早期にその削除要請をし、警察に相談するべきだと言われているなか、
兵庫県では、あくまで第3者委員会の結果が出てからの対応になる。
理由は、当該情報を把握している者（立花？）が、情報漏洩ではなく、
これは「公益通報である」と主張しているからであるという。
結果報告が出るのは、今年度末、あるいは、年度を越す。
元彦
「第3者委員会をきちっと立ち上げて、
そこで内容の調査含めて、きちっとやっていくということが
大事だと思ってます」
「”公益通報に該当するていう指摘もある”ということがあるので、
そこはやはり、きちっと確認していきましょうということだと思います。」
「”当該情報を把握された方”が、”公益通報にとして受けた”
という風な主張されてるということもある伺ってますので、
そこをおそらく踏まえたことだとは思います。」
※注）”法的手続きの”検討”を進めているところです。”と議事録では残っているが、実際には、”検討”という言葉はなかった。議事録が改竄されたのである。
3月27日、この日の元彦は、激怒しキレていたのである。取り巻き幹部は知事が文書の件を喋り始めたことに青ざめたらしい。元彦が冷静さを失って「法的手続きを進めている」などと事実でない暴走発言をしたため、”検討”の二文字を入れて、お茶を濁そうとしたのだ。
元彦：情報漏洩ではなく、
「公益通報」だという指摘がある
兵庫県・斎藤元彦知事が定例会見（2025年1月8日）
・兵庫県弁護士会に情報漏洩問題の第三者委員会への弁護士の推薦を依頼した。
・１月７日付けで推薦してもらった弁護士と委託契約し第三者委員会を設置した。
・報告は年度末まで、場合によっては年年度を超えるかもしれない。
そのあたりを目途に報告が受けられるように第3者委員会側と調整してる。
・第三者委員会の事務局は、総務部法務文書課。
・警察に通報せず、第三者委員会を設置する理由は、情報漏洩ではなく
「公益通報の可能性がある」という理由からだった。
・第三者委員会には、県保有情報の漏洩に関することが、公益通報に該当するか
についての評価を行う。
県保有情報と思われる情報が外部に流出した可能性にがあることについて
同一性の事実確認を行う。 その原因や背景を究明してもらう。
・「公益通報の可能性がある」という指摘は、＜誰が指摘したのか？＞について、
複数人の記者が質問したが、明確に答えなかった。
産経新聞 大阪神戸総局
喜田あゆみ記者
３１：４０〜
喜田記者：
産経新聞の喜田です。よろしくお願いします。
情報漏洩の第3者委員会についてなんですけれども。
公益通報に該当するかの評価についても、委員会の方に行ってもらうということで。
一方で、文書問題に関しては知事自身が「公益通報には当たらない」として、告発者処分っていうのを調査するように部下に指示したと思います。
この件に関して、公益通報に該当するかの評価を第3者委員会に任せるというのはどういったことなのかっていうのを、ちょっともう少し説明していただけますでしょうか。
元彦：
詳細については、また法務文書課の方から説明をさせていただきたいと思いますけども。
「公益通報に該当するていう指摘もある」ということがあるので、そこはやはり、きちっと確認していきましょうということだと思います。
喜田記者：
朝日新聞さんの質問に重なるんですが、どこからのそういう指摘なのか？というのは、知事も以前の会見、年末の会見でも公益通報に当たる可能性について言及されてたと思うんですけれども。その時点で、知事もご認識されてるかと思うので、どういった指摘がどこからあったのかっていうのは？
元彦：
えっと〜、まあ、そこは、えっと〜、＜情報を把握された方＞が、え〜…、公益通報に該当するという可能性を指摘されてるということだという風に認識しています。
喜田記者：
＜情報把握された方＞というのは、県の職員さんの中で、ということなのか、どういう経緯なのか？
元彦：
えっと〜、＜当該情報を把握された方＞が、「公益通報にとして受けた」という風な主張されてるということもある伺ってますので、そこをおそらく踏まえたことだとは思いますけど。はい。
喜田記者：
＜情報を受けた方＞というのは、その＜発信をされている人＞という認識でいいんでしょうか？
元彦：
え、だと思いますね 。はい。
喜田記者：
その＜発信をされてる方＞が、そういう認識をしているので、県としてもそこを評価する 必要があるという認識？
元彦：
と思います。あの、そこは第3者委員会と法務部文書課の方で、その辺りをしっかり協議しながら調査する、整理する項目を把握して、整理してって、今回そのような形で第3者委員会をこれから設置して対応していくということになったという風に伺ってます。
この後、横田一、菅野完の質問へと続く。
横ピンさんは、昨年末から引き続き、文春のスクープ、6月29日に支持者から元彦に送ってLINEが「既読」になっていた件を追求。
井ノ本前総務部長が元県民局長の厳重に保管されるべき個人情報を県議に見せて回っていた疑いがあり、それを使って岸口県議が口封じをしようとしていた。それを知事が知っていたことが、LINEに犯罪の証拠として残っている。
元彦は、「ちょっとよくわからない」一点張りですっとぼける。
権力犯罪という言葉を聞いて、「そういった事実はない」「そういったことを指示も関与もしていない」以上です。と逃げた。
菅野完は、産経新聞の質問のをサラ問い。情報漏洩事案が公益通報であると指摘しているのは誰か？ 元彦は「その情報を得られたというか、把握された方」と答えた。
3月27日、斉藤は、小橋、井ノ本らを県警に文書の名誉毀損等について相談に出向かせた。警察から「文書には一定の公益性がある」として門前払いされた件。同日の27日の記者会見で、「当該内容の文書には、事実無根の内容が多々含まれていることなので、職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題がすごくあると考えています。現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きの”検討”を進めているところです。注意してもらいたいのは、当該文書をSNSなどを通じて、公然に流布するということが、法的な措置の対象になるということなので、ぜひ、その辺りは注意してもらいたいと考えています。」と踏み込んだ発言をしていると指摘。
兵庫県の場合は、何が公益通報かどうかは齋藤元彦が行なっていたが、今後は斎藤元彦が判断者ではなくなるということであるとのこと。
今後は、県職員が3月の文書に類似するような通報しても元彦は公益通報かどうかの判断に加わらないとのこと。
立花孝志が公用パソコンを公開したことで兵庫県知事から呼び出しを受けそうな事について！
2025/01/09