何かやろうではないか、何かやるべきではないかというお話があるということは伺っておりますけれども、それが不戦決議であるというふうには私はまだ承知をしておりません。 　これは、繰り返し申し上げますが、院の問題で、私、行政の立場からとやかく言うものではないということを前提に申し上げているわけでございまして、したがって、余り私どもは不戦決議、不戦決議と言われても、その不戦決議なるものがどういうものであるかということについても、まだ全く形のないものだというぐらいにしか承知をしていないところでございます。 　そして、仮にそれはそれとしてこちらに置くとして、議員のお尋ねの後段の問題について言えば、私どもは国会の決議というものが法的なものであるのか、政治的な決意を示すものであるのか、そういったこともあるのではないかというふうに思うわけでございまして、もし御希望があれば条約局長からもう少しく御説明、御答弁をさせたいと思いますが、御希望によっていたします。

139　高市早苗

○高市委員　結構でございます。 　日本の議院内閣制という制度のもとで非常に難しいことだと思うのですね。行政の立場で国会の問題には口を出せないと、外務大臣の場合はかなりいつもお立場を明確にされているように、いろんな場所での御答弁を聞いていて私、そう思います。ただ、そうじゃない方もいっぱいおられるように思うのです。外務大臣の場合は自民党の総裁でもあり、一国会議員でもあり、そして外務大臣である。総理の場合も、社会党の委員長であり、国会議員でありと、この辺が対外的な公式の場でもうごっちゃになっている感じがしております。 　例えば村山総理ですね、昨年二度の所信表明、これは当然総理大臣としての所信表明ですが、さきの大戦への反省と過去の侵略行為ということに二度触れられまして、ことし三月に入って、これは国会決議に関して述べられたのですけれども、別に過去の侵略行為を謝罪するとは言っていないということを、総理大臣でありますけれども、国会決議に対してそういった方針変更ですか、前に言った所信表明からはちょっと違ったニュアンスのことをおっしゃって、その直後、またコペンハーゲンに出かけていっての記者会見では、不戦決議は謝罪を含むかどうかについて、反省の中にはそういったものもすべて含まれると理解してもらってよいと、またまた方針転換をされたと私は思ったのです。もちろん国会決議は国会のことですから、これは社会党委員長としてのお答えだったのかもしれませんけれども、五十嵐官房長官も、官房長官でありながら、不戦決議ということならと、前向きな発言をされております。 　こういう場所で質問申し上げるにも、閣僚によって御自分の立場を国会議員にしたり党の代表にしたり、閣僚に戻ったりと、非常にややこしくて、私たちはどれが政府としての見解なのか、内閣としての空気なのか、さっぱりわからないわけでございます。これに関してはもう大臣がそういった姿勢を貫かれておりますので、大臣に対して何を質問しても仕方ないと思いますので、また割としゃべってくださる村山さんや五十嵐官房長官に聞くチャンスがあったときに、またの質問の機会に回したいと思います。 　時間があと少しございますので、原子力安全条約についてお願いしたいと思います。 　我が国の原子力発電所の使用済み核燃料、これが再処理されて、今その廃棄物がイギリスのパシフィック・ピンテール号で我が国に向かって輸送されているのですけれども、もちろんその航海の無事を心から祈るものなんですが、危機管理という観点から、もしもの場合を想定してその対応も当然御検討されていると考えているわけです。もしも万が一何かの理由でパシフィック・ピンテール号が事故を起こして海洋汚染等の被害をもたらすことになった場合、その責任はどの国にあるのでしょうか。再処理をしたフランスなのか、この船の国籍があるイギリスなのか、この放射性廃棄物が帰属する日本になるのか、お答え願いたいと思います。

140　加藤重治

○加藤説明員　御説明申し上げます。 　先生御質問の、今行われておりますフランスからの高レベル放射性廃棄物の返還輸送につきましては、運んでおります輸送船は国際海事機関の国際基準を満たしておりますし、廃棄物を収納しております輸送容器につきましては国際原子力機関のこれまた国際基準を満たすというようなことで、安全確保のために万全の措置を講じた上で行われているということをまず御説明申し上げたいと思います。 　なお、万が一事故が発生いたしまして原子力損害が生じた場合、この損害賠償の費用負担の責任はどうなるかということでございますが、これにつきましては、今回の輸送に関係いたしまして、日本の電気事業者とフランス核燃料会社との間で締結されている契約、それから我が国の電力会社と日本原燃株式会社の間で締結されております契約、この二つの契約によりまして、原則として、日本領海到着まではフランス核燃料会社が、それから、日本領海に入ってから、日本の陸上においては日本原燃株式会社が原子力損害の賠償の費用負担の責任を負うということになってございます。 　それで、こういった関係者は、日仏それぞれの原子力損害の賠償に関係いたします法令の定めに従いまして、損害賠償責任をカバーする保険に加入しておるわけでございます。 　そういうことで、このような手当てがされておるわけでございますので、もし万々が一第三者に原子力損害が発生したとしても、被害者の救済は適切になされるというふうに考えてございます。

