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底なしのダメダメ
大阪IRは中止せよ💢
奈良さんの犬
村上さんのフラワー
政府が大阪のＩＲ整備計画認定 府庁前では100人以上が反対訴える（2023年4月14日）
大阪万博の「闇」
やりたい放題
アベ友・森下竜一
【追及スクープ】「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体
大阪万博の「闇」第3回
週刊現代 森功 2022.10.27
https://gendai.media/articles/-/101344
”「160億円」を動かす「一般社団法人」の設立
2025年大阪・関西万博でスポンサー選定を取り仕切ってきた大阪パビリオン推進委員会の総合プロデューサーが、協賛企業から多額の金銭を受けとってきたという。まさに五輪汚職と瓜二つというほかない。
反面、五輪組織委員会の元理事は逮捕され、万博の仕切り役はいまだその地位に居座っている。
この仕切り役が、前号で報じた大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）である。”
”摘発された五輪とお咎めなしの万博の違いはどこにあるのか。”
”あらためてそこを整理すると、組織委が五輪特措法で規程された団体なのに対し、パビリオン推進委が法的設立根拠のない任意団体だからだ。五輪組織委の理事と異なり、万博パビリオンの総合プロデューサーは公務員に準ずるみなし公務員と位置付けられていないわけだ。
だがそこに疑問がわく。大阪府市は万博パビリオンに官民合わせて160億円を投じる。うち80億円が血税である。法的規程のないそんな曖昧な立場の人間に大事な万博の予算を預けていいのか。”
”会長が理事に就任
そこを気にしたのだろうか、大阪府市はさる7月1日、新たに「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」なる一般社団法人を立ち上げた。目的が〈大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等〉だ。
こちらは任意団体ではないので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律により、団体の設立や理事、職員を規程している。”
nem@yo_nem 2022年10月27日
一般社団法人２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン
代表理事 松井一郎
理事 尾植正順
理事 清水克昭
理事 西澤良記
理事 青山恭明
監事 白井弘
監事 川下清
”万博の一般社団法人、大阪パビリオンの代表理事には大阪市長の松井一郎が就任。法人設立にあたり、松井のほか、大阪府知事の吉村洋文とともに森下も記者に説明した。だが、理事に森下の名はない。”
✔︎アンジェス株式会社
https://ja.wikipedia.org/wiki/アンジェス
✔︎森下竜一
https://ja.wikipedia.org/wiki/森下竜一
”で、森下が顧問を務める万博スポンサーの浄水器販売「サイエンス」会長の青山恭明が理事に就任している。”
”大阪府市万博推進局に青山理事就任の理由を尋ねると、「パビリオン出展趣旨にご賛同いただき、最大の協賛金・寄付を頂戴している」からだという。サイエンスは万博スポンサーの中で最高位のスーパープレミアムパートナーに認定され、10億円以上の協賛をしている。
他のスーパープレミアムパートナーは日本生命とロート製薬だが、2社は社団法人の理事に入っていない。”
nem@yo_nem 2022年10月27日
株式会社サイエンス
2007.8.7会社成立
”単に森下に成り代わって理事に就いているように受け取れる。
加えて同社は実務を担う社団法人の社員にもなっている。つまり金の出し手が160億円もの資金管理、金勘定をすることになる。そんなことがあっていいのだろうか。”