141　高市早苗

○高市委員　今後輸送されるプルトニウム及び放射性廃棄物の量、並びに輸送回数はどれぐらいになるのでしょうか。

142　泉紳一郎

○泉説明員　御説明申し上げます。 　海外に再処理委託をすることによって回収されますプルトニウムでございますが、二〇一〇年ごろまでの累積量で約三十トンと見込まれております。これらは、基本的には、欧州におきまして軽水炉用の燃料、ＭＯＸ燃料と称しておりますが、これに加工いたしまして、我が国に返還輸送し、軽水炉で利用する計画になってございます。しかしながら、輸送の回数等の具体的な点につきましては、まだ決定されておらないというところでございます。 　他方、放射性廃棄物も返還されてくるわけでございますけれども、このうち高レベルの放射性廃棄物はガラス固化体の形態で返還されるわけで、現在、先生今お触れになられましたパシフィック・ピンテール号で二十八体が第一回の輸送として行われているわけでございますけれども、今後、大体年に一、二回程度、十数年間で合計三千数百本が返還される予定でございます。 　それから低レベルの放射性廃棄物につきましては、返還時期、具体的な数量等については今後事業者の間で調整を経て決められることになっておりまして、現在のところ、まだ具体的な決定には至っておらないということでございます。

143　高市早苗

○高市委員　それでは、もうぼちぼち時間ですので私の質問を終わらせていただきますけれども、本日の御答弁いろいろ伺っていまして、やはり気になったのは、冒頭に申し上げましたように、外務省設置法によって日本国政府を代表する立場である大使が言ったこと、それも非常に政治的な問題が、これは日本国の、日本国政府としての意見ではない、また大使が海外で記者会見まで開いて言われたことで新聞に出ていること、これが事実かどうか把握していない、こんなことでは非常に国際社会の中で日本が誤解される、こういった問題にもつながりかねないし、いろいろな政治的な動きに影響も与えることだと思いますので、ぜひこの栗山大使の件は詳しい情報を私に改めていただきたいと思います。 　また、同じようなことだと思うのですけれども、海外に出ていってコペンハーゲンで村山総理がしゃべった話、これも、国会、院のことだから閣僚としては、また行政の立場では関係ない、これが外務大臣の考え方であるにもかかわらず、いろいろなところで院のことに対して官房長官なり総理なり皆さんおっしゃっているわけでございます。この辺のことも大変いろいろ混乱を引き起こしているのじゃないかと思いますので、ぜひこういったことへの明確な内閣の姿勢というものをつくり上げていただきたいなと思っております。 　以上御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

144　河野洋平

○河野国務大臣　高市議員の御質問の粟山大使に関する部分については、今資料を取り寄せましたので、御答弁申し上げておきたいと思います。 　この粟山大使の発言は、大使の会見の後、質疑応答の中で、国会でいわゆる不戦決議について議論があるが、これをどう受けとめているかという質問があったわけです。その質問に答えて、大使は、国会であるいは各党間で議論されている決議が具体的にどのような文言を念頭に置きつつ議論されているかにつき必ずしもつまびらかにしていないので、決議そのものに対しコメントはしにくい、こういうふうにまず述べているというのが事実でございます。 　さらに、質問の中で、国会で意思表明するということについてどう考えるかという質問について、大使は、これは各党の話し合いの中で国会が国会の意思として決められることであって、そのことの是非、当否を自分が差し出がましく申し上げることではないと思う、こういうふうに大使は答えておられます。 　事実は、そういうことが事実でございますので、ひとつ事実を踏まえて御質問もいただきたいというふうに思います。

145　高市早苗

○高市委員　委員長。

146　三原朝彦

○三原委員長　もう時間ですから、次のときにお願いします。

147　高市早苗

○高市委員　いや、委員長お願いします。 　事実じゃないと。それでしたら、私が引用した部分は一切大使の御発言にはなかったということでございましょうか。それでしたら、これを報道した三月八日、産経新聞でございますけれども、御抗議されるなり、それなりの手を打っていただきたいと思います。非常に多くの国民がこれで誤解をすると思いますし、できましたら、大使の会見の内容を私にいただけたらありがたいと思います。 　以上で終わります。

148　三原朝彦