”サイエンスは'07年に設立された創業15年の新興企業だ。
創業者が青山で、シャワーヘッドのCMが当たって評判になった一方で、怪しげな噂も絶えない。ある大阪府警OBが説明してくれた。
「サイエンスの青山はかつてディスポーザー（生ごみ処理機）を大々的に売り出して失敗しています。台所のシンクの下に備え付け、生ごみを粉砕して下水道に流す装置で、マンションデベロッパーと組んで派手な広告をうち、大々的に売り出して羽振りがよかったように見えました。
が、結局、資金繰りに行き詰まって破産。それで、債権者が計画倒産ではないか、と騒いでいた時期もありました。そうしているうちにサイエンスを立ち上げたので驚きました」”
”橋下、松井の維新コンビは大阪北港の夢洲に会場を決める。それは'25年に万博とカジノ構想を同時に実現するためだった。
奥に見えるのが夢洲
が、カジノ計画はずれ込み、万博が先行して開かれることになった。
一方、維新の会では'15年の住民投票により大阪都構想を断念し、橋下が政界を引退。そのあと松井・吉村の新コンビが万博の計画を引き継いだ。
大阪府知事だった松井が大阪大学医学部の先端医療をテーマに据え、'16年6月に有識者を任命して「2025年万博基本構想検討会議」を設置する。そのメンバーに加わったのが森下だ。”
”他の検討会議委員の一人が指摘する。
「この検討会議は大阪府知事の諮問機関として機能してきました。府の副知事や大阪市、堺市の副市長、経産省や厚労省からの出向者が会議の委員になってきた。まさに大阪府の組織として万博を検討していたのです。
その検討会議が大阪開催の決定後に解散し、任意団体のパビリオン推進委員会となった。そこから実態がより見えづらくなったのです」”
第4回『「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態』
大阪万博の「闇」第4回
森功 週刊現代 2022.10.27
https://gendai.media/articles/-/101345
”検討会議が解散され、さらに見えづらくなる実態。森下氏を中心として進むスポンサー選び。サイエンスは一体なにをしようとしているのか。そして森下氏に万博を任せた吉村知事と松井市長の責任とは。
第4回『「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態』”
”大阪府立病院機構理事長の遠山正彌元阪大医学部長ら7人がスーパーバイザーに名を連ねている。
その遠山が憤る。
「われわれはあくまでアドバイザリーボードメンバーで、推進委員会の委員ではありません。大阪パビリオンは最初にREBORN（生まれ変わり）をテーマにしようと決め、僕は先端医療分野から意見を言うてきました。
森下君がそのトップいうことになっている。けど、僕らはアンチエイジングなんて反対で、それが万博の売りやとしたら、大阪の医療は全世界に恥をさらす。僕らは先端医療をやってきたつもりやから、一緒にせんといてほしい」”
”パビリオンの中核になると目されているサイエンスは「人間洗濯機」なる装置の出展を決め、各方面で宣伝している。スポンサー選びのアドバイスはしないのか。
「それは私らの役割ではなく、推進委員会そのものの仕事でしょう。だからまったく相談はありません。というより、森下君が一人で決めているのと違うやろか。
スーパープレミアムパートナーも知らんし、サイエンスも知らん。けれど、もしそこが中心になるとしたら、それこそ恥ずかしい。そうとしか、よう言いません」”
”森下はそのサイエンスから相当な金銭を受け取っているようだが、そこについて遠山に感想を求めると、諦め顔だ。
「ホンマにやりたい放題やな。（公務員でもなく職務権限がないとしても）いくらなんでもあかんと思う。”
”実はもともと万博パビリオンの跡地には、森下君と親しい籔本（雅巳）君ところの錦秀会グループの病院が入ることになってたんやで。例の（日大）事件でそれがダメになったんで、僕らで慌てて跡地利用の方法を考えたんです」
医療法人錦秀会元理事長である籔本は、日大医学部附属板橋病院の建て替えを巡り、2億円もの医療コンサルタント料を受け取り、背任罪に問われた。
遠山のいう日大事件とはそれを指す。籔本は阪大医学部大学院を修了しており、森下とも入魂だった。
医療をテーマにする大阪パビリオンは、'25年に万博が閉幕した後、建物をそのままクリニックとして使えるよう計画されていた。
そこで籔本は中国人富裕層のインバウンド需要を当て込み、夢洲のパビリオンをアンチエイジングクリニックとして開業する計画を立ててきたという。
結局、事件により計画は沙汰やみとなったが、森下、籔本の馴れ合いの一つに違いない。”
nem@yo_nem 2022年10月27日
株式会社日本ゼスト（1/2）
2007.7.17大阪地方裁判所の破産手続開始
2008.12.10大阪地方裁判所の破産手続終結
nem@yo_nem 2022年10月27日
株式会社ゼスト（2/2）
”顧問先企業であるサイエンスをパビリオンの中核企業にしたのも然りだ。おまけに経営者の青山の評判は決してよくない。先の大阪府警OBの指摘した生ごみ処理機の販売会社は「日本ゼスト」という。”
”官報によれば代表の青山が'07年7月、大阪地裁第6民事部に破産を申請し、開始決定が下っている。青山がサイエンスを設立したのはその直後の'07年の8月である。
表向きサイエンス設立時の社長は水上康洋となっているが、水上は日本ゼストの元取締役総務部長だった。サイエンスは設立当時から現在にいたるまで青山が支配する会社にほかならない。
大阪府警OBが説明を加える。
「青山本人はひた隠しにしているのでしょうけど、破産によりマンション業者など債権者に対する債務を免除されています。まさに借金を棒引きしてもらう破産手続きの渦中にサイエンスを立ち上げている。だから、計画倒産といわれても仕方ない」
裁判所がサイエンスの設立を承知していたのかどうか。大阪地裁への破産申請から4年後の'11年9月、神戸地裁が青山に対し、破産決定をする。官報にはこうある。
〈破産者について免責を許可する〉
債務を帳消しにされた当人がサイエンスの会長となり、現在にいたっているのである。”
”サイエンスが業績を伸ばしたのは、ミラブルというシャワーヘッドのおかげだ。ウルトラファインバブルなる細かい泡が油性マーカーまで洗い落とすと謳う。毎日のようにシャワーや入浴のシーンがテレビCMで流れ、人気を呼んだ。”
”サイエンスは森下たちが企画した「アンチエイジングフェア」に出展。青山は'19年から森下を顧問に迎え入れる。
もとより目的は医療をテーマにする万博出展を睨んでのことだろう。
と同時に青山は、自慢のシャワーヘッドの医療効果を意識し始めたようだ。”
”青山はアトピー性皮膚炎の患者に、ウルトラファインバブルのシャワーを当てる治験計画を立てる。その手始めとして'19年9月1日から12週間のプレ治験を実施。
15名の男女にシャワーを試した。結果、まずまずの効果が出たという。が、これはあくまで社内のプレ治験であり、医療行為として公表すべきものではない。
だがサイエンスはわずか15人のプレ治験を大々的に発表する。まるで森下の開発してきた国産コロナワクチンを彷彿とさせる。”
”で、本治験に入ったとたん、医療的な効果が見られなかったという。ある専門医は手厳しい。
「医療用の泡はシングルナノで、彼らのファインバブルはそれの100倍以上の大きさです。サイエンティフィックには意味がなく、医療的な効果もなかったのでしょう」
案の定、サイエンスは治験を放り出してそれきり。これが大阪パビリオンの看板企業の実情である。”
”元東京地検特捜部副部長の若狭勝が言う。
「パビリオン推進委員会と一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンがどんな位置づけなのか、2つの組織を作る必要があるのか。
何らかの必要があってそうしたとしても、推進委員会の総合プロデューサーである森下氏は、関連団体の一般社団法人へさまざまな影響力を行使できるように見えてしまいます。そこにサイエンスが関わっているとなればなおさら疑いが出てくる。
仮説ですが、青山氏が公的色彩を有する社団法人の金を不正に使えば公金に係る背任罪等が問題になります。そうした状況にある公益性のある団体の理事になぜ彼をしたのか、市長や府知事には説明責任があります」”
”サイエンスは弁護士を通じてこう言うのみだ。
「（日本ゼストの）債務は10億円程度。（サイエンスは）ゼロから立ち上げ、'19年9月に博報堂のアンケートに応じ、大阪万博の協賛を思い付き、森下氏に相談したこともなく、森下氏が大阪万博に関与していることすら知らなかった。（アトピー治療の）治験は継続中につき答えられない」
森下と松井、吉村にも取材を申し込んだが、いずれも回答を拒否した。2025年大阪・関西万博は五輪より姑息で、汚れているかもしれない。”
アンジェス 森下竜一✖️サイエンス 青山恭明
森下竜一✖️錦秀会理事長・薮本雅巳（日大背任事件）
科学者の怒り💢
大阪は「命より金」
大阪ワクチン75億
失敗続きの日本のコロナ対策、経済対策 児玉龍彦✖️金子勝
１５：２８〜 児玉先生
今のBA亜種、オミクロンから出ているものは、組み換えみたいなもので、ワクチンや抗体の治療に抵抗性のものが広まっている。だからウイルスの進化のメカニズムが変わっている。それによって対応も変えなければいけない。
進化し変わっている相手に、「2類か、５類か」などと同じものを当てはめているので、すっかり時代遅れになってしまっている。
日本で驚くべきことに、普通の学問的な分子遺伝学やウイルス学の専門家ではなく、行政官で、論文発表が全くない人物が「分科会」の会長になっており、間違いでらけのことを言い続けている。（尾身氏のことである。）
一番最初に、PCR検査をやろうと言い出した時に、橋下徹が突然出てきて「PCR検査を増やしちゃいけない」と言った。
びっくりした。
クルーズ船が来て、3000人分のPCRが、国立の研究所（感染研）で「できない」と。
先端研では、ロボットで日常的にそんな数が当たり前にできるものなのである。
ところが、厚生技官らは「できない」、「PCRは偽陰性、偽陽性が多い」などと言い出した。
「え？？」っていう…。これも、全くの嘘である。
普通の情報理論でいけば、偽陰性、偽陽性というのは陰性コントロールと陽性コントロールを入れておけば直ぐ分かるのが当たり前なので、PCR検査は我々は普段から一杯やっている。
厚生技官らの嘘に迎合し、橋下氏も全くの嘘のことを言い出した。
尾形氏は、当時、アメリカから日本の報道を見ていた。
「PCR検査をしない方がいい」と言ったのは、日本だけで、その理由も（YahooのBuzzFeedなどが書いていたが、）「PCR検査をして陽性が沢山出ると人がたくさん病院に押しかけて医療崩壊するからダメだ」というおかしな論だった。
尚且つ、「PCRの偽陽性が出る」などというが、PCRというのは増幅するのであるから、無いものは増幅されないわけだから、偽陽性が出るとしたら検体が汚れているとしか言えないわけである。（児玉氏、「その通りです」）
そんなことを、日本の医者とか、学者とか、官僚が、みんなで言って、メディアが書いていることが信じられなかった。
それは「僕らはよく見る現象でして…」と児玉氏。
児玉氏も審議会とかに一杯出るが、専門家の会議に「専門家と行政官は絶対一緒にしてはいけない」のである。
行政官が失敗すると言い訳を始める。
行政官から予算をもらっている専門家の中にはそれに迎合する意見を言い出す者がかなりいる。
だから専門家の会議というのは、行政官と一緒にしてはいけない。
ところが、尾身氏は「学者ではない」。
感染症の論文など1本もない人。
児玉氏は、コロナが始まってから14本の査読付きの論文を出しているが、尾身氏の科学論文など見たことがない。
児玉氏は、2020年にBIO JAPANで「PCRの精度を上げるシンポジウム」を主催した。記者がきて、「今、別の会場で、尾身さんが、”無症状の人にPCR検査をやっても意味がない”という講演をやっていますが、どう思われますか？」と聞かれたという。
日本の先端産業の衰退というのは、非常に、ここと結びついている。
「なぜ、先端的な産業とか科学技術で、専門家の議論が大事か」というと、最初の新しい理論は、「少数意見」である。
「少数意見」のデーターやエビデンスが出されて、それを検証して、「多数」になっていく。
だから、専門家以外のノイズを入れてはいけない。
「学術会議」が大事だというのはそういうこと。
専門家が自律的に検証し、行政官を一緒にしてはいけない。
政治的な思惑が入ってくると、どんどんおかしくなってしまう。
対象によっては、「フィードバックをお金で掛けてはいけない領域がある」。
「医療」が最もそうである。
アメリカは、医療費をかけても寿命も伸びないし良くならない。
フィンランドは小さい国だが、５つの医科大学があって、EU圏の人は全額タダで卒業できるから、科学技術も非常に高いし、安定的な成長を遂げている。
「フィードバックをお金でかけてはいけないものがある」
ところが、今の分科会が何故間違えるかというと、厚労省は、一から十まで社会保障費を削減する。
だから「薬も社会保障費にのせてはいけない」「検査も社会保障費にのせてはいけない」となる。
しかし、社会保障費というのは、「必要なら皆がかけていく」という金なので、キューバでもどこでも、医療は安定的な産業だから経済が苦しくても成り立つわけである。
「お金でフィードバックをかけて一番失敗している」のが、大阪と北海道。
大阪は「身を切る改革」と言って色々やっているが、有名なのは、「錦秀会」という医療法人がある。
（金子氏「日大病院の時に出てきた人ですね」日大背任事件https://diamond.jp/articles/-/285067 ）
そこは、生活保護の人を集めたり、「錦秀会」の系列の精神科の病院で（虐待）事件が起こって医院長が謝罪している。
老健施設が儲かるというので始めたら、介護費が削られてくると儲からなくなって、日大の不正事件に関わってしまうというのが、「錦秀会」。
北海道も、医療機関を合理化することをかなりやった。
「身を切る改革」を行なってきた大阪と北海道は、コロナで、ダントツの死亡率。
ダントツの死亡率の大阪の大阪維新の理論的リーダーである橋下氏は、口を極めて、「世田谷区のPCR検査拡充」を攻撃した。
維新の人は、個人攻撃に近いようなことまでやっている。
尾形氏はメディアの問題も指摘。「大阪の死亡率は全国平均の２倍」であることをちゃんと書かない。
2020年6月から、維新は、「大阪ワクチン（アンジェス）」を作ると言い出して、金をかけた。
専門家から見れば、「DNAワクチンを感染症に使う」ということは「奇想天外」である。
mRNAワクチンが、なぜ出てきたのか？ということを全く考えていない。
DNAの直接投与は、昔から遺伝子治療として行われたけれども、遺伝子組み換えで、”癌ができてしまう問題”が起こったりして慎重になって、実用性は難しいということになった。また、発現量は、mRNAと比べて、全然低い。
mRNAワクチンは、どんどん壊れてしまうから組み換えになる可能性が低い。
このような理由でmRNAワクチンの方向に動いている時に、政治が介入して、「DNAワクチンを10月から治験します。来年2021年には実用化します」と府知事がアナウンスして、府の金や影響を与えた。
「アンジェスMGには、７５億円の国費が投入」されたが、ワクチン開発はできていない。
しかし、国も大阪も、二、三ヶ月前に、公然と「７５億は返さなくて良い」こととなったという異常事態。
政治への忖度で、全く間違ったものに介入した。
例えば、加計学園は、国家戦略特区で、先端ライフサイエンス研究の推進や地域での感染症対策などを行うという条件で獣医学部を新設した。
しかし、今回、役に立ったという話を全く聞かない。
そのような「バイオテクノロジーの政治による歪み」の原因は、官僚のおかしな対応、政治への忖度。
そういうものによって先端産業が成り立たなくなっている